令和3年10月6日開催

更新日:2021年10月06日

市長の定例記者会見を行いました。

発表事項

  1. 「やさしい未来都市会議」開催
     
  2. 新型コロナウイルス感染症対策
     
  3. 東広島市立美術館の令和3年度下半期の展覧会
     
  4. はいびずマルシェの開催

配付資料

会見の様子

発表項目について、動画で確認できます。

外部リンク(You Tube)

 

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

「やさしい未来都市会議」開催

本市で「第五次東広島市総合計画」を策定以降、本市の将来都市イメージを「やさしい未来都市」と設定し様々な施策を展開してきたところだが、やさしい未来都市の実現に向けて、様々な方々からご意見を聴く機会をこれまでいただいてきた。

これまで、市民の皆さんと色々な会議を設定してきた。例えば地域別に、住民自治協の皆さん方との懇談会(まちづくり夢トーク)をやってきた。また、施策別で、子育て問題、環境問題などについて、おしゃべりカフェとして、関心のある方と意見交換をさせていただいた。それらが市民会議である。また、総合計画策定以降個別計画を作っていくが、個別計画を作るにあたり、それぞれの分野において先進的な知見をお持ちの方々に集まっていただき、審議会や協議会などの会議を通じてご意見をいただいてきた。

今回、全体有識者会議を立ち上げ、分野を越えた視点から施策の推進に向けどこに重点を置くべきかご意見をいただくため、会議を開催する。全体を総称して「やさしい未来都市会議」というふうに考えているが、今日報告するのはその中の全体有識者会議についてである。

協議項目は、市政運営の根幹に係る基本方針と、市勢の発展に資する施策の推進に関することについて、である。会議の構成は、主宰は私(東広島市長)で、産業界、学界、労働界、マスコミ、女性団体などの有識者の方に集まっていただく。メンバーは、資料に記載の11人にお願いし、10月13日(水曜日)10時から会議を開催する。

背景は、国において予算算定にあたり骨太の方針が示される。国においてどのような施策に重点を置くか議論されている。本市も10年先を見据えた総合計画を作っておりその中に様々な施策がある。どのようなものを重点化していくか、総合計画を作った時点で配慮できていなかったものがあるならば、それを補強しながらやっていくという趣旨で、本市の成長戦略に向けたご意見をいただきたいと思う。国の骨太の方針に関連するようなことに関してもご意見をいただくが、特に若者や女性から選ばれるまちに向けて、どのような意見をお持ちかをお聞きし、来年度の予算編成に向けてやっていきたい。

新型コロナウイルス感染症対策

最近の感染状況について、直近1週間(9月28日~10月4日)の感染状況は11人で、8月のピーク時点と比較すると大変少なくなった。10万人当たりの感染者数も5.82人と1桁台になった。8月10日に第5波が始まり、8月の下旬にピークを迎えた。ピーク時は7日間の10万人当たりの感染者数が102.01人であった。対策を講じる中で徐々に低減してきたが、今もなお本市においては、毎日1人2人という新規感染者が出ている状況である。感染経路は県外往来や家庭内感染など、散発的な感染が見られる。一方、先日は高齢者施設でクラスターが発生した。引き続き緊張感をもった対応をしている。広島県では緊急事態宣言が解除されたが、10月1日から14日までの期間を「緊急事態措置」終了後の新型コロナ感染拡大防止集中対策期間と設定され、本市、広島市、海田町、府中町は重点地区として少し厳しい規制がある。その内容は資料2.(1)参照。

ワクチンの接種状況について、12歳以上の対象者に対する接種者数の割合は1回目が79.3%、2回目が71.6%に達した(10月5日時点)。本市の目標として、9月中に1回目の接種率80%という目標を立てて取り組んできたが、目標に近い数字となった。

