令和4年6月2日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
- 災害復旧の状況等と出水期への対応
- 志和アグリ図書館の新設と園芸センターによる支援
- 「東広島市×近畿大学学生による消防署建設プロジェクト」提案発表会
配付資料
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要(PDFファイル:902KB)
災害復旧の状況等と出水期への対応(PDFファイル:291.3KB)
会見録
1 発表
令和4年度東広島市補正予算案の概要
市民の安全安心の確保と、市内の地域経済活動の活性化を促進するため、国の補正予算と呼応する形で、非課税世帯等に給付金を支給すること、追加の新型コロナウイルス感染症対策をすること等を目的として補正予算を組む。補正予算の規模は1号補正が9億7,500万余、2号補正が1億8,800万余。1号補正は非課税世帯や子育て世帯への給付金、2号補正は中小企業支援をはじめとする経済活動の回復等の予算で、計11億余の補正予算となる。本市の新型コロナウイルス感染症対策分は当初予算で14億を計上しているため、［今回の補正を合わせて、今年度は］25億4,400万余のコロナ対策を打つということである。
まず、事業活動支援として4つの施策を打つ。
新しいビジネスモデル応援プロジェクトは、新たなビジネスにチャレンジする市内事業者を支援しようとするもので、令和3年度に設けたビジネスチェンジ支援事業をさらに使いやすくするために、デジタル人材育成にかかる経費もこの事業で活用できるようにした。1社当たり50万円を［補助］上限とし、100社程度が利用できるよう考えている。
地産地消の促進は、飲食店の新しいメニュー開発に対し支援する。新型コロナウイルス感染症の影響長期化によって［落ち込んだ］飲食店等の売り上げの回復と飲食店等の新メニュー開発や販売を支援することを通じて、飲食店の販売の向上や市内産の食材の地産地消の促進に寄与すると考えている。1件当たり20万円を補助上限とし、100社程度［を対象］と考えている。
東広島周遊バスツアー第2弾は、交通事業者はコロナの影響もあるが原油高の影響も大きく受けている。そのなかで人の流れが動き出したことから周遊バスツアーを実施する市内の旅行会社を支援し、かつてあった人流を取り戻そうとするものである。対象は市内旅行会社で、対象経費はバスツアー経費の一部を負担する。補助の詳細は資料のとおりである。
次に安全安心の確保について。
二次救急バックアップ体制の整備は、今回、二次救急病院で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、二次救急体制が緊張感を持った対応が必要となった。そのような場合、他の病院をバックアップする体制を整える必要があることから、二次救急体制を維持するために支援する。対象は市内の二次救急医療対応している6つの医療機関で、東広島地区が4機関、竹原地区が2機関である。
3番目に住民税非課税世帯やひとり親世帯への給付金。
これは令和4年度に新たに非課税となった世帯（家計急変世帯）概ね7,000世帯に対し、1世帯あたり10万を7月中旬以降、順次交付する。
また、子育て世代生活支援特別給付金の給付は、対象者は児童扶養手当受給者と令和4年度住民税非課税世帯等で、概ね4,350人ぐらいを想定し、交付金額は児童1人当たり5万円を6月末以降順次交付する。
いずれもできるだけ早く交付するが、申請が不要なものは6月下旬から［交付できるように］、申請が必要なものは7月下旬ぐらいから交付できるように、進めていきたい。
その他の対策として4番目に掲げているが、これはマスクをかけることが長期化するなか、高齢者の皆さんやろうあ者の皆さんのコミュニケーションにさまざまな障害も出てきているため、これを補完する、支援するような支援ツールを導入するものである。
災害復旧状況と出水期への対応
6月に入り土砂災害防止月間になり、毎年この時期に災害復旧状況について発表している。
