令和3年10月29日開催

更新日:2021年10月29日

市長の記者会見を行いました。

発表事項

東広島市職員の処分について

配付資料

会見録

※[ ]は注釈を加えたもの

1 発表

本日は、「職員の懲戒処分」と「再発防止に向けた検証及び取組みの状況」につきまして、説明をさせていただきます。まず、職員の懲戒処分について、でございます。改めて、事件の内容ですが、本年9月27日に、建設部維持課安芸津分室の主査平岡尚之が、道路河川等維持業務に関する収賄容疑で警察に逮捕され、その後10月18日に起訴されました。これを受けまして、令和3年10月21日付けで、地方公務員法に基づく休職処分としておりましたが、本日10月29日をもって、懲戒免職処分といたしました。処分につきましては、警察の捜査状況や、起訴内容、内部調査等を踏まえながら、慎重に検討してまいりましたが、本件は、職員が職務を行う中で、特定の業者から金銭を受け取るという重大な服務違反行為で、市及び市職員に対する信用を失墜する行為であることを勘案し、懲戒免職処分を決定したものでございます。また、当該事案の、管理監督責任を問い、建設部長及び安芸津維持分室室長を戒告にいたしました。こうした処分に合わせまして、今回の一連の事案に関しまして、市政への信頼を著しく損なったことを厳粛に受け止めて管理監督責任者を問い、市長である私の給与を1カ月間20%減額するとともに、多田・前延両副市長についても、給与を1カ月間10%減額することといたしました。今後、このような行為が二度と起きることのないよう、職員に対して、改めて法令遵守の徹底を意識づけるとともに、市民の皆様の、市政に対する信頼回復に向けて、職員全員が一丸となって全力で取り組んでまいります。この度の事件につきましては、誠に申し訳なく、深くお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。

再発防止に向けた検証及び取組みの状況について

事件の概要及び経過については、資料1の通りである。9月29日に設置した再発防止委員会は、本日までに6回開催しており、本事案について資料の「2 再発防止委員会における検討事項」の視点で検討を行い、解決すべき課題と再発防止策を議論したところである。

「(1)職場内での現状」であるが、職場内の現状を把握するため、全所属・全職員を対象にミーティングを実施。東広島市職員行動理念の趣旨及び唱和の状況、利害関係のある者との飲食行為、遊興行為、その他市民の疑惑を招く行為を行っていないか、職務の相手方からのサービスの提供や便宜の供与等をされていないかの確認を行った。結果として、問題となる事例は確認されなかったが、こうした事象が発生しにくい組織づくりや、倫理観の醸成に向けた取組みについて、各所属から意見が出されたところである。

3ページ「(2)組織上の課題」について、道路、河川等の維持管理業務については、支所内に建設部維持課の分室を設けて対応しているが、本庁との業務分担や業務量に応じた体制、また、増大した災害復旧事業等への対応により、地域に密着した迅速な対応を行うという設置目的が十分に果たされておらず、結果一部の職員に負担がかかり、監督が行き届かなかったという課題があった。

「(3)職員倫理上の課題」について、当該職員の人物像については、勤務成績は良好であり、同僚との人間関係や面倒見は良いという評価であった。また、業者との関係は、業務を円滑に遂行できるよう適切に対応し、業務上も友好な関係に留まっていたとの認識であったということである。しかしながら、勤務時間外に、業者と接触した上、金銭を授受したことについては、許容できるものではなく、こうした職員倫理上の課題への対応の必要性も認識している。

「(4)業務執行上の制度の課題」について、本市では、「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」において、総括監督員・主任監督員・監督員について規定しているが、建設工事以外(今回の事案である「年間維持管理業務」)においても同要綱を準用している。しかし、緊急時等における監督員の役割、指揮命令系統について、担当部局においても、その解釈に統一感を欠いており、再委託についての承諾手続も明確でなかった点があった。また、災害復旧対策等により、増大した発注量に対し、受注可能な業務量を超過するなど、受注業者が十分に確保出来なかった実態もあった。