接種率について、本市は対象者数(12歳以上の人口)に対する接種者数のパーセンテージを発表していたが、最近の国や県の発表は全人口に対しての数値であるため、今回をもって人口あたり何%かという表現に変更する。そうすると、全人口あたりの1回目は71%、2回目が64%である。今後の見込みは、10月末時点において接種人数13万6000人の接種が終了するだろうと見込んでいる。これは対象者の80%、全人口の72%となる。県全体の接種率は、2回目接種が55.99%(9月28日時点)で本市は62.43%であり県全体の数値より高い状況である。23市町中14位で、5万人以上の自治体で比較するとトップクラスの接種状況であり、これは職域接種等をやらせていただいた効果であると考えている。

資料3(2)の棒グラフは、1回目の接種を終えた年齢ごとの接種状況である。全国的に若年者の接種率の低さが指摘されており、本市もそのような傾向にある。本市の20代の接種率は70.9%、30代が73.7%という数値である。県全体では、20代・30代の接種率は50%越えぐらいであるため、それと比較すると20%程度高い水準にある。これは、広島大学と連携した職域接種において大学生に早い時期から接種していただいた、そして東広島商工会議所と連携した職域接種の効果の表れだと考えている。

ワクチン接種の効果について、広島県の公表データによると、感染予防の面では、ワクチン2回接種者は未接種者と比べ、濃厚接触したとしても感染の確率が3分の2減少している。また、重症化の面では、高齢者は新型コロナウイルスに感染すると約58.3%の方が中等症2.以上となるが、ワクチンを2回接種した場合は13.2%となる。65歳未満の方は、これが6.9%から2.2%と約3分の1に減少している。このように、ワクチン接種は感染予防・重症化予防の両面から効果が表れている。今後、広島県においても若年者の接種促進キャンペーンを検討しているという情報もいただいているため、このような動きとも連動しながらワクチンの効果などを啓発し接種を呼び掛けていきたい。

資料「4 自宅療養者に対する支援状況」について、第5波では自宅療養をされる方が増え、自宅療養者のケアをどうするかが大変大きな問題となった。8月30日以降、県の保健所と連携しながら本市の保健師を2名、保健所に派遣し連携して対応した。

1つが自宅療養者の健康観察で、自宅療養者の健康相談や健康状態の把握などを行い、延べ600人の対応を行った。また、感染状況のデータ整理の手伝いや、自宅療養者等に対する生活支援物資の提供を行った。今回の第5波では実質的には提供はしなかったが、今後の第6波に備え提供できるような枠組みができた。

生活支援物資について、自宅療養者への補助食品等(Aパックと称しているもの)は基本的に県が実施しており、自宅療養者に対して栄養補助食品等を提供するものである。また、濃厚接触者に対しては、県としては対応を考えられていないが、本市独自の対策(Bパック)として、食品・生活品等を提供する。内容は、Aパックと異なり、主食・主菜・副菜などである。このような枠組みができ、今後も感染に備えていきたいと考えている。

東広島市立美術館の令和3年度下半期の展覧会

下半期には2つの大きな企画、「𫝆井政之展―(おの)ずから(しか)らしむ」と「PIXARのひみつ展 いのちを生みだすサイエンス」を開催する。𫝆井政之展について、𫝆井先生は2018年に広島県ゆかりの陶芸家として初めて文化勲章を受章された方で、今回は回顧展となる。竹原市に窯を構えられ、強度のある東広島市西条の陶土を制作にしばしば使用をしていただいている。𫝆井先生の個展は、市立美術館の旧館において1983年に開催以来、38年ぶりの開催となる。また、昨年11月3日の新美術館開館を記念して、𫝆井先生から大皿の寄附をいただいており、オープニングセレモニーにて感謝状の贈呈を行う。

次に、PIXARのひみつ展について、PIXAR社は「トイ・ストーリー」や「モンスターズ・インク」などで知られ、子どもたちにもよく見られる映像を制作されている。今回の展覧会は、ボストンサイエンスミュージアムとPIXARの協力によって開発された展覧会で、映像や模型、体験型展示などを用いて、アニメーション制作のカギとなる8つの製作工程を科学的な視点から解き明かす内容で、子どもたちに興味をわかせるような展覧会になると思っている。また、この展覧会は世界的に開催されており、2015年のボストンサイエンスミュージアムを皮切りに、北米、アジアを巡回し累計200万人以上を動員する人気の企画展であり、日本ではこれまで、六本木ヒルズ展望台東京シティビュー(東京)をはじめ、5ヶ所で開催されているが、中四国地方では初開催。様々なタイミングの中で、本市に誘致できたことを大変意義深く感じている。