豪雨災害からの復旧状況を被災年ごとに整理している。平成30年7月豪雨災害は、災害復興復旧プログラムを作って3ヵ年で完成しようと、チャレンジしたが、様々な事情があってこれが令和4年に伸びているため、今年度これを完成させることが大きな目標である。
現在、着手率は100％で完成率が80％である。今年度にこれをすべて完成すべく、現在、鋭意努力している。
平成30年7月豪雨以降も、毎年のように災害に襲われていて、令和2年の7月豪雨災害、令和3年の大雨でも災害が出ている。令和2年の7月豪雨災害が、着手率が72.7％、完成率が43.2％、令和3年の大雨によるものは、着手率は14.3％、完成率が1.0％という状況である。まずは今年度の上半期に平成30年7月災害の進捗を上げるべく努力する。
その後に、令和2年、3年の災害も順次発注をかけていく。
［同じ表の下層には］災害関連［の復旧の進捗状況］を挙げている。一定の規模のものは国の補助採択を受けて対応するが、小規模な災害、或いはこの災害を原因として行う維持修繕的な事業などを包括して災害関連として集計したものである。現在着手率は65.6％、完成率は58.3％である。
完了時期は、平成30年災害は今年度完了予定、そして令和2年の災害も今年度中には完了、
令和3年災害は令和5年度に完了させる。維持修繕などを含む災害関連は令和6年度までに完了させる。
災害に絡み被災者支援の状況について、当初は地域支え合いセンターを設置し、被災者の皆さんと寄り添って対応してきた。令和3年度から、地域共生推進課を窓口とし、支援機関あるいは支所の保健師等につないでいくという取り組みをしてきた。
なお、住宅被災者の住宅確保が大きな課題だったが、みなし仮設に入居した52名、52世帯の方が、すべて住宅を確保したため、仮設［に住んでいる方］はゼロという状況である。
公営住宅を使われた方も27世帯いたが、5月末時点で3世帯がまだ公営住宅にいるが、9月までにそれぞれ再建し、そちらの方に移られるという予定である。
4番目は令和4年度の出水期の防災対応。先般、図上訓練をやりながら今年度の災害に備える体制の確認や課題の抽出とその解決について訓練してきた。今年度からはのんレポを活用した災害情報の収集をテーマに含めて訓練にあたった。6月からは市民通報システムであるのんレポを使って、災害情報についてもスマートフォンからも報告を受けて、詳細な情報収集をして、情報収集能力の強化に取り組む。のんレポはマイシティレポートというアプリケーションを使って、これまでは道路や公園の損傷等の報告を受けていた。今後は、災害情報もこれで受け付けるということである。
これを使うことで、写真と位置情報が正確にわかるという特徴がある。例えば報告していただく皆さんから見れば、電話だと説明に時間を要したり、繋がらなかったり、話が伝わりにくい、中身が相手に伝わりにくいということもあったが、画像が添付できるため簡単に報告ができ、待ち時間もない。
それから、市の担当者にとっては、電話だと場所の特定に時間がかかっていたが、これも瞬時にデジタル情報でその位置を特定でき、そのデータは、災害対応する全員が速やかに共有ができることから、情報収集がより適切に迅速にできるようになると思っている。それからもう一つは、浸水地域河川排水可搬ポンプを購入した。
災害のたびに浸水する地域がその地域特性、地性的特性から、一定程度把握ができているところがある。そういう浸水場所について、主に内水による浸水ということになるが、この排水について本来的には抜本的対策としてポンプあるいはゲートを付けることになるが時間と費用が掛かるため、資料の写真にあるような大型可搬のポンプを7台に購入し、そういう特徴的にいつも浸水する場所に設置することで、速やかに排水を図る。
志和アグリ図書館の新設と園芸センターによる支援
市内には中央図書館をはじめ、いくつかの図書館があります。
合併をした豊栄、福富、黒瀬、安芸津、河内にそれぞれ図書館がある。一方で、旧市内では志和、八本松、高屋に図書館がない。そういう図書館の未設置地区をどう解消するかは、市における一つの課題である。
その検討をしているが、やはりそういう場所に図書館を設置する場合、特徴を持った図書館ということが、大変重要であるだろうと［考えている］。例えば河内町の子ども図書館は市内全域からアクセスされ利用されているが、そのような［特徴がある］形で、図書館が設置できないか考えている。
