令和4年7月6日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 災害復旧の進捗状況について
- 豊栄支所での博物館展示による地域創生プロジェクト（TGOコモンプロジェクト）
- 西条酒蔵通り「町家プロジェクト」の実施
- 学びの場でのデジタル教材の活用
配付資料
災害復旧の進捗状況について(PDFファイル:317.9KB)
豊栄支所での博物館展示による地域創生プロジェクト（TGOコモンプロジェクト）(PDFファイル:2MB)
会見録
1 発表
災害復旧の進捗状況について
7月6日は、平成30年7月豪雨災害が発災した日であり、あれから4年の月日が経過した。
この災害で犠牲となられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、衷心より哀悼の意をささげる。
今なお不自由な生活を強いられている皆様の生活が1日も早く安定され、早期の復旧復興に、引き続き全力を挙げて取り組んでいきたい。
それでは現時点における災害の復旧状況を報告する。
公共災、これは道路、河川、そして橋梁の災害であるが、全体で進捗率は100％、完成率が79.9％。進捗率というのは、契約がすべて終わったということである。
下水道・公園・港湾については、それぞれ進捗率は100％、完成率も100％である。
それから今少し課題となっている農業災害は進捗率が100％、完成率は79.8％。
林道災は、進捗率は100％、完成率が91.8％。
市内全体で見ると、進捗率は100％ということで、契約はすべて現時点で終えていて、完成率が80.5％。
年度内の完了に向けて、引き続き全力を挙げて［取り組んで］いく。
豊栄支所での博物館展示による地域創生プロジェクト（TGOコモンプロジェクト）
広島大学と［本市で］Town&Gownという取り組みを進めているが、その中におけるコモンプロジェクトの一つである。
プロジェクトの名称は「Town-Gown協働による（仮称）県央自然史博物館を核とした「知」の基盤整備と地域創生」である。
この事業の目的は広島大学と本市が共同で、広島大学にある総合博物館が所有している収蔵物等の展示や自然学習講座を開催する。これは豊栄支所の多目的ロビーを活用し開催することで、交流人口の増加と郷土愛の醸成を通じた地域創生を目指すものである。
実施内容は、市の北部の中山間地域を核とし、その周辺地域も対象として、博物館展示を東広島市豊栄支所を舞台に、7月23日（土曜日）から9月11日（日曜日）の期間に実施する。
広島大学の総合博物館が所蔵或いは寄託を受けているような、貴重な生き物の標本などの資料を展示しながら、土・日曜日、祝日を中心に、隣接する生涯学習センターや豊栄図書館などを会場として、11の講座やフィールドワークを実施する。
［配布している］パンフレットにあるとおり、7月23日（土曜日）から9月11日（日曜日）の子どもたちの夏休みの期間で実施する。パンフレットの裏側には展示内容、イベントの情報を記載している。展示内容は四つのゾーンに分かれているが、一つはオオサンショウウオがいるらしいということで、豊栄地区はオオサンショウウオの生息地として有名であるため、これを展示します。
2番目のゾーンは生き物のカタチ。広島大学総合博物館の学生スタッフが作成した生き物の形に注目した展示である。
3番目のゾーンは昆虫の世界であり、多種多様な昆虫標本を一挙に紹介する。
4番目のゾーンは生き物寺子屋。昔ながらの寺子屋風のスペースで、生きた動物や触れられる化石を置いて、展示物を子どもたちに楽しんでもらうという仕掛けである。
イベントは週末および祝日で行うが、［パンフレットの］右側にあるイベント情報に記載されているようなものを開催する。このイベント、プロジェクトを通じて、期待している効果を［資料の］4番目に掲げているが、豊栄や福富という中山間地域は、自然が大変豊かで、その中で特別天然記念物のオオサンショウウオの生息地であり、また、市の天然記念物であるアキサンショウウオの生息や希少植物である、エヒメアヤメ或いはミコシギクなどの自生がある場所であり、極めて豊かな自然環境がある場所である。
こうした自然環境を知ってもらい、そこで学び体験する中で、実験的な博物館をこの地で展開していく。そういう中で、中山間地で足を運んでいただけるきっかけづくりとし、この地域の観光事業の活性化、或いは、豊かな自然環境の中での子育てを考える、または移住の足がかりとなってもらいたい、という期待を込めてこのプロジェクトを推進するところである。