はいびずマルシェの開催

東広島ビジネスサポートセンターHi-Biz(ハイビズ)は、令和2年2月、本市の産業を活性化する目的でつくられ、伴走型コンサルティングをする支援機関である。多くの方々にご相談いただき、成果が出てきており、利用者の皆さんからも好評いただいている。

このたび10月30日に西条中央公園でマルシェを開催することとなった。東広島ビジネスサポートセンターHi-Bizが事業者から相談を受け、マッチング等の支援を行った商品を皆さんに見ていただき、買っていただこうというものである。17の事業者が参加し、ハンドメイド商品やフード、スイーツなどの新商品や、マルシェだけの限定商品を販売予定である。多くの皆様にお越しいただきたく思っている。

2 質疑

「やさしい未来都市会議」開催

記者)委員の人選の基準は。

市長)多くの分野の方々にご出席いただきたいが、人数が多すぎても会議の趣旨の実現が難しいかという考えから、産業界、本市は学園都市であることから学界、労働界、マスコミの方、日頃から様々な活動をされている青年会議所や女性団体などから人選し、スタートする。多くの方に参加いただきたいが、会議の趣旨などから人選した。

記者)10月13日から始まるということだが、会議は何回程度開催し、施策への反映はいつとなるのか。

市長)今年度はこの1回の開催である。来年度以降は国から骨太の方針が発表され、本市の施策についてどういうものに重点化を図るか市で整理し、それを素材に1回目の会議を開く。そこでいただいたご意見に基づいた施策の概要を作成し、再度ご審議いただき、次年度、次年度以降の中長期計画の中に反映できるように回していきたい。

記者)市長は来年の1月末に選挙を控えているが、今回は公務として行われつつ、ご自身が訴えられる政策との住み分けはどうされるのか。ここで検討されたことを盛り込むのか。

市長)2期目に向け、どのような公約を立てていくかは課題であるが、総合計画を策定し柱は出来上がっているため、その中から2期目で何を重点化するかを公約に掲げるようになると思う。有識者会議は公約作りのために開催するわけではないが、方向性としては一致することもある。有益なご示唆をいただければと思う。

記者)設置期限は設けないのか。

市長)期限は設けない。

新型コロナウイルス感染症対策

記者)10月末時点で対象者の8割の希望者の接種が終わるという、当初の想定通りで変わりないか。

市長)基本的には変わらない。目標を立てた際、ワクチンの供給量見あいがある中での設定であった。現時点ではワクチンの配給は終わっているが、10月末で対象者の80%接種を見込んでいる。ただ最近、国においてかなり高い目標値、全人口の8割といった数値が示されつつある。本市の10月末で80%という数値は、全人口に対する割合では72%ということになる。ワクチンの供給量も視野に入れ、やっていく必要がある。

記者)市内の感染状況が改善してきているが、10月からは経済の活性化に向かっていくという認識で良いか。

市長)東広島SAKE DE KANPAIキャンペーンは10月1日から始めた。6月から実施を予定していた飲食店対象の還元キャンペーンは、実施時期をまだ定めておらず、もう少し感染状況を踏まえて考える必要がある。一気にアクセルを踏み込むという状況ではないので、もう少し状況を見ながら判断していく。地域の経済対策はしっかり行っていく必要があるため対応していきたい。

記者)自宅療養者等に対する支援は、数はどれくらい想定しているか。

市長)県独自の自宅療養者への支援は、県全体で300という数字を聞いている。第5波時に県全体で自宅療養者がどれくらいいたかは把握していないが、第6波の際にはしっかり対応していく。