今回は農業分野の書籍等を重点的に配架する志和アグリ図書館を園芸センターに新設する。
アグリ図書館の概要は［資料の］2のところに書いたように、7月12日に設置し、本の閲覧可能時間は9時から16時30分で、土日祝日、年末年始を除く毎日。農業関係の本を約1,000冊常設して、利用可能時間内には自由に今後閲覧ができる。
貸し出しには図書館のスタッフが必要であるため、毎月第2・第4火曜日の10時から13時までの3時間となる。同時に、園芸センターに設置するため、園芸センターによるサポート体制も、ここでできる。
園芸センターは、［資料の］3にあるように、表面的には園芸作物の栽培技術を支援している。
多様な農業の担い手の育成を、園芸センターでやっているが、図書を利用された方が、実際にどのように栽培をしたらいいか、間近に園芸センターで見ることができる。そのサポート体制も強化することで、園芸センターと図書館の複合的な活用による相乗効果が期待できる。
なぜ志和に設置するかというと、実は本市でも志和町は特徴的な農業が展開されている。
園芸センターが立地し、園芸農業が大変盛んである。
町別の累計の就農者数は志和町が最多。これは新規就農者に対する支援を園芸センターが中心に支援しているため、新規就業者が多いという結果になっている状況がある。
それから、農薬や化学肥料を使用しない農法で栽培するいわゆる有機栽培農家がたくさんいる。
そこに研修に来た人が当地で農業をまた行うことがある。
また、志和町内の住民自治協議会が、空き家や農地を紹介するなど積極的な協力がされている。
有機JAS認証取得をされる農家、あるいはサブスクを活用される方、農産物の輸出など、先進的な取り組みをするような事業者もいる。
そういうことから、農業に対して関心がある方に図書利用いただくとともに、志和町を訪れてそういう農家をご覧いただく中で、就農者が増えていけば、という期待もできるところです。
志和町で特徴的な農業されている方々に触れることで、農業に関心を持っていただけるのではと考えている。
東広島市と近畿大学学生による消防署建設プロジェクトの提案発表会
近畿大学と市でプロジェクトを展開する形の長期実習型インターンシップを、令和2年から始めてきた。
この期間で建物を造る設計と現地で造り上げていく工事［を学ぶ］。設計では、平面的な計画や構造、あるいはその中の設備をどう設計するか、実際に設計の実務に触れる中で、建築設計の進め方を学生の皆さんに学んでもらう。
また工事では、地盤改良をどうするか、各工程でどのように仕事が進められるのかなど、現場見学会をする中で、皆さんに勉強していただく。
今回、近畿大学工学部の建築学科の学生に、近畿大学の構内の土地に作る消防署［高屋分署］の外壁の色彩やサイン（ピクトグラム）をどのようにデザインするか、アイデアをいただく。
代表者の5名から私に提案をしていただく。日時や場所、それから出席者等は資料に書いてあるとおりである。
2 質疑
令和4年度東広島市補正予算案の概要
記者）二次救急のバックアップ体制の仕組みを教えて欲しい。
市長）費用は医療スタッフの人件費というものでしょうか。医療スタッフは全体でパイが決まっている。そのため、他の医療機関の皆さん方が時間外で応援していただくことになるため、その人件費部分を計上する。
担当課）趣旨は今市長から説明した通りで、負担金として各病院に対し一定の回数分を支援する。
二次救急のバックアップに関する回数を支援するといった形で予算を組んでいる。
市長）実績から東広島地区医師会でバックアップした場合は大体1回当たり7万円、それが竹原でいけば1回当たり1万5,000円ぐらい必要となるが、それを20回計上した予算である。
記者）まず対象は市内の二次救急医療機関すべてか。
市長）そのとおりである。受け入れられなくなれば、他の二次救急病院が対応することになるが、その病院が入院患者を受け入れるための体制整備にかかる経費、従って、当番日と同様の体制を構築していただくめの人件費、待機にかかる時間外手当をみる。
記者）市が100％みるということになるか。
