第3次東広島市男女共同参画推進計画のパブリックコメント(意見公募)の結果について

更新日:2020年02月06日

1 目的・背景

性別に関わりなく誰もが個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現していくための指針となる「第3次東広島市男女共同参画推進計画」の策定にあたり、広く市民の皆様からご意見を伺い、計画に反映させていくため、次のとおりパブリックコメント(意見公募)を実施しました。

2 実施期間

令和元年11月25日(月曜日)~令和元年12月20日(金曜日)

3 実施方法

人権男女共同参画課、各支所(地域振興課)、各出張所、各地域センター、各生涯学習センター、各図書館、各人権センター、エスポワール(東広島市男女共同参画推進室)及び市ホームページで公開。

4 意見の内訳

(1)意見提出者数

7人

  • 地域別:西条3人、八本松1人、志和1人、黒瀬1人、豊栄1人
  • 年齢別:50代2人、60代2人、70代2人、80代1人
  • 性別:男性4人、女性3人

(2)意見数

15件

  • 計画の内容に関する意見:9件
  • 計画の実現に向けた具体的な方法等に関する意見:6件

5 意見の概要と市の考え方

意見の概要と市の考え方
番号 ページ 項目 意見の概要

市の考え方

※網掛けは計画の原稿を修正するもの

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第1章

1

男女格差について

日本は男女格差ランキングで121位と非常に遅れている国であることを明記すべきではないか。

ご指摘のとおり、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数が153ヵ国中121位(世界経済フォーラム「The Global Gender Gap Report 2020」)であり、特に政治や経済の分野において男女格差が大きい現状があることから、1ページの「計画策定の趣旨」欄に、このことを明記いたします。

【修正後(文章追加)】
P1
しかし、一方で、世界経済フォーラムが公表した「The Global Gender Gap Report 2020」によると、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数が153ヵ国中121位であり、特に、政治や経済の分野において男女格差が大きいことがその要因でした。国では「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を施行するなど、政治分野における男女共同参画の推進に向けた取り組みがなされているところです。

2 4

第1章

3(2)

計画の期間について

施策の期間が5年と長いが、もう少し短くてもよい。

様々な施策を実施し、その結果、施策目標の指標としている市民の意識などの変化が数値として現れるまでには一定の期間が必要であると考えており、前期計画期間を5年と設定していますが、毎年度、取組の実施状況や評価などを行い、社会情勢の変化なども踏まえながら、必要があればその都度見直しを検討しつつ取組を推進してまいります。
3 5 第2章

計画策定の社会的背景について

男女共同参画に関する歴史や、制度、社会情勢等の変化など、背景をさらに追求する必要があるのでは。

ご指摘のとおり、様々な歴史や社会制度等があり、社会情勢は目まぐるしく変貌を遂げております。こうした背景を踏まえ、本計画においては、5ページから13ページに社会的背景や本市の現状を簡潔にまとめ、これらを踏まえた施策としております。
4 16-18

第2章

7

第2次計画の進捗と課題について

前回の達成状況の分析が少し足りないのでは。もう少し詳細に分析し、具体的な施策に反映していただきたい。

国や県の動向、本市の現状や市民意識調査結果、第2次計画の進捗等を踏まえ、現状分析、課題抽出等を行いました。5ページから18ページに簡潔にまとめたものを記載しておりますが、これらの課題解決に向け、事業を実施してまいります。
5 20

第3章

2

キャッチフレーズについて

注目されるようなキャッチフレーズを公募し、主要駅前など目立つ場所に掲示するなどして市民等の関心を高めるような意識醸成を行う必要があるのでは。

本計画のキャッチフレーズの意図は、20ページに記載のとおりであり、キャッチフレーズは第2次計画から継承しております。広く市民の皆様へ浸透するよう、啓発に努めてまいります。
6 24

第4章

学校教育における男女共同参画に関する理解促進について

人々の意識改革を図るには低学年からの学校教育の必要性を強く感じる。先ずは教師・教員への趣旨徹底、小・中学生の教育に取り組むべき。桐生市に見られる小・中学生を対象とした標語募集なども意識高揚に繋がると考える。

固定的な性別役割分担意識にとらわれず、小学校低学年から、学校生活等、様々な場において、子どもたち一人ひとりが個性や能力を十分に発揮できるよう取り組んでおります。今後もさらなる意識の向上を図るため、教職員研修や学校教育全体を通して、計画的に取り組んでまいります。

啓発に当たっては、桐生市の例も含め、先進事例を参考に、より効果的な方法を検討してまいります。

7 24 第4章

男女共同参画に関する講座等の開催について

男女共同参画に関する講座は、様々な地域で開催した方がいいと思う。

計画策定に係る各種調査でも、同様に地域での研修など学びの場の必要性を求める意見をいただきました。24ページ5番の施策の取組内容に記載のとおり、各地域での学習機会の充実に取り組んでまいります。
8 25 第4章

市職員への男女共同参画についての理解促進について

男女共同参画に関する研修を、公共の職場の中でどの程度位置づけられているのか。

本市としては、性別に関わりなくその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会を目指しており、市職員自身の意識向上も重要なものと考えています。25ページ6番の施策「男女共同参画についての理解促進」の取組内容に記載のとおり、市職員向けのセミナー等を実施し職員に当事者意識を浸透させることとしております。
9