「3 再発防止策について」の「(1)既に実施中のもの又は直ちに実施するもの」について、組織としては、(1)所属ミーティング、研修の実施による法令遵守意識の徹底、情報共有、(2)「正しい考え方」に基づく職務遂行の原点となる「職員行動理念」の再徹底、(3)コミュニケーションの基礎となる挨拶の励行、(4)綿密な業務ミーティングによる進捗状況の把握と職員の負担の平準化といった取組みを、既に各所属において開始または継続している。

「制度として」の、下請業務の透明化については、11月に入札参加資格者に対し、職員による下請あっせん及び紹介の禁止について通知するとともに、ホームページ等にも掲載し、周知徹底を図ることとしている。また、業務委託契約書において、「再委託の届出」の明確化をする。

「(2)今後具体化していくもの」について、監督員の権限の明確化として、「東広島市建設工事監督事務取扱要綱」に基づき、監督の権限、責務に関する再認識及び徹底を図るとともに、監督員体制の複数人化などの執行体制の見直しを検討する。また、職員のモラル向上については、「東広島市職員の倫理等に関する指針」の規定・運用を厳格化し、所属ミーティングや研修の実施等により、職員への浸透を図る。あわせて、市職員として、直接の担当・監督員でなくとも、その言動は対外的に権力の行使ととられかねない実態であることを認識し、逸脱しないための制度整備とともに、その責任を負う自覚を促していく。

次に、職員配置、業務執行体制等の課題把握及び対応について、業務量や人員配置等の課題を全庁調査・ヒアリング等により把握し、事務事業の見直し、コンプライアンス対策、チェック体制のあり方を含めた対応を検討する。

こうした取組みを随時実施しながら、職員一人ひとりが公務員としての自覚を持ち、どのような法令違反も許されないという強い意識の醸成と、業務執行体制の構築につなげていきたいと考えている。

2 質疑

記者)捜査状況等起訴内容と内部調査に基づいて今回の処分とのことだったが、内部調査はどのようなことをやりとりし、当該職員は何と言っていたのか。

市長)今回の処分は行政処分である。現在、起訴され、今後公判が行われ、その中で、認否等の確認がされることであるが、信用失墜ということで行政処分をした。それに関しては、6回にわたり再発防止委員会を開催し、その中で、まず事実関係を把握すること、そして、なぜこのような事態が起きたのか、改善策について議論をした。本人に対する接見ができたのは起訴後3日の10月21日であり、話を聞き顛末書の提出を求め、顛末事由において、本人が収賄を認識しながら業者から金銭を受け取った、そしてそのことについては大いに反省しているとのことであったが、その事実をもって懲戒処分とした。本市も規律保持基準を設けており、収賄については「免職」という規定があるため、その規定に則り今回の懲戒免職を決定した。

記者)当該職員は、反省の弁も含めどのような話をしたのか。

市長)皆さんに大変迷惑をかけたということが、顛末書の中に書かれていた。

記者)迷惑をかけたこと以外に何かあったのか。

市長)詳細は、接見当事者である総務部長から後ほど説明させていただく。

記者)本人への聞き取り調査やヒアリングについて、起訴を一つの節目として必要に応じてやっていくと言われていたが、進捗状況は。

市長)係長を含めた所属の上司に、どういう状況であったかを確認し、本人がどのような状況でこの事案に至ったかということを検証する中で、本日申し上げたような処分が適正であるという判断を下した。

記者)捜査では、起訴に至った以外にも[業者との]やりとりが常態化しており複数回あったという見方もあるが、事実関係は内部の調査ではなかったのか。

市長)そこまでは調査が行き届いていない。今回の起訴事実の確認をしたところである。今回の50万円の授受の事実について接見し話を聞いた。

記者)対象を絞って調査し、今後どう対策をとればいいのかが、今回の[資料に記載の]対策に至っているという認識で良いのか。

市長)はい。

記者)今後について、法令順守違反は決して許されることではないが、現実問題、災害復旧工事はかなり滞っている地域があり、制度を厳格化すると業者の確保が困難になるように思える。その辺りについて考えを聞かせてほしい。