担当課）今説明した1回あたり7万余というのは、例えば東広島地区は5病院ある中の1病院でもしクラスターが起きると、その他の病院が支援をするための経費分となる。
記者）100％出すものであるか。
市長）そのとおりである
記者）7万はほぼすべて［費用を負担する］という意味か。
市長）聞き取りをすると、それぐらいの予算を組んでおれば、ほぼ100％出せるだろう。
記者）市内5病院とおっしゃったのは、東広島地区医師会でも5病院、竹原の方に1病院か。
市長）竹原は2病院。
担当課）安田病院と馬場病院。
記者）今回クラスターが発生したということだが、実際にはどのようなことが起きたか。
記者）後程担当から説明する。
記者）この事業にどのような思いを込めたか。
市長）二次救急で根詰まりを起こすということは、非常に重要な事態が発生したという認識である。これはおかげさまで、関係病院が協力体制をとったため乗り越えることができたが、そこには先ほど説明した［スタッフの人件費などの］費用が当然発生していた。
それを支援する枠組みを作るということ。
記者）こういった事業は、他の自治体でもよくあるか。
市長）本市の地域医療の特徴が出ている。例えば呉地域に比べて、東広島市は対応スタッフの数も少なく、病院の数も少ないということで、一般の二次救急医療もかなり厳しい状況で展開している。それに向けて医療資源の確保のため、主として東広島医療センターに、色々な形で支援をする中で、強化に努めてきたが、ちょっと言葉は悪いかもしれないが、ややその脆弱な体制にある中で、市としても、こういう事態が発生した場合、やはり支援していくべきであるという考えのもと、補正予算を組んでいる。
記者）補正予算の最初の事業活動支援の予算規模は。
市長）約1億円である。一番大きいのは、一番上のビジネスモデル応援プロジェクトで、5,300万円。
記者）これは市の単独事業か。
市長）これは単独事業である。新しくビジネスモデルを展開するための支援は、国の支援事業もあるがハードルが高い。それにはいけないが意欲のある事業者を支援するために、去年ビジネスチェンジ支援事業を作った。それをもっと使いやすくする取り組みである。
記者）依然まだコロナで業績が悪化していることもあるか。
市長）こういう事業ではそのデジタル化に向けてどうするか、国もそのようなスキームである。ところが、その人材を、どうするのというのが少し、欠けているところある。そこをデジタル人材育成にかかる経費も支援すると、やりやすくなるんじゃないか、という思いでこの事業を作った。
記者）感染者の自宅療養者支援パックについて、自宅療養者はどのぐらいいるか
市長）5月29日で682人ぐらい。もともとこの予算は計上していたが、われわれの想定以上に濃厚接触者も出たため、今回は約6,000万円補正し、8,000人分を用意する。これも市独自である。
感染者については、県の支援があるが、濃厚接触者についてはないため、それは、東広島市の単独事業である。
記者）補正予算の二次救急のことで。東広島市の特徴は病院が少なくてちょっと脆弱なところだということだが、病院でクラスターが発生して、受けられなければ他の病院へ移すというのが実際クラスターが起きた時の課題だったと思う。
それに対して市は、スタッフの人件費の確保をすることが、課題を解決する方法として受けて止めているか。
市長）先ほど説明したように、クラスターが出て、新たに圏域外から医療スタッフを求めることは大変厳しいことである。従って、それが市内における輪番制を敷いている病院の中で、相互に支援をしていくことは、当然、我々が強く考える必要がある。そこに対して発生するコストを支援するということは、行政として医療全体を確保するという観点から、市の責務ではないかと考える。
記者）二次救急の予算額はいくらか。
市長）630万円である。
記者）［自宅療養者］支援パックについて、自宅療養者向けは県の方に［支援制度が］あるのであれば、今回は濃厚接触者向けか。
市長）この仕組みはもう昨年からある。感染すると外に出られず、買い物にも行けないため、県が支援パックを作られたが、濃厚接触者にはその支援がなかった。