また、あわせてこの地域は、福富の久芳小学校の跡に新しく新文化財センターを造り、歴史民俗系の博物館をこの地に造ろうと思っているが、こういうセンターと乃美のオオサンショウウオの宿ということで、オオサンショウウオの保護施設、やせたオオサンショウウオをここで少し育てていくという取り組みをしているが、これらが連携して、相乗効果をもたらし、そして市民等を含めた地域の活性化をねらうものである。
西条酒蔵通り「町家プロジェクト」の実施
広島大学と本市が一体となって、酒蔵通りにある築100年の町家を活用して、広島大学が展開しているアントレプレナー教育の拠点を創出していこうというプロジェクトである。
アントレプレナー教育とは、［資料で］ご案内のとおり事業起業家精神と資質、能力を育むというもので、それをここで展開していく。
事業目的は、学生が自発的に地域に目を向けて、地域課題の解決に資する取り組みを実施するなど、起業・創業に対する気運醸成、地域で活躍する人材の育成を目的とする。
学生は大学があるところ、広島大学で言えば、下見地区での生活が中心となるが、学生が市街地に出てきて活動することで、住民との交流が生まれ、西条酒蔵通りという本市の歴史文化的に重要なエリアにも活性化に寄与することで、まちづくりに対して大きな効果が出てくると期待している。
実施内容は、アントレプレナー教育の授業でのワークショップや、DIYによるものづくりの体験、地域課題解決のためのイベント企画運営などをここで展開する。
具体的には、［配布資料］3（1）の、アントレプレナー教育に関する授業での活用、という視点からの利用。
広島大学の授業で地域おこし実習、イノベーション演習などがある中で、これらをこの町家の中で展開し、ものづくりの実習やワークショップを開催する。それからDIYがある場合、広島大学学生を中心として、土間スペースの三和土（たたき）や室内の壁面の塗装など、内装について学生自らの手でやっていただく。それから［実施内容］3番目が、学生企画のイベントの実施ということで、学生が地域課題解決を目的として、みずからが企画したイベントを実施する。そのイベント内容を9つほどリストアップしているが、新型コロナウイルスの影響で、外出機会が少なかった小学生をターゲットとして、身近な地域課題の抽出や課題解決の手法の検討、イベントの運営や実施に係る一連の流れを経験する過程での学び、地域との交流を創出しようというものである。
建築場所は東広島市西条本町8－11、木造瓦葺2階建で延床面積300平方メートル余り。
昨年度に、建物の主要な部分の修繕工事を実施したため、今年度は先ほど申した内装のDIYをやっていく。
学びの場でのデジタル教材の活用
GIGAスクール構想を令和2年度から推進し、令和2年度末に子どもに1人1台のタブレットを配布した。令和3年からデジタル教材をした授業を本格的に開始した。
タブレットを有効に使うために、デジタル教材を令和3年から導入をしている。
今日紹介する体つくり運動アプリをすべての本市の中学校の生徒に活用してもらうという、デジタル教材の活用が今日の発表内容だが、この活用は昨年度、高美が丘中学校と豊栄中学校で試行し、効果の検証ができたということで、これを全市的に展開する。
デジタル教材は他に外国語科デジタル教材があり、小学生5年生以上に昨年度から導入し、子どもたちの話すことを中心とした、英語力の向上を目指している。
また、電子百科事典を小中学生全員に、昨年度から導入している。これは学校や家庭での調べ学習に活用する。自ら疑問を持ち、それを自ら解決していくためにデジタル教材を活用してもらっている。
今日紹介するアプリは、生徒一人一人が、自己の体力の課題を把握して、その解決のための運動プログラムを自ら作成する。そしてそれを取り入れることで運動系の技能を高めることができるという体つくり運動アプリである。この体つくり運動アプリを自治体単位で導入するのは、本市が全国で初である。
どのようなアプリかということだが、まずセルフテストで、自らの体力の課題を見出す。これは、体のやわらかさ、巧みさ、力強さ、動きの持続という4種類の項目で、自身の今の状況をチェックする。そして、それに対して、強化すべきプログラムとして、200種類のプログラムが組み入れられていているものの中から、自分の弱点を強化するものを組み合わせて、一つの運動にかかる時間と、それをやる回数で合計時間を計算できるが、それをワンセット15分間でやっていく。これはいくつか組み合わせができるが、［資料の］3番目に書いているように、1週間の運動プログラムを作る。
