第3次東広島市農業振興基本計画(案)に係るパブリックコメント(意見公募) の結果について

更新日:2020年01月31日

第3次東広島市農業振興基本計画(案)に係るパブリックコメント(意見公募) の結果

1 目的・背景

  農家数の減少や食料需給の変化、構造改革の加速化など、農業・農村を取り巻く情勢は以前にも増して厳しくなっており、そのような急速な環境変化に対応するため、社会情勢の変化等を踏まえ、東広島市における農業振興の総合的な指針として「第3次東広島市農業振興基本計画」を策定することとしました。
  当該計画の策定にあたり、広く市民からご意見を伺い、計画に反映させるため、次のとおり意見公募(パブリックコメント)を実施しました。

2 実施期間

     令和元年11月20日(水曜日)から12月17日(火曜日)まで

3 実施方法

農林水産課(市役所本庁舎本館8階)、各支所(地域振興課)、各出張所、
各地域センター、各生涯学習(支援)センター、各図書館、
市ホームページで公開

4 意見の内訳

(1)意見提出者

     意見提出者数:6(個人3、団体3)
    ・地域別:福富町1、豊栄町3、河内町2
    ・年齢別:40歳代2、50歳代1、60歳代1、70歳代2
    ・性   別:男性5、女性1

(2)意見の内容

     意見数:21件
    ・計画の内容に関する意見2件
    ・計画の実現に向けた具体的な方法等に関する意見17件
    ・その他参考意見2件
 

5 意見の概要と市の考え方

意見の概要と市の考え方
番号 意見の概要 市の考え方
1 誰でも気軽に利用できる加工施設があれば、農家が6次産業化に取組やすいのではないか。既存施設を開放できないか。 直売所等の加工施設に関しましては、39ページに記載しておりますとおり、今後の機能充実も含めた利活用を検討していくこととしております。
また、6次産業化の推進に関しましては、67ページに記載しておりますとおり、農業者が様々な形で参画できるよう連携促進や情報提供に取り組むこととしております。
2 地産農産物に使用されている農薬や土壌改良材といったものを明示することが、環境保全型農業の推進につながるのではないか。 環境保全型農業に関しましては、35ページに記載しておりますとおり、農産物の有利販売や各種表示の普及・啓発に取り組んでいくこととしております。
3 空き家はたくさんあるのに、借りることができる家がほとんどない。
新規就農者のために、新築の家を市が用意するほうが人口も働き手も増えるのではないか。家と畑をセットで用意する必要があるのではないか。
農村への移住・定住に関しましては、33ページに記載しておりますとおり、農地付き空き家の斡旋や就農と移住の総合的な相談対応など受け入れ体制の充実を図っていくこととしております。
4 捕獲より、メッシュの点検や潜み場を無くすことのほうが重要。報奨金も増額すべき。
箱わなの管理料を、ICT機器等の補助金に使った方が捕獲数が増えるのではないか。
鳥獣被害対策に関しましては、41ページに記載しておりますとおり、捕獲のほか、侵入防止、環境整備、先端技術を活用したスマート化等を含めた総合的な取組を進めていくこととしております。
5 より多くの消費者へ地産地消を進めるため、スーパー等の地産地消コーナーへの支援をすべき。 地産地消の推進に関しましては、31ページに記載しておりますとおり、市内のスーパー等を通じた地場産農産物の供給拡大に向けた取組を推進してまいります。
6 ・耕作放棄地の情報収集を積極的に行う
・高齢や病気等で耕作ができなくなった農業者への相談窓口を設ける
・他の農業者や新規就農希望者への農地の紹介・あっせん等を積極的に行う
耕作放棄地の抑制に関しましては、41ページに記載しておりますとおり、農地の利用状況の把握に努め、関係機関等との連携により、担い手不在農地等への対応や農地利用の最適化を推進するとともに、新規就農者へのあっせん等による利活用を図ってまいります。
7 ・認定農業者に限定せず、幅広い農業希望者を支援対象とする
・45歳以上の新規就農を支援する制度をつくる
・兼業農家希望者や「認定農業者を目指さない者」への支援も必要
多様な担い手の育成・確保に関しましては、47ページに記載しておりますとおり、多様な主体の農業参画を推進していまいりますとともに、33ページに記載しておりますとおり、農村関係人口の拡大を推進していくこととしております。
8 ・農地付き住居のあっせんをもっと積極的に
・利用権設定による新規就農への積極的援助
農村への移住・定住に関しましては、33ページに記載しておりますとおり、農地付き空き家の斡旋や就農と移住の総合的な相談対応など受け入れ体制の充実を図っていくこととしております。
また、新規就農者への積極的な利用権設定に関しましては、41ページに記載しておりますとおり、中間管理事業の活用や農地最適化推進委員等を通じ、マッチングを推進していくこととしております。
9 農業者自身が農地周囲の草刈や防獣柵の設置・維持管理をするのが困難になってきており、集落外からの人的援助(アルバイトやボランティア)等の工夫ができないか。 援農ボランティア等集落外の住民の農業参画に関しましては、47ページに記載しておりますとおり、多様な主体の農業参画を促進していく中で、推進していくこととしております。
