令和4年5月12日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- Hi－Biz（ハイビズ）の活動実績及び体制の強化等について
- DX戦略の策定と市民ポータルサイトの展開
- 地域共生社会の実現に向けた取り組み
- 受動喫煙防止区域の指定と受動喫煙防止イベントの開催
- 新型コロナウイルス感染症対策について
配付資料
Hi-Biz（ハイビズ）の活動実績及び体制の強化等について(PDFファイル:314.9KB)
DX戦略の策定と市民ポータルサイトの展開(PDFファイル:355.5KB)
地域共生社会の実現に向けた取り組み(PDFファイル:1.5MB)
会見録
※［ ］は注釈を加えたもの
1 発表
Hi－Biz（ハイビズ）の活動実績及び体制の強化等について
ハイビズは2020年2月24日の発足から2年程経過し、累計3800件以上のご相談を受けた。令和3年度の活動実績は、相談件数1725件、月平均では144件で、107件がメディアに掲載された。起業、創業についても23件あった。
相談業種はサービス業、小売・卸売、飲食等を中心にいろんな分野の業種からの相談を受けた。相談目的は、開業や創業、売り上げの向上や情報発信などであった。この支援の仕組みというのは伴奏型支援、しかもお金をかけず、売り上げを伸ばしていくということが売りだったが、売上が上がった方は32.8％と、約3分の1に上り、上がらなかった方は6％、実践中であり成果が出ていない方が61.2％いる。
売り上げが上がった方について見ると期待以上であったという回答は54.5％、期待と同じぐらいが36.4％であり、結構いい評価をいただいた。そして、相談の満足度は、満足された方は62.1％、それからやや満足25.3％で、約9割の方が満足をされた。
2番目に、相談を受けながら成果創出に向けて提案した施策の実行をどのようにサポートしていくのかが課題であった。［ハイビズの三嶋］センター長が方向性などを決めるが、専門的なサポートも必要になっていた。今、ハイビズはセンター長と5名いる専門領域のサポーターで構成されている。今回はコーディネーターを1人、エキスパートを1人登用し、センター長を中心にチーム型のサポート体制の構築をしていく。センター長が、伴走支援の特定や決定をすると、そのタスクの実行にコーディネーター、エキスパートのサポーターが連携しながら、事業者の支援し、その進捗も確認をしながら、次のタスクへ向かう。この取り組みによって相談件数2000件、成果件数375件、新規予約件数200件の年間目標を掲げる。各人材の役割は、コーディネーターはPR、広報の知見を持つ地域プロデュースのスペシャリスト、エキスパートは、ブランディング、マーケティングのエキスパートであり、いずれもMBAを取得している。現在、研修中のエキスパートは今月から、コーディネーターは7月から支援体制に入る。
場所の移転は、［資料の］3番目に移転日は6月6日の月曜日、場所は西条岡町10番9号にあるGran Felice（グランフェリーチェ）としている。現在のところから南側へ約30メートル下ったところで、ミライノと連携も図りつつ、少しスペースの広いところで相談に応じていく。
DX戦略の策定と市民ポータルサイトの展開
東広島市は令和3年度から本格的に行政におけるDXをスタートした。令和2年度末に市民の皆さんのWell-being（幸福感）の向上のためにデジタル技術を使うという、DXの基本方針を定め、それに基づいて3カ年のDX戦略を定めた。
わが市のDXの目指す姿は「やさしいデジタル田園都市」としている。この「やさしい」は、3年目に入った第5次総合計画で「未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市」というスローガンを掲げていて、現在、展開している施策を表す「やさしい未来都市東広島」にある。この総合計画には、誰1人取り残さないということを基本方針としているSDGsを底流に流しつつ、これから訪れるであろう、Society5．0の時代に向けて、総合計画を展開していくということであったため、それを「やさしい」という言葉と「未来都市」という言葉で表現し、現在のキャッチフレーズとしている。その「やさしい」を使って、今、国で進められているデジタル田園都市国家構想というのを目指すということである。その目的は市民の幸福度の向上を図るために、今、わが市が展開している総合計画の、5つのまちづくりの柱、「仕事づくり」「暮らしづくり」「人づくり」「活力づくり」「安心づくり」について、各重要なテーマのデジタル化を図る。デジタル技術やデータの活用によって、総合計画の取り組みをより効率的、効果的にやることが、我が市のDXとご理解いただきたい。そのためには、いくつかの基盤を整備する必要があるが、市民ポータルサイトをしっかりと構築し、マイナンバーカードの取得に一生懸命やっていく。現在、約50％の市民の方に［マイナンバーカードを］取得いただいているが、さらにこの取得率を高め、通信基盤もしっかり構築していきたい。