そして自ら［資料の］4番目にあるように、立てた運動プログラムに基づき、動画を見ながら、実践していく。
こういうデジタル教材を使うことの目的は、1ページ目の2に書いているがこれからの時代、Society5.0の時代を生きるすべての子どもたちの可能性を、引き出して、主体的な学びを支援して、楽しく、そういう支援もしていくということ。
体つくり運動アプリは先ほど申したように既に2校で先行導入していた。
アプリには30秒程度で200種類の運動事例動画が掲載されていて、生徒はアプリを活用して、セルフテストの結果をもとに自己の体力に係る課題を把握し、その課題を解決するためのプログラムを作成する。そしてそのプログラムに基づいて、一人一人が、運動に取り組むことを通じて、保健体育科における生徒の運動に対する意欲の向上や体力、運動能力の一層の向上を図ることができる。
教師はファシリテーターとなって生徒一人一人の支援にあたる。
また、このデジタル教材を、今後さらに導入していく必要があると思うが、児童生徒の主体的な学び、或いは個別最適な学びを支援するということで、今回は運動［アプリ］を中学校に導入するが、他の教科についても、今後デジタル教材の活用を進めていく。デジタルとアナログのベストミックスは何かということを試行しながら、新しい教育を展開していく必要がある。
2 質疑応答
災害復旧の進捗状況について
記者）今日が7月6日の会見ということで、冒頭の発表項目となったと思うが、追悼式が今年東広島市では開かずという中で、市長が公でメッセージを伝えられる機会が限られるなかで、冒頭の災害に関する発表としてハードの進捗状況の数字を読み上げられたことに違和感があった。ハードは大切な話でもっとも市民が望む分野の話であることは確かだが、この市内で20人の方が亡くなって今日も1人の捜索がされている中で、そのあたりのメッセージがあってもよいのではと感じた。
その上で、改めて今日で4年がたち、ハードの進捗も含めて、市長が感じている引き続きの課題や、新たにこういう面で出てきた課題、やらなければいけないことを教えて欲しい。
市長）まず、私の考え方を申し述べる。発災後4年が経過した。令和3年まで追悼式を開催し、亡くなった方々へのご冥福を市民のみなさんと祈ってきた。
これは、いつ節目になるかということは一つの考え方としてある。完全復旧が終わるまで、やはり式典をやるべきではないかというお声があるかもしれない。
それに代わって今回は本庁と支所・出張所に追悼祭壇を設けて、市民の皆さんにも、その前で犠牲になった方々に対する哀悼の意を表していただける場を作った。
災害死を出したということは、痛恨の極みであり、今後、そういうことが再度起きないように、それ以降、防災に向けた様々な対応をしてきたつもりである。
残念ながら、それ以降も災害が続き、災害死がまた出ているという状況が、本当に残念ではあるが、再びそういうことがないように、現在も様々な取り組みを進めている。それが我々の、亡くなった方への追悼の想いであると私自身は考えている。
そもそも発災後3年間で復旧・復興を図っていくというプログラムを作り、その実施について、全力をあげて、職員とともにやってきた。
残念ながら、これは建設業界の皆さんの施工のキャパシティーの課題もあり、周辺からの支援ももらうことができない、全県的な災害で、とりわけわが市は数と規模でおそらく県下の市町の中でも最大級の被害を受けたところであったことは間違いない。
そういう中、業界の皆さんのお力も借りながら、現在、進捗率は100％、完成率は80％まで高まったということは、これは関係者の皆さんに心から感謝申し上げる。
残念ながら、農業、或いは林業被害に対する取り組みは、災害復旧の優先順位からいうとやはり劣後せざるをえない。市民の生活を守るための災害［復旧］が最優先されるということであるので、それからすると誠に残念な状況ではあるが、復旧の速度は変わってきている。
ただその復旧の中で、復興に通じているかというところから見ると、少し、まだ我々としても取り組む必要性がある。今後もこの取り組みは今年度完成をすべく全力をつくす。
記者）今年度の完了という、ことでよいか。
市長）そのとおりである。
記者）復旧が復興につながるとはどういうことか。