10 本計画の目標達成に向けては、農業者だけではなく全市民が協力し合い、知恵を出し合っていくことが不可欠と思う。 本計画の推進体制に関しましては、91ページに記載しておりますとおり、生産者、消費者、行政、農業団体が共通認識のもと緊密に連携し主体的に行動し、取組を進めていくこととしております。
11 5つの基本目標のなかでどれを最重点目標にするのか、またそれぞれの施策の中で優先順位を決めておく必要があるのではないか。 5つの基本目標に関しましては、27ページに記載しておりますとおり、各々が相関関係にある重要な目標でございます。
また、各施策の優先順位につきましては、施策の実施段階において、社会情勢の変化等も踏まえつつ適宜検討していくこととしております。
12 国の施策の雇用延長によって、農業の放棄が加速しようとしている。また、JAの自己改革が進んでいない。 国・県の施策や社会情勢の変化等に対応しつつ、本市に適した農業施策を展開するため策定した本計画に基づき、取組を進めてまいります。
また、JA等各関係機関とは、91ページに記載しておりますとおり、緊密な連携を図ってまいります。
13 IoTやドローン、草刈りロボットなど新技術の導入による少量化は必要だが、高価なため、個人農家が導入することは、困難である。 農業の省力化に関しましては、63ページに記載しておりますとおり、関係機関等と連携しつつ新たな技術の普及と利活用を促進することとしております。
また、農業用機械等の導入に対する支援につきましては、45ページに記載しております、個人農家による共同利用の推進において検討してまいりたいと考えております。
14 農家が求めているのは、安定した価格の流通、販路の安定化、高い所得の実現による雇用・規模拡大だと思う。行政からJAのテコ入れをしてほしい。 農業の高収益化の実現と雇用の創出に関しましては、本計画の基本理念として位置付けております。
また、JA等各関係機関とは、91ページに記載しておりますとおり、緊密な連携を図ってまいります。
15 ・農業従事者のためのアパート建設や空家のあっせん等をしてほしい。
・農機具の購入時の補助を3/4まで充実する取組をしてほしい。
農村への移住・定住に関しましては、33ページに記載しておりますとおり、農地付き空き家の斡旋や就農と移住の総合的な相談対応など受け入れ体制の充実を図っていくこととしております。
また、農業用機械等に対する補助制度の拡充に関しましては、45ページに記載しております、集落営農に対する農業用機械等の導入支援や個人農家による共同利用の推進において検討してまいりたいと考えております。
16 農地を守り続けること、収益を上げることの指導がほしい。 農業者の人材育成等に関しましては、45ページと49ページに記載しておりますとおり、集落営農組織化や次世代経営者の育成に向けた研修等に取り組んでいくこととしております。
17 農作物への獣被害が増加し、地元だけでは対策が追いつかない。
市のみならず、県と共同し、本気の対策を講じる取組をしてほしい。
鳥獣被害対策に関しましては、41ページに記載しておりますとおり、捕獲のほか、侵入防止、環境整備、先端技術を活用したスマート化等を含めた総合的な取組を進めていくこととしております。
また、91ページに記載しておりますとおり、県や関係機関と緊密な連携を図りつつ、それぞれの役割に沿って主体的に計画実現に向けて行動していくこととしております。
18 水路の草刈りや溝掃除等は重労働で、高齢化社会には困難である。
池、川からのポンプUP施設等を充実させてほしい。
灌漑施設の保全・整備等に関しましては、39ページ及び43ページに記載しておりますとおり、農作業の効率化と施設の長寿命化を図るため、集落ぐるみの保全管理を支援・推進していくこととしております。
19 ほ場として形はあるが、耕作地とは言えないもの等が多くある。
登記の切り替えを簡単に公費で出来るようにして、水田台帳の登録を変え正確な面積にする取組をしてほしい。
耕作放棄地への対応に関しましては、41ページに記載しておりますとおり、農地の遊休化防止を推進するとともに、農地法等に基づき、適正に対応していくこととしております。
また、水田台帳に関しましては、今後も適切な運用につとめてまいります。
20 市道、農道の拡幅と舗装工事を早急に進めてほしい。 農作業に利用する道路の保全・整備等に関しましては、39ページ及び43ページに記載しておりますとおり、農作業の効率化と施設の長寿命化を図るため、集落ぐるみの保全管理を支援・推進していくこととしております。
21 平成30年7月豪雨災害からの復旧工事や土砂撤去等を早急に進めてほしい。
工事に際しては、被災したほ場を整備してもらいたい。
災害の復旧工事に関しましては、43ページに記載しておりますとおり、災害復旧・復興プランに基づき、地域の実情を踏まえつつ国・県と連携し、取組を進めていくこととしております。

 

6 意見公募実施時点の原案

第3次東広島市農業振興基本計画(意見公募時点の素案)(PDF:9.3MB)

第3次東広島市農業振興基本計画(案)概要版(意見公募時点)(PDF:664.6KB)

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先
産業部 農林水産課 
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0939
ファックス:082-422-5144
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