去年までは濃厚接触者の皆さんに、できるだけ外に出ないよう求めてきたが、今や国は、オミクロン［株が主流］になって、少し考え方が変わっている。感染者と世帯を同一にする濃厚接触者にはパックを送る。単独で濃厚接触になっている人は感染者と生活をともにしていないため、支援は見送る。
記者）同居家族で無事な人がいる場合ということか。4月から運用が変わったか。
担当課）市長が言う通りである。
記者）事業活動支援のビジネスモデル応援プロジェクトは、デジタル人材育成に係る経費が入っていなかったものが昨年度の事業としてあったということか、
市長）そのとおりである。
記者）上から2番目の、類似の事業は昨年度もあったか。
市長）商工会議所、商工会、振興組合に対する助成は去年もあった。それと類似の事業として、そういうところと商店街が疲弊しているためそこに対する応援、にぎわい創出ということで、上限250万で5ヶ所。
記者）対象や補助率などで変わった部分があるか。
担当課）今回は地域経済回復応援枠として額と補助率を変えて打ち出す。
記者）コロナ対策の事業ではなく、ということか。
担当課）従来ある仕組みに上乗せした。
市長）各商工会や商工会議所の毎年の支援にプラスアルファすることを、担当課は説明した。去年もコロナの状況に応じて商工会議所の支援は随時やってきた。その意味からすると基本的にはコロナ対策を継続して打っている。
記者）バスツアーは仕組みなど一緒か。
市長）前回は、市内事業者が作る企画に対して助成をした。今回は市内旅行会社が企画する東広島市内のバス等を利用する［ものを対象とする。］
記者）前回は、市内の住民の方が例えば自治協やサークルで利用するものだったが、企画して、市内の会社が使う場合は、会社に対して補助する、というものだったが。
例えば呉市の人が東広島に来るのに東広島のバス会社を使ったら対象となるか。
市長）対象となる。
記者）補助率などは変わるか。
担当課）確認して説明する。
市長）補助率による支援でなく1台あたりとなる。
記者）その他の対策について、マスク着用で表情が見えにくい、コミュニケーションの困難さを見るためのコミュニケーションツールはどういうものか。
担当課）2種類あって、高齢者向けは発声を支援する。しゃべるときに［アクリル板などを隔てていることで］音が届きにくいものを、そのツールが音を拾って、届ける機器である。
もう一つ画面に出るものは障害者向けで、しゃべった言葉がクリアボードの中に言葉が出てくるものを実験的に導入する。
記者）何台ぐらいか。
市長）ろうあ者の皆さんとか難聴者の皆さんに対して、これは市役所で対応することが必要だと思い1台とする。試験的に導入し効果的であれば考える。高齢者の皆さん方への支援は、これは各居宅介護支援事業所や地域包括支援センターであるため、60カ所ぐらい。
災害復旧状況と出水期への対応
記者）進捗状況が示されているが、進捗率の高い低いは対象物によって違いはあるのか。
市長）復旧方針として公共土木施設を最優先として取り組んでいる。河川についても毎年 出水期を迎えるため、それに向けて計画的に着手している。このように優先順位をつけて復旧していることから農地や林道が遅れ気味であったが、事業が進捗するのに伴って その点も解消しつつある。
記者）浸水地域河川排水可搬ポンプの運転は誰が担うのか。
市長）エリアごとに年間委託を行っている建設業者に運転をしてもらうこととしている。可搬ポンプは毎分3.3立方メートルの能力を有する大型な機器で、約200kgあるため、事業者の皆さんに対応していただく必要がある。
また、この型より小さい機器も導入しており、これは職員や自主防災組織の皆さんに使っていただくべく、支所、出張所に各1台を配備している。
記者）のんレポは「MyCityReport」というアプリを使用して道路や公園の損傷等を報告することができたが、災害情報とはどんな情報を登録するのか。
市長）市が期待しているのは、内水氾濫の情報である。この情報は市ではすぐに把握することが難しい。河川の水位情報等は防災システムで把握することができるが、それが溢れて どうなっているかという情報が分からない。このような情報を地元から提供されれば、 排水ポンプによる対応を速やかに行うことができる。また、例えば裏山から小石が落ちてきたり濁水が流れているなど、土砂災害が起きる危険性が高まっている情報があれば、 その地域の皆さんが避難行動に移すことができる。