担当課)感染者への支援は45セットで、濃厚接触者へは、今までの傾向から倍ぐらいの人数がいるということで、感染者の倍の90セットを見込んでいる。

記者)第6波に備えたものという認識で良いか。

市長)よい。10月1日からのスタートとなる。

記者)第5波の感染者数は抑えられてきたようだが、対策の効果があったと認識しているか。

市長)広島県は、先手を打ちながら対応してきたと感じる。緊急事態宣言が終わった後も、一気に元の状況に戻すのではなく、規制を続けている。市民の皆さんの協力で、自重していただいた結果がこのような数字になっていると感じている。

記者)感染拡大、緊急事態宣言、宣言解除、感染再拡大と、この繰り返しですが市民に気持ちを緩めないよう呼びかけを行う予定はあるか。

市長)これまで、都度タイミングを見ながらメッセージを出しており、ワクチン接種はだいぶ進んできたが、ブレイクスルー感染も発生している状況を踏まえると、マスクを付けるなどといった基本的な感染対策を行っていただきながら元の生活に戻っていければと思う。その都度、メッセージを発信していく。

記者)ワクチン接種に関し、接種対象者に対する接種者の割合は、概ね目標通りだということだが、接種していない人への働きかけは検討しているか。

市長)若年者の接種率の低さは課題だと感じており、学校へポスター掲示いただくなどしてきた。県全体として、20代・30代の皆さん方に対し、インセンティブをつけて接種を促すというような取り組みも考えられていると聞いている。それと連携してやっていくようになると思う。

記者)県の対策を待ち、加えて市としてできることを考えていくということか。

市長)そうである。

東広島市立美術館の令和3年度下半期の展覧会

記者)今回、美術館の移設を経て可能になった大型のピクサー展だと思うが、東広島市で開催する意義や、市長としてのコメントがあるか。

市長)ピクサー展というのは、デジタルコンテンツによるアート作品であり、子どもたちの興味をひくサイエンスの視点が入っている企画展で大変意味ある企画展だと思う。本市の美術館は、版画を中心として長年作品を収集してきましたが、何かもう一つ特長を持つ必要があると考えており、デジタルアートは、これからの美術館では大きな要素になってくると考えられる。このピクサー展は、そういった思いと一致していて大変期待している。

はいびずマルシェの開催

質問なし

その他

記者)岸田新総理が誕生したが、父方の祖父が東広島市出身でゆかりが深い。市長して今回岸田総理の誕生をどう思っているか。

市長)前回の総裁選から、広島県から総理大臣をという期待が高いものがあったと思う。広島市からは、戦前の加藤総理から100年ぶり。広島県全体から見ると、宮澤総理から約30年ぶり。本市がご先祖の生誕の地であり、本市とも深い関わりをお持ちであり、我々も大変嬉しく思い今後の活躍に期待している。

記者)先日、安芸津維持分室の職員が逮捕される事件があり、その後に再発防止委員会を立ち上げられ約1週間経ったが、現時点で委員会としてどのようなことを調査し、何がわかってきたか。

市長)逮捕されたのが9月27日で、28日に職員に対する服務規律の保持に関する通達を発出し、29日に再発防止委員会を設置し、多面的な視点から検討する必要があることを再認識した。30日には、全所属に「服務規律保持に関する緊急ミーティング」を各職場で開くよう指示し、その結果を10月8日までに集約し報告するよう指示を出した。我々が仕事をする上で基本としている「職員の行動理念」の趣旨を再認識してもらうこと、利害関係がある人との飲食や市民から疑惑を招くような行為がないかどうかの確認、そして、職務の相手方からサービスの提供や便宜の供与等を受けていないかどうかを、それぞれの職場で再確認してもらうこととしている。現在3分の1程度の所属から報告が来ており、8日までには全所属の報告があると思う。また、10月1日に再発防止委員会を開いた。現在、この収賄事件に関して案件の特定はできていないが、想定しうる建設業、建設に関わる業務委託の中で、起きうる、或いは今回の事件がなぜ起きたのかといったことを検証すべく、関係部局を中心に洗い出しをしている。月曜日(10月4日)には部局長等が出席する会議において、組織全体の視点で再発防止に向けた現状の問題や課題について協議し、今後の方向性を協議したところである。職場におけるコミュニケーション欠如により、個人がこのような行動に至る原因となることもあることから、風通しの良い職場に向けて、挨拶の励行から始め、ミーティングなどを行う。また、マネジメントの強化や、公務員としての倫理観の再確認、組織全体としてコンプライアンスの徹底も行う。ここ2年半は、災害や、コロナウイルスの感染症対策等で仕事量が増えている現実もあり、業務量や人事配置も検証していく必要があるため、そのチェックも進めている。