市長)今回の事案は道路河川橋梁等の業務委託である。災害復旧工事は請負契約の中でやっているが、これについては明確な監督基準があり、その中で励行されていると認識している。ただ残念ながら、業務量が多く落札されない状況の中、随意契約により事業の執行がなされている現実はあるが、これらの事案に対しては、今回のような下請けのあっせんなどは全くない。制度上、請負契約においては、事前に下請けの通知をし、その承認を受けた後に、現場を行うことが明確にルール化されているため、そのようなことはない。残念ながら今回の事案は、災害工事が非常に多い中、業務委託をしたものの元請け業者だけではなかなか全ての手が回らない状況で、下請けをしてくれる業者はいないかという相談を受けたことから端を発した事案である。この委託業務については、明確に下請承認のルールはない。したがって、違法であるとか、ルール違反の行為ではない。しかしながら、その中で金品の授受があったということは信用失墜にあたることから処分をしたところである。

記者)今後、災害復旧をはじめとする「工事」については、今回制度を厳格化することによる影響は考えていないということか。

市長)下請けのあっせんをお願いされるということが、私自身は経験したことがなく、聞き取り調査の結果も工事において通常は起こりえないということが分かった。今回の事案は極めてレアなケースであるとご理解いただきたい。

記者)処分が今日になったのは、起訴され、本人の聞き取りを待ち、再発防止委員会を開く手順を踏んだためであるという認識でよいか。

市長)起訴された段階で、地方公務員法に則り「休職」という処分を行った。しかし、本人に接見できず、本人の弁を聞いていなかったため、本人の弁を聞いた上で判断するということであった。一般的に、他市のこのような事案の例をみても、起訴後早くて10日、遅ければ公判までというようなケースがあり、今回の処分はどちらかというと早い処分ではないかと思う。

記者)懲戒免職という重い処分をした理由は、本人に接見し、本人が自分のやったことを認めたからというところが大きな要因なのか。

市長)はい、本人が賄賂を受け取ったと認め、その認識があったことが大きな要因である。

記者)資料3ページの「4(4)業務執行上の制度の課題」に“指揮命令系統について、その解釈に統一感を欠いており・・・”とあるが、総括監督員や主任監督員を置いていなかったケースもあったということか。

市長)この事案は、監督員を置いていなかったのではなく、本人は全ての[総括監督員・主任監督員・監督員の]監督職員に該当していなかった。維持業務においては緊急対応的に上司の命を受け、指示をすることがあった。ただこれは監督制度ではなく、業務命令上やるということがあった。今回は本人単独で現場から話があり、そのエリアを担当する業者に指示をしてこのような流れになっている。おそらく災害時や緊急避難的な状況ではなかったと思うが、そういう中でこのような行為であったことが、“解釈の統一感を欠いている”ということである。

記者)総括監督員・主任監督員・監督員は置いていたが、そうではない職員が動いたということが“統一感を欠いている”ということか。

市長)災害時にはそういうことは認められるが、災害時ではないが監督員ではない者が指示をし、業者からみれば業務上の指示だと解釈され、このような形になったのであろう。

記者)今回の事案だけで言われているのか、全庁的な調査でそういったことが散見されていた、または常態化していることをもって言われているのか。

市長)この事案を調査した結果、そういう事実を認識した。維持職場において、職員配置上の問題もあり、必ずしも統一感をもった運用がなされていないのではないか。

記者)推測であり、常態化しているわけではないということか。

市長)そういうことである。

記者)今後はどういったことをしていくのか。

市長)今回の場合、主たる監督員と従たる監督員としておけば、責任と権限が明確になってくる。監督員を複数人体制とし、責任と権限を明確にしておこうと。

記者)全庁の調査で利害関係者との飲食行為等はなかったということだが、今回の職員が関わったケースは聞き取りや資料の調査などは行われるのか。

市長)部において聞き取り調査はおこなった。わが市の現制度や要綱等では、類似の事案が起こりうる可能性があるため、ルールを明文化しこのようなことが二度と起きないよう対応していこうというものである。類似のことがあったのかどうかは、職員全員の聞き取りの中で行っており、その結果なかった。