その基盤となる市民ポータルサイトは、昨年度からすでにスタートしている学校と保護者を結ぶサービス、いわば、市民ポータルサイトで市民の皆さんとつないでいくためには、例えばスマートフォンに対するリテラシーが高い皆さん方からサービスを提供することが、一番効率的ではないかと考え、昨年の4月から学校と保護者を結ぶサービス、それから、地域でのごみ収集の通知機能、この二つをスタートした。現在のこの登録者数は約2万1000人。今回の戦略は、これを令和6年までに約3倍の6万人とし、様々なサービスを提供していきたいと考えている。
機能については、6月からは子育て支援施設の入退室管理、それと防災情報の配信をやっていく。そして今年度中には、事業者版ポータルサイトの構築、子育て情報の配信を進めていく。まず、子育て支援施設の入退室管理は、すでに試行的に4月から一部施設で供用開始している。子育て支援センターで、そこの活用、利用については、利用ごとに名前などを書く手続きが必要で、大変混雑していて、この環境では今日はどうかなというケースもあった。一旦登録すれば自動的に次のときからは名前の登録も必要なくなる。そして、現在の混雑状況を見て利用できる仕組みである。これももちろんスマートフォンを活用し、市内にある27の子育て施設で展開していく。
それともう一つは防災情報の配信。例えば土砂災害警報は、市内全域に一律で出る。これを地域ごとのリスクに応じて、適切な情報を配信する。お住まいのところのリスクに応じた情報が、それぞれにお住まいの方々に、危険情報がちゃんといく仕組みを作っていき、6月から開始予定である。なおこの場所の登録は、お住まいのところだけでなく勤務先やご家族がお住まいになるなど、気になるような地域を三つをまで指定でき、その地域の情報が入ってくるというものである。
それから、事業版ポータルサイトの構築は、市、商工会議所等、事業者がデジタルで繋がる仕組み。もっと現下の状況を早く把握できる仕組みを作っていく必要があるという課題の中で、ポータルサイトを構築するものである。市から事業者の皆さんに様々な経済対策の仕組み等について、情報をお送りする、現下の状況はどうですか、経営状況はどうですかなど、アンケートができる、そんな仕組みを構築していく。それから、子育て情報の配信。母子［健康］手帳であるとか、市からの情報伝達については、ぽけっとすくすく、ぽけすくというものをすでに運用しているが、そのサービスをより強化していく。このポータルサイトへの登録によって様々なイベントへの手続き、子育て支援の情報を、子どもの成長過程に合わせた最適なタイミングで配信する。
今後、さらに戦略に基づいて、必要度の高いものからポータルサイトに組み込むが、その展開のポイントに、市民一人一人の状況に応じた配信や情報配信ができるようにしていくためには、必要な個人属性の登録が必要である。より詳しい個人情報があれば、それにみあった、それ以上のサービスが提供できる仕組みでないと、なかなか市民の皆さんに［市民のみなさんに］ご理解いただけないという、［サービス提供の］基本スタンスはそういう姿勢である。そのような取り組みについても、またしっかりとやりつつ、市民の皆さんに了解をいただき、こういうサービスの提供をしていく。
地域共生の実現に向けた取組み～「ヤングケアラー」と「ひきこもり」の取組みを強化～
本市では地域共生社会を作ることは、大きなテーマと捉え、総合計画の中にも位置付けている。地域共生社会への取り組みは、必ずしも高齢者の皆さん方だけでなく、地域がともに支えていくような社会づくりというのは大変重要だという認識の中で、令和3年3月に市の独自条例を制定した。地域共生社会の形成を図るための施策の推進に関する条例［ぐるマル条例］ということで、目的を明確にしながら、それぞれの役割を整理し、この条例に基づいた取組みを進めている。
ヤングケアラーやひきこもりというのは、最近の大きな課題だが、縦割りの行政の中でなかなか取り組みが難しかった、着手できていなかったが、これらの取組みについて強化を図っていこうというもの。まず一つは、広島大学との共同研究で、このヤングケアラー問題について研究を行う。実態の把握や生活の困難さ、支援をする際どんな課題が出てくるのか、ということをともに勉強し、研究する。ひきこもり支援は、国でひきこもり支援ステーションという事業ができたが、これに本市も取り組むものである。すでに、この複合的問題について、どのように課題を入手して、それに対してそれぞれの組織で対応していくかということで、組織を実は作っている。ほっとけんステーションいう窓口を作り、複合問題をまずここで一元的にお伺いし、そして関係部署や機関へつなぎ、対応策について検討する、という仕組みを作った。