記者)説明の中で今回の収賄事件に関して案件が特定できていないという話があったが、概ね特定はできているのではないかと思う。今回の事件について、内部で起きたことや仕事の流れなどの事実関係の洗い出しはしないのか。

市長)現在、捜査機関に資料等を提供しており[事件についての内部調査が容易ではないが]、報道機関の情報などからも案件の推測はできている。なぜこのような事件が起きたのかといった部分は、関係部局で洗い出しをしているが、事件に関することについて資料を公表するには起訴の段階を踏まえなければ確定はできないため、現在は皆様方に資料を提供できていない。

記者)現在、資料としては出せないが、事実関係を洗い出すための調査は行っているという理解でよいか。

市長)その通り。色んなことを想定しながら行っている。

記者)同僚や上司など、周りの職員に聞き取りなどをしている、ということか。

市長)当事者は逮捕・拘留されており話を聞けない状況なので、本人から話が聞ける状況にならないと堀り下げは難しいと思うが、同僚や上司からの聞き取りは必要に応じてやっている。

記者)最終的にいつごろまでに今回のことをまとめて行くのか、考えがあれば教えてほしい。

市長)今後の捜査の進展に合わせて対応しなければならないだろう。まずは起訴が一つの区切りになると思っている。そこから本格的に、掘り下げて調査していく。捜査や起訴、裁判の状況を踏まえながら対応する。

記者)今回は、職員が下請け業者として紹介した見返りに現金を受け取っていたということだが、そもそも市としてはその下請けが入っていたことを把握してなかったという説明だったと思う。現時点でも変わっていないのか。

市長)建設業は、大別すると請負工事と委託業務の二つに分けられる。建設工事の請負契約は、建設業務[約款]や関連する法規の中で定めがあり、下請けを使う際には元請業者に届け出が必要となっており、現場にはどういう業者が入っているのか、施工体系図を作る。それを掲示して体制を確認しながら仕事を進めていただく。発注者には、それを都度確認していく義務がある。これは徹底できていると思っている。一方、今回の事案はおそらく業務委託に関係するものである。業務委託は、業務の性質上、施工体系図のようなものを掲示する義務はない。契約自体からいけば、元請業者には下請けを使う場合には発注者に申請する必要があり、発注者が把握できる。建設工事であれば、現場で誰が働いており、どこの業者が仕事をしているか、常に現場監督を通して確認できるが、業務委託の場合、例えば、木の伐採やその撤去、水路の土砂撤去など、細々とした業務をトータルとして年間委託していく。業務の性質上、下請けに対する取り扱いが工事とは少し違うところがある。

記者)約款に基づいて届けることになっている、職員はそれをすべきであったのか。

市長)職員にはその義務はない。業務にあたっては監督員制度があり、監督員でそういったことを知る立場であれば、指導は必要であった。この業務に対して直接の監督員だったかどうかが、報道機関の皆さん方からの情報からすると、監督員ではなかったと判断でき、彼にその義務はなかった。

記者)主担当ではなかったとしても、職員という立場であれば、何らかの義務があるのでは。

市長)工事では監督員制度が、執行規則等に定められており、監督員がいて、例えば係長が主任監督員で、課長が総括監督員で、といった3者が連携して行うことになる。従って、そこに入っていなければ、権限自体はない。

記者)そういった業務の中の役割でなくても、見て見ぬふりをしていいのか。

市長)職業倫理観の中で、そういう問題があることを見つけたときにどうするかということであり、基準やマニュアル違反という話ではない。

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