記者)今回の聞き取り調査対象はどの範囲まで行われたのか。

市長)全職員。倫理上の話については全職員に聞き取りをした。

記者)起訴案件については、どこまで聞き取り調査を行ったのか。

市長)今回の案件について、倫理上の問題であるという前提を持っていたため、公務に係る全職員に対し、緊急ミーティングを行った。

記者)事実関係について調査をされたのはどの範囲までなのか。

市長)建設に関わるものについては全ての職員から聞いている。監督員になりうるものについては、全て聞いている。

記者)発生当初、「誠華」が下請けに入っていたことを市として把握してなかったということだったと思うが、聞き取り調査を終えた現在でも、下請けに入っていたことを知っていたというような事実はなかったのか。

市長)組織、安芸津維持分室の中ではなかった。書類もなく、本人以外知る由がなかった。

記者)全所属・全職員への聞き取りを終えたということだが、聞き取り「中」ではなく、全ての聞き取りを終え、ほかの事案に関してはクリアであることが明確になっているという認識でよいか。

担当部長)ミーティングを実施し、各所属長から各係員、各係長から係員にそれぞれ聞き取り調査をした。その中で、こういった事実があるのかないのか、全て聞き取りをし、本人から申告はなかったという報告を受けている。

記者)全職員への聞き取りも行われるなどして、当該職員以外は普段から真面目にしっかり職務に取り組んでいると思うが、今回の事件により、市政に対する市民の信用が失墜したということについて、市長の率直な意見や市民へのメッセージを述べてほしい。

市長)公務に携わる者は、やはり高い倫理感を持って市民の皆さんや業界の皆さんと対応していく必要があるということは、常日頃から申し上げている。就任して早々に東広島市職員の行動理念をつくり、「正しい考え方」で業務を遂行すべしと掲げてきたにもかかわらず、このような事態になったことは、市民の皆さんに対して大変申し訳ないという思いである。今後、再びこのようなことが起きないよう、より一層職員に対する指導を図っていきたい。

記者)衆議院選挙で、市長が応援などをする姿が見受けられないが、この件があって控えていたのか。

市長)市長としての立場からすれば、今回の衆議院選挙は政権選択の選挙であり、基本的には不偏不党の立場ということもある。一方でこのような不祥事があり、そのような場には出ていないということをご理解いただきたい。

記者)「再委託の届け出の明確化」について、具体的な変更点は。

市長)業務委託の中で必要な、例えば舗装やとび・土工的工事などは建設業法に係る仕事のため、明確に下請けを届け出る決まりがある。伐採や犬猫の処理などに関しては、特段下請けを出すルールはなかったが、全てのものについて再委託や協力業者を届出するようにした。

記者)業務委託においても、下請けに出す場合は自治体の承認を受けるようなルールはこれまでもあったと思うが。

市長)建設工事に該当するような、物をつくる契約と管理する契約とが一緒になった混合契約という位置づけがある。水路を直す、舗装を直すなど物をつくるものについては、建設業法上、下請けを出して承認する必要がある。一方で、犬猫の死骸の処理や倒木の処理などは、下請や協力業者の届出の義務がなかった。工事でも委託でも再委託は申請するよう明確なルールとする。

記者)「職員による下請及び協力業者のあっせん及び紹介の禁止」について、お金の授受がなくとも、紹介された事案が散見されたのか。

市長)我々の認識では紹介したという意識はないが、業者の皆さんから見れば紹介してもらったと受け止められることがあるのではないか、ということがあったと聞いている。従って、そういうことも含めて、厳に慎むようにしようというのが今回の制度改定である。

記者)それはヒアリングの中で出てきたことなのか。

市長)誰か下請けになってくれる人がいないか探している際に、「現場の近くにはこんな仕事をしているが人いますよ」といったやり取りはあったと聞いている。

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