それに加えて、実態の把握や居場所づくり、或いは関係者のネットワークづくりを行う。それから地域共生社会を作っていくための重層的支援体制が大変重要になる。この体制の強化を今年度から行う。少し重層的支援体制について説明すると、まず地域共生社会をつくるためには、地域コミュニティ、［本市でいえば］自治会レベルの組織が大変重要である。そこでは、住民生活の支え合い活動や、見守り活動、居場所づくりであるとか、具体的な顔が見えるようなエリアの中で展開するのが、この自治会組織で、これを第一層と捉えている。それから、その自治会を少し統合し、小学校区域ですね、わが市で言うと住民自治協単位であるが、そういうところでは自治協などの組織的な活動と民間団体、専門職ネットワークの繋がりの中で、少し広域的に、さらに専門的にサポートしていける、そういう階層が第二層と思っていただければ。それとさらに日常生活圏、これは大体旧町レベルである。西条が少し大きいので、西条は南北に分けて二つということで、わが市はこの日常生活圏域を10ととらえているが、これが大事である。
このように一層二層三層、そして全市を統括するような形で、重層的展開が必要になってくことから、特に今回、この日常生活圏域の強化を図るために、今年度は地域担当のコミュニティソーシャルワーカーを配置した。この方々が生活圏域の様々な問題について、コーディネートをする役割を担っていくが、そういう方々を10圏域にそれぞれ配置する。そして、各分野での相談窓口を持つ所属が個々の対応をしてきたが、この地域ごとに担当を置いて、相談支援機関のネットワークを構築していく。配布資料の図でいくと、子どもであるとか、高齢者問題、或いは貧困問題の生活支援問題、障害者。こういう［問題に対し］それぞれの組織の人がエリア担当をもって、一堂に会すと。そして連携会議を月1回開催し、情報交換や、課題、ノウハウを共有し、国が進めている、重層的支援体制をしっかりと構築することで地域共生社会をつくり上げていく。
受動喫煙防止区域の指定と受動喫煙防止イベントの開催
受動喫煙を防止する条例を、昨年検討し、4月1日から施行した。そして、5月31日から受動喫煙防止区域を指定する。これにあわせて市民への周知啓発をするために、受動喫煙防止に関する様々な取り組みを図っていく。
喫煙の防止区域の指定ということで、人が集まるような駅前や駅前の広場、近隣公園や自然公園とか、そういう31の地域を受動喫煙の防止区域として設定する。そして［資料の］3番目のどんな取り組みかについては、防止区域のうち人通りが多い市内の18ヶ所に標識を設置していく。それから、関連してたばこをやめたい人の禁煙に対する支援として、禁煙外来医療費助成制度も充実であるとか、専門家による相談会の開催、母子手帳の交付時や乳幼児健診の際に、たばこの煙による健康被害について、再度情報提供しながら、禁煙に向けた取組みを支援していきたい。
また、こういう受動喫煙防止区域に対して、市として定期的に見まわりをし、受動喫煙防止を啓発していく。それからこれに関連するイベントは、5月28日に医師会の主催ではあるが、市民公開講座を開催する。それから31日には、駅前の街頭キャンペーンということで、チラシや啓発のマスク等を配布することで、受動喫煙防止に向けて市民の理解を深めていく。
新型コロナウイルス感染症対策について
大型連休以降、東広島市でも新規感染者が10日は85人、そして11日は69人と感染が急激に拡大している。連休の3日前後が、実は4月以降のボトムの状態で、1日大体20人前後まで落ちていた。10万人当たりの新規感染者数も101まで低下したが、ここに来て一昨日が69、その前日が85ということで、一気に上昇し、10万人あたりの新規感染者数は200を超える。実は、これとワクチン接種との関係で少しデータを整理すると若年層の感染が増えている。現在、わが市のワクチンの接種率は全年齢で第1回目のワクチン接種は86.9％、2回目のワクチンが84％、3回目が63％まで来た。その中で年代別では、例えば65から69歳のところで見ると、3回目の接種は85％ぐらいだが、一方で30代は48.3％、20代は45.2％で5割にいっていない。
子どもたちを守るために、できるだけ20代30代40代の人には、これからもワクチンの接種をしていただきながら、社会全体として免疫力を高めて感染しないようにしていくことが、大変重要なのではないか。そういうことから、連休前に、予約なしの方々も、夜8時までの接種をした中で、［ワクチン接種の］接種率もだいぶ上がってきたと、いう状況である。
