新たな森林整備への取り組みー森林環境譲与税についてー

更新日:2020年06月25日

森林環境譲与税について

平成31年4月1日より森林経営管理法が施行され、その財源となる森林環境税と森林環境譲与税が新設されました。この税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るための森林整備などに必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。 

〇森林環境譲与税について詳しくは林野庁ホームページをご覧ください。

森林環境譲与税の使途

森林環境譲与税は、森林整備、人材育成、木材利用促進や普及啓発などを目的とした施策の費用に充てることとされています。

〇令和元年度の使途

令和元年度における森林環境譲与税の使途について
使用状況 事業費

【森林経営管理制度に係る現況調査業務】

森林経営管理制度に基づく意向調査を行うための現況調査を行いました。

2,791千円

【地域林政支援員の雇用】

専門的知見の観点から市職員を補佐するための地域林政支援員を雇用しました。

1,082千円

【東広島市森林環境譲与税基金】

残額は将来の森林整備及びその促進に要する費用に充てるために基金に積み立てました。

10,638千円

森林経営管理制度について

目的

適切な森林経営・管理が行われていない森林について、市町村が経営・管理の権利を集積し、意欲と能力のある林業経営者への経営の委託、もしくは市町村による直接管理を行うことで、森林の経営・管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図るものです。

※人工林が対象です。

〇森林経営管理制度について詳しくは林野庁ホームページをご覧ください。

森林経営管理制度の仕組み

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

産業部 農林水産課 生産基盤整備係
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館8階
電話:082-420-0939
ファックス:082-422-5144
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