記者）要するになかなか市で把握できない情報を、［のんレポを通じて］出してもらうということか。
市長）そのとおりである。
記者）これは6月からか。
市長）そのとおりである。
記者）のんレポは登録制か。
担当課）アプリをダウンロードして、登録者情報として、お名前、メールアドレス、電話番号、その三つは最低限登録していただいて任意の情報もあるが、登録は簡単にできる。
記者）のんレポはいつごろから動かしているか。
担当課）時期は確認してお伝えする。
記者）住民の方からどれぐらい報告があったか
担当課）数については確認し報告する。
市長）道路の穴ぼこなどの情報や路面がかなり傷んでいる倒木があるとか、そういう報告を期待して、導入した。
担当課）割と要望というか、箇所の報告は寄せていただいている印象。
記者）被災者支援において公営住宅の提供を継続されているが、復旧工事の遅れが影響しているのか。
担当課）工事の遅れもあるが、住宅再建の場所を検討するのに時間を要しているなど、工事以外の要因もある。それぞれのご家庭の事情によって異なる。現在公営住宅に入居されている被災者の方も、9月頃までには転居されると伺っており、次の展開に移る。
志和アグリ図書館の新設と園芸センターによる支援
記者）農業、農業関連が中心だが農業関連以外の書籍は
市長）農業関係以外の書籍については移動図書館制度で申し込んでいただくと、いくつかのポイントを決めて、そこに車でお持ちするという仕組みで対応している。
記者）図書館に置くのは、基本、農業関連の本か。
市長）あとは農業関係の雑誌であるとか、新聞である。
担当課）置いておく書籍は農業関係で、月2回職員が行くときには、農業関係以外の本も置くことになる。移動図書館車は、志和町内に関しては月に1回、4,5ヶ所程度、移動図書館で行って、この場所で30分のサービスを行っている。これについては引き続き、移動図書館車で、4ヶ所で30分のサービスは続ける。
記者）先ほど図書館を各旧市内の町にということだが、八本松町や高屋町に今後図書館を設置する方針は。
市長）今検討中で、高屋は西高屋駅を今、改修すべく事業を進めているが、その中に情報センターというものを作って、そこにはインターネット活用を中心としたような、若い世代が使う図書機能である、図書館規模をイメージしながら今、検討を進めている。
それから八本松については、今後八本松の区画整備のところで地域センターの改修が計画されているため、その中に併設する形の図書館を現在構想している。
記者）八本松の特徴は。
市長）検討中である。いずれのどの図書館も地域の特性を生かして、市内全域からそういうことに関する人たちが来ていただけるような、市内交流を活発化するためにも図書館というものを活用していきたいという思いがあるため今年度検討している。
記者）今、既存にある黒瀬とか図書館なんかも、蔵書を変えていくとか、新しい特徴も出していくということか。
市長）はい、その計画を今年度作る。
東広島市と近畿大学学生による消防署建設プロジェクトの提案発表会
特になし
その他
記者）先月、ごみ袋が足りないとあったが、発表された直後ぐらいに、次の調達で入荷があるという話だったが、現状としてどうか。当初の見込み通り6月30日で終わるか。
市長）5月20日以降に納入できるのではないかと、［前回の記者会見で］発表したと思う。
それについては一定量入ってきたが、店頭で皆さんの需要にこたえるだけの、ストックになってないという判断のもと、6月の入荷をもって店頭販売をし、7月の初めからは戻すか判断したい。上海のロックダウンが終わったので、おそらく予定通りと考えている。
記者）コロナであるとかウクライナの情勢を受けての影響もあっての今回だったと思うが、いつ終息するかわからない中で、この調達方法などを今後検討していくということか。
市長）そのとおりである。リスクマネージメントをしっかりやるため、その対応を検討している。
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更新日：2022年06月21日