引き続きこういう取り組みをしながら、感染の拡大抑止にむけて対応していく必要がある。あわせて重要なのは、感染が始まって以来ずっといっている三密の回避、マスクの着用、手指消毒の実践のようなことが引き続き重要であるので、このこともあわせて、また市民のみなさんにもお願いしたい。
2 質疑
Hi－Biz（ハイビズ）の活動実績及び体制の強化等について
記者）ハイビズは今まで、ミライノの一区画に整備をされていたが、この場所は今後どのように活用されるか。
市長）ミライノで活用する。
記者）ミライノは、毎日、何かをしているわけではないと思うが、何か今後変わるところはあるか。
市長）様々なイベントを展開していきたい。とりわけ今年度からは、ソーシャルビジネス。社会課題解決型のビジネスが注目を浴びていて、そういうのを起業したいと思っている人がいる。そういう講座も含めて、これまでやっていたものに、さらにそういうものを加えながら、事業を展開していきたい。
DX戦略の策定と市民ポータルサイトの展開
記者）防災情報の配信について、これからは大字ごとに避難情報を出すということか。
担当課）避難情報自体は今までも大字単位で出している。洪水の時でも、大字入野といったように出している、そこは変わらない。ただ、避難情報は大字単位で出しているが、その出し方がその危険区域にいる方も、いない方も同じ形でしか出せなかったところを、この度、市民ポータルサイトを活用して、危険区域の方には危険区域への言い方で、危険区域ではない方には、危険区域ではない言い方で、区別して出すことで、より避難を自分のことを思ってもらい、避難を誘導していくというものである。
記者）6月からというと、6月の1日、当初からということでよいか。
担当課）広報紙5月号に掲載しており、5月末ぐらいから登録は始め、実際に6月1日からということで今想定をしている。
市長）［平成］30年豪雨災害を踏まえて、できるだけエリアを狭めた形での情報提供は大変重要だということがあった。それまでは町単位で避難情報を出したと思うが、それも大字単位で出す。さらに昨年には、ハザードマップを見直したのでお住まいのところが、ハザード上どういうような問題があるとか、リスクがあるのか、浸水区域にお住まいの方或いは土砂災害警戒区域のレッド、イエローゾーンの住まいの方には、各世帯に通知をして、皆さんにはこういう場所であるので、ご注意くださいという取り組みもしてきた。そして、その発展系として今回、市民ポータルサイトに登録いただければ、そのリスクに応じた情報提供をできる仕組みをする。
記者）タイミング的に今期の出水期を前に、こういう体制を整えたということか。
市長）そのとおりである。
記者）これは使えない人は、今後どうしていく予定か。
市長）これまでと同じようなメールであるとか、それから緊急ラジオであるとか、従前と同じような情報になる。冒頭申し上げたように、この市民ポータルサイトを使うことで、お住まいの場所が特定されるとそれに必要な情報、サービスレベルの高い情報が提供できるという仕組みにしていきたい。
地域共生の実現に向けた取組み～「ヤングケアラー」と「ひきこもり」の取組みを強化～
記者）東広島市の8050問題、ヤングケアラーの問題の実態が分かるようなことがあれば教えてください。
市長）実は、十分に実態が掴め切れてないというのが現実です。例えば8050問題について言うと、全国レベルの調査から、大体の率は想定できるが、それから見たときに、東広島市は確か1700ぐらいの方々が引きこもっている可能性があると推測している。そういった状況をしっかり把握していく必要があると思う。それは先ほど申し上げたように、地域共生社会の仕組みで重層構造になっていると思うが、そういう中で、様々な情報をキャッチし、そういう方々を特定してサポートするが大変重要だと思う。これはヤングケアラーの問題も、実は同じ問題がある。そういう取り組みを、今年度から少し強化をしていこうと思っている。
記者）このように各機関が連携して情報交換することは今まではしていなかったか。
市長）実はこういう問題が大変難しいこともあり、ちゃんとした連携の枠組みは、できてなかった。そういう課題からほっとけんステーションを3年前に作った。以前は、複合的な問題があるときに複数の部署に行ってもらうこともあったが、そういうことがないようにワンストップでまず受ける。そして、組織の中で、その課題を共有してどこが主体的に動くかということをやっていこうという取り組みを、3年前からやっている。それを全市的な展開にしていく。そのために、コミュニティソーシャルワーカーを［地域ごとに］つける中で、コーディネートしながらやっていく取り組みで、全県で東広島市が最初だろう思います。