市長）災害復旧は、基本的に原型復旧である。例えば農地災害ではこんな問題が出ている。形状的には、元の形に返るが、耕作する上でいくと表土が流出し、そこは真砂土で作った農地であるため耕作するためには少し手をかける必要がある、というケースがある。そういった対応をどう図るかは課題で、災害を契機として離農せざるをえない状況もあると聞いているので、市としてどういう支援をするか、課題があがっている。
記者）追悼式をいつまでやるのが適当かについて、正解はないと思うが、今回の4年が経って、取材をする中で遺族の方に話を聞くと、開かれないことに受けとめも様々ある。残念だと思われる方も当然いるし、仕方ないねという方もいる。
ここを区切りにした判断とは。
市長）3年というのが一つの要素。コロナウイルスへの対応や今回の場合は、参議院選挙のさなかであることを考えたときに、どういう形で意を尽くすのがいいかという判断の中で、式典は少しでも控えたほうがいいのではないか。一方で、やはり思いをお伝えすることは重要なので、それは本庁だけでなくて、災害は地域全域にわたって起こったわけですから、支所・出張所にも設けて、関係者の皆さんにそこで亡くなった方々に思いをはせていただく対応がよいのではないかと判断した。
記者）最近まで、［追悼式が］開かれるのか開かれないのか当事者に伝わっていなかったように思う。ハガキが今月に入って届いたという人もいたように思う。個々のケースで違うのかもしれないが、いつ判断し、いつ遺族にお伝えしたか。
担当課）6月上旬の総務委員会で、追悼祭壇という形式で行うことを正式に発表した。遺族の方への通知は7月の初旬に到着したと伺っている。
記者）その時期で適当だったか。
市長）委員会で発表後、速やかにやるべきであった。
豊栄支所での博物館展示による地域創生プロジェクト（TGOコモンプロジェクト）
記者）TGOは10年後の東広島市のビジョンを作るために、広島大学と企業と市が連携するプロジェクトと聞いている。この地域創生プロジェクトとTGOプロジェクトとの関係性は。
市長）TGOは色々な取り組みをやっている。日常的に関係を持ちながら、お互いの資源を出し合い、お互いの人材が連携する中で、課題解決をしていく取組みで、いろいろな行政課題に関わることもあり、今後の新しい次世代の学園都市構想づくりについても、このTGOで10年先の姿を一緒に模索している。今、様々な取り組みをしている。Townはまちで、Gownというのは大学で、その取組みは、アメリカあるいはヨーロッパにあるような大学のまち。
このまちと大学の連携というものを一つ、雛形としながら、我々もそういう展開をしている。
その日常的な課題解決に向けた取組みの一つとして、今回のTGOのコモンプロジェクトだが、「コモン」であるから日常的にあるというと理解いただきたい。
記者）今はオオサンショウウオの宿があり、今度できる歴史民俗博物館があり、県央がひとつキーワードでまとまりになると思うが、自然史博物館が市内にはないため、今後常設で置く予定はあるか。
市長）広島大学の中にも博物館があるため、市の中心にも博物館はある。
豊栄の自然を活用した形で、今回、実験的に取り組み、うまくいくようであれば、例えば広島大学の博物館のサテライトのような位置付けもあり得るという中で、今回、社会実験をしてみる。ここには、さっきご指摘いただいたように、久芳には歴史を中心としたような博物館もでき、オオサンショウウオの宿もあることから相乗効果の可能性もある。
記者）それは県央で開くような構想を今後も持っていくか。西条でやるよりは、歴史的なところとか、オオサンショウウオの宿とかを含めた、近くでこう回れるような形で考えていくか。
市長）生涯学習をどうするかということも一方で今我々は考えているが、いろいろな施設利用の中で、やはりその地域の特徴を生かしたものをそこに集約することで、市全域からその地域を訪れていただける、そういう取組みにならないか今いろいろな議論をしている。今回、北部地域でこの豊かな自然環境を生かした、これは他にはないわけですね。この特徴を生かした、この地域の強みを生かしたものにこういう要素を加える中で、市全体から来ていただく。
そして、市における交流人口が、大きくなる取組みに発展させたい。底流には、先ほど申した生涯学習をどうしていくかという一環でこういった方向性を出している。
西条酒蔵通り「町家プロジェクト」の実施
記者）実施内容の2番目に、学生によるDIY改修があるがこれはもう進んでいるか。
それとも、今後やっていく予定か。
市長）建物内の大きな改修は昨年度、専門業者が実施した。
