騒音規制法に関する届出および規制

騒音規制法に関する届出について

規制区域内で騒音規制法に定められている特定施設の設置・変更等を行う場合、下記の届出をする必要があります。

**特定施設に関する届出一覧**
届出の種類	届出を必要とする場合	提出期限（表外に注意事項あり）	様式
特定施設設置届出書	特定施設を新たに設置しようとするとき。	設置工事着手日の30日前	様式第1(Wordファイル:33.5KB)
特定施設使用届出書	既に設置している施設が新たに特定施設に指定されたとき。	指定された日から30日後	様式第2(Wordファイル:33.5KB)
特定施設の種類ごとの数変更届出書	特定施設の構造、使用方法又は処理方法等を変更しようとするとき。	変更の工事着手日の30日前	様式第3(Wordファイル:32.5KB)
騒音の防止の方法変更の届出書	騒音の防止の方法を変更しようとするとき。	変更の工事着手日の30日前	様式第4(Wordファイル:30KB)

上記の届出には次の添付書類が必要です。

**特定施設に関する届出一覧その2**
届出の種類	届出を必要とする場合	提出期限（表外に注意事項あり）	様式
氏名等変更届出書	届出者の氏名、名称、住所及び法人の代表者氏名並びに事業場の名称及び所在地に変更があったとき。	変更があった日から30日後	様式第6(Wordファイル:28.5KB)
特定施設使用全廃届出書	特定施設の使用を廃止したとき。	廃止した日から30日後	様式第7(Wordファイル:29.5KB)
承継届出書	特定施設を譲り受け又は借り受けたとき若しくは相続、合併により承継したとき。	承継日から30日後	様式第8(Wordファイル:34.5KB)

（1）工事着手日の30日前とは、着手日と届出日の間が中30日空いた日のことを言います。

例えば、7月1日に工事着手する場合、その前日の6月30日から数えて30日目が6月1日になります。
そのため、提出期限は5月31日となり、届出は、5月31日以前に提出してもらう必要があります。

（例）

届出日（5月31日以前の届出が必要）

↑

中30日以上

↓

工事着手日（7月1日）

（2）指定等された日から30日後とは、指定等された日の翌日から数えて30日目のことを言います。

例えば、7月1日に指定された場合、その翌日の7月2日から数えて30日目が7月31日になります。
そのため、提出期限は7月31日となり、届出は、7月31日までに提出してもらう必要があります。

（例）指定日（7月1日）の翌日から数えて30日以内までが届出日（7月31日までの届出が必要）

規制区域内で騒音規制法に定められている特定建設作業を行う場合、下記の届出をする必要があります。

**特定建設作業に関する届出一覧**
届出の種類	届出を必要とする場合	提出期限（表外に注意事項あり）	様式
特定建設作業実施届出書記入例(PDFファイル:150.3KB)	特定建設作業を伴う建設作業を施工しようとするとき。	特定建設作業の開始日の7日前	様式第9(Wordファイル:37KB)