受動喫煙防止区域の指定と受動喫煙防止イベントの開催
記者）受動喫煙防止区域の指定は、喫煙スポットを作るのか、禁煙スポットっていうことなのか、どちらか。
市長）禁煙スポットである。
新型コロナウイルス感染症対策について
なし
その他
記者）市指定のごみ袋が不足しているということを説明してほしい。
市長）わが市は、ごみの減量化に向けてごみ袋を有料化した。家庭ごみと事業系ごみを分けて、収集もしている。それはわが市の特別な仕様の袋使っていただいて、袋の料金の中に、処理費の一部負担という発想が入っている。特別仕様の袋を管内の業者に、製作をお願いしている。海外への発注があり、実は上海が4月11日からロックダウンしている関係で、工場が止まる。或いは、輸送が少し、予測が難しかったこともあり、少し逼迫状況である。店頭から、そのゴミ袋がそろそろなくなる状況も出ているため、今回緊急避難的に、このごみ袋でなくても出すことができる、透明或いは半透明の袋にごみを入れて、当面、5月16日から6月30日までの間は、そういうゴミ袋でも出せる。本来は市が指定した袋でしかごみは出せないが、今回、特別にそういう状況を鑑みて、透明或いは半透明の袋でも出せるということを、昨日、発表した。
記者）市民の方への影響はあるか。
市長）ごみが出せない状況は避けなければいけない。皆さんには、指定の袋を買っていただいているが、その有料袋の販売ができないことから、無料でゴミを出していただく。透明或いは半透明の袋で出していただくことで、市民の皆さんへの直接の負荷というのは、それほど大きくないのではないかと思っている。
記者）期間が6月30日までだが、見通しとしてそこで収まるということか。
市長）現在の見通しでは、5月23日に納入できるのではないかという情報があるが、これは、上海の物流の影響等を踏まえると、まだ少し不確定要素もあるため、とりあえず6月30日ぐらいまでであれば、対応できるのではないかと考えた。
記者）上海の新型コロナによるロックダウンというのが、こういった形で東広島市に影響を及ぼすことに市長としての所感を教えてほしい。
市長）あまり想定していなかったところである。改めて物流、或いは国際協調の中で様々なことものができる。コロナが発生したときに、マスクが枯渇したが、その時に日本の生産ではなく、中国でほとんど生産されていることを知った。そういう中で、国際分業がこういう部分でも進んでいるというのが正直なところである。これは今後、できるだけそういうことも想定したリスク管理をしながらの製品納品を、業者に求める必要があると思っている。
記者）ごみ袋に大きさに定めはあるか。
市長）透明或いは半透明の袋であれば、基本的には大丈夫である。
記者）小さい袋で出すと、個数が多くなるが、ステーションは混乱したりとか、そういった想定はあるか。
担当課）委託業者の方にも、そういったお知らせをし、収集するようにお願いする予定で、極力、今までの袋の大きさ程度のものにはしていただきたいが、それも袋があるかないかというのもあるため、大きさは特段特定していない。
記者）ビニール［製］ですね。
市長）はい。
記者）袋の作成は、上海の工場に依頼していたということか。
市長）市は市内業者の方にお願いしているが、［受注した］市内業者が、海外に外注されたのではないか。
担当課）下請けがいて、その下請けの工場が上海工場ということ。
記者）100％の下請けに出しているということか。
担当課）そのとおりである。
記者）ロシア侵攻について、市でも支援チームが立ち上がったが、現状でどんな問い合わせ、相談、庁内の動きがあったか教えてほしい。
市長）問い合わせは5月11日時点で3件、受け入れてくれないかという希望があった。そのほか、広島大学がウクライナからの学生の支援表明をしているが、まだ具体的な動きは上がっていない。
担当課）問い合わせの内容は、本市の支援策はどういう内容か、国に住居を登録しているがどういった間取りか、詳しい内容について問い合わせが入っている。
記者）それは現地からの問い合わせか。
担当課）今のところは、日本にいる支援者の方が代理で問い合わせをしている。
記者）まだ実際に支援まで進んでいるものはないか。
担当課）今のところはない。
記者）学校の教員の配置のことで、5月で児童数の在籍数とかも固まった現在、今年度、教員の未配置等の状況は発生しているか。
市長）今年度は不足している状況がない。すべて配置できていると聞いている。
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更新日：2022年05月12日