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第4章

第5章

ワーク・ライフ・バランスの推進について

ワーク・ライフ・バランスのため、市役所職員から次のことを改善してはどうか。
・女性管理職などの数値目標をもっと高くする
・男性職員の育休クオータ制度導入
・職員(男性含む)の時間外労働禁止

予期せぬ災害や多様化する市民ニーズへの対応を行いながらも、令和元年度から時間外勤務に上限を設け、ワーク・ライフ・バランス研修の実施や、仕事の進め方の見直し、意識改革に努めるなど、時間外勤務の縮減及び適正管理を行ってまいりました。引き続き、働き方改革について地域社会をリードする役割を改めて認識し、時間外勤務縮減等に向けた取組を一層推進して、職員の家事・育児時間の確保を目指します。

なお、女性管理職の数値目標については、現状値や計画期間を勘案し、設定しております。

国家公務員においては、1か月以上の男性育休取得を促す制度や育休取得状況を管理職の人事評価へ反映する制度が導入予定です。他にも、パパクオータ制といった先進的な取組もあります。これらの動向を踏まえつつ、まずは、制度を利用しやすい職場環境づくりに努め、積極的に育児参画する意識の醸成を図ってまいります。

10 28 第4章

保育サービス等の充実について

女性の就業のための壁となっている大きな要因として、待機児童、待機学童が一般的にも認知されている。

待機児童、待機学童が存在し、行政の福祉・サービスを特定の人に受けさせないという差別にも近い状況を改善するべき。

保育士の確保なども、予算を割り当てて、十分な保育環境を充実すれば、子育て世帯の移住も促進できると思う。

この数値が目標にないのはなぜか。

本市では待機児童解消のため、現在「保育の受け皿確保のための対策」、「保育士確保・定着のための対策」を二本柱とする緊急対策プランを推進中です。同プランでは、令和2年4月における待機児童0を目指すこととしており、この5年間で1,000人以上の保育の受け皿を拡大するとともに、本市独自の保育士処遇改善策(職務奨励費、保育士するなら東広島応援給付金の給付等)により、保育士確保策を講じてまいりました。引き続き、保育が必要なすべての児童が保育施設等に入所できるよう各種施策を推進してまいります。

また、放課後児童クラブの待機児童についても、小学校余裕教室の活用や民間事業者との連携協力により、利用を希望する保護者ニーズを充足できるよう、受け皿の確保を推進してまいります。

なお、本計画では、計画全体としての施策目標とは別に、個別の実施事業に対する目標を可能な限り定め、毎年度、実施結果や進捗状況等を管理してまいります。28ページ15番や16番の施策「保育施設や放課後児童クラブの待機児童数」に関する目標は、個別の目標として設定し、進行管理を行います。

11

30

38-39

第4章

第5章

政策・方針決定の場への女性の参画について

あらゆる分野において専門知識を持った女性が活躍しているが、市はそれを生かしていない。クオータ制を取り入れることにより、専門知識をもつ女性を本気になって探すのではないか。

様々な分野の政策・方針決定過程への女性の参画を促進しており、審議会等における女性委員の割合は2次計画の目標を達成したことから、この度、さらなる上を目指した設定としております。頂いたご意見も参考にしながら、人材の情報収集等を行い、更なる女性の積極的登用に努めます。
12 34-35 第4章

DV等あらゆる暴力の根絶に関する啓発について

DV等あらゆる暴力の根絶に関し、特に高校生の年代への取組が必要であると感じる。

いただいたご意見と同様の考えから、DV等に関する啓発リーフレットを作成し、成人式や、高等学校・大学における男女共同参画に関する講座等の際に配布や説明等を実施しております。今後も高等学校や大学等も含め、より多くの学校と連携するなど、様々な機会を通じて実施していきたいと考えております。
13 38-39 第5章

施策目標の指標について

38・39ページの施策目標の指標について、9番「市の審議会等に占める女性委員の割合」や、11番「市の管理職(課長以上)に占める女性職員の割合」の目標が低いのではないか。

市の審議会等に占める女性委員の割合や、市の管理職に占める女性職員の割合などに関しては、現状の各審議会の目的や内容、関係団体及び職員の男女の構成比率などを勘案してさらなる上を目指しながらも、計画期間において非現実的な目標とならないように設定しております。
14 38-39 第5章

施策目標の指標について

38・39ページの施策目標の指標について、2番や3番の目標人数が適正な目標値なのか分かりづらい。

過去の平均参加者数や、講座等の開催可能な回数などを勘案してさらなる上を目指しながらも、非現実的な目標とならないように設定しております。
15

計画の推進について

本市独自の課題や計画の特徴性を出すために、計画をさらに年次ベースで、優先取組課題と目標を明確にして取り組む必要があると考える。

本計画は、計画期間における施策の方向性や主な取組を示しており、事業のより詳細な年次計画や目標は、毎年度、その前年度の取組内容の結果や課題、社会情勢等を踏まえ、検討してまいります。

 

6 修正内容

7 意見募集した原案

この記事に関するお問い合わせ先

生活環境部 人権男女共同参画課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 北館1階
電話:082-420-0927
ファックス:082-423-0270
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