担当課）今年度は秋ごろに内装を予定している。
記者）学生が自分たちでアレンジするか？
担当課）大学の先生が中心だが学生が自らも企画し、外壁や内部の壁面のデザインをする。
記者）建物には人が住んでいる？
市長）空き家である。もとは酒樽を作っていた工場。
記者）担当の先生と学部は。
担当課）産学連携推進部にアントレプレナーの教育部門があり、そこに所属している牧野先生が中心である。
学びの場でのデジタル教材の活用
記者）去年導入され、どういった効果があったか
担当課）効果としては子どもたちが課題となっている部分の体力を伸ばすことができたことである。また、こちらの方が非常に大きいが、子どもたちが自ら課題を見出し、その解決方法をどうしたらいいか自分で考えてプログラムを組んで、実施していくという、思考力とか判断力、そういったところを伸ばすことができたということである。子どもたちにとって非常に大きな効果があったため、今年度市内の全中学校に導入した。
記者）体つくり運動アプリという名称の特定のアプリを、導入するのが初めてという意味か、それともこういう仕組み自体が初めてか。
市長）特定のアプリを全市で導入することが初めてである。全市的な取り組みでなく学校単位の導入であれば、全国で幾つかある。それを全市的に取り組むというのが、本市が初めてである。
記者）その体づくり運動アプリというのはそのアプリの名称か。いくつかアプリの種類がたくさんあるのか。
市長）固有名詞である。
記者）他に例えばBというアプリを、学校単位で導入している学校もあるということか。
担当課）この名称のアプリを全市で導入するのが初めてである。
記者）デジタル教材を使う目的をいくつか挙げているが、そのねらいの中で運動に真っ先に目をつけた背景や課題があるか。
市長）いろんな教科のなかで［運動が］一番入っていきやすいという判断が教育委員会の中にはあったと思う。昨年度試行的に実施し、効果の検証もある程度できたということの中で、全市的な展開をする。今後、他の教科もこういう取り組みを進める。
記者）東広島市の体力測定がすごく悪かったとかそういう意味でなく、入口が入りやすいということか。
市長）わが市の体力測定は結構いいレベルあった。ところがコロナの中で、少しその体力の低下が見受けられたこともあり、そこを回復するためにもこのアプリの導入はよいのではないかという判断もあったと聞いている。
記者）コロナ禍も一つの要素になる。
市長）そのとおりである。
その他
記者）先日、KDDIの業界最大規模の通信障害が発生した。こういった市としてのDXをはじめとしてデジタル技術を積極的に活用しようという取り組みをしている中で、デジタル技術のもろさが露呈された。これについて今後の考えは。
市長）デジタルの技術の正と負、今回の場合は負の面が出た。これは今回のKDDIのことだけでなく昨年はドコモがあった。そして、実は今、国際的にみたときにウクライナのロシアの侵攻においても、実はサイバーの世界でものすごく大きな戦いが起きていると考えた時に、デジタルの重要性と同時にこのインフラをどのようにうまく使っていくか、という課題が示されたと考える。
一方で、正の面から見れば、我が国の生産性が非常に今議論になっているが、このデジタル化が進んでないことが大きな影響を持っていると思う。
そういう意味からするとこれは進める必要があり、まさに基幹的インフラになった。
これは電気や水と同じような形になっており、これをどのように安定的に通信を供給していくかは、事業者の大きな責任が問われている。そうすると、事業者のこういった今後の強化に向けた取組みは、政府の支援がないとたぶん駄目だと思うが、そういう中で進められていく必要がある。
一方で、使う立場になった時に自衛手段もとっていく必要がある。
例えば最近は、スマートフォンで決済する人が増えたと思う。
キャッシュレス決済も進んできた一方で、いざという時には少しキャッシュを持っておきながら、これを活用していくという自己防衛的なことも併せてやっていく必要がある。
これは災害のときもあるが、災害情報をどうお伝えするかという時に、一つのツールに頼ったときには、それが使えなくなった時の問題は大きくなってくる。多分10に近いぐらいのツールを活用しながら、情報伝達をしている。FM放送やメール、公共放送など、いろいろなものを使いながらやっている。やっぱりそういう接点を増やすことが重要だと考える。
ただ、これでデジタル化の進度が遅れることがあってはいけない。
そこの対抗手段を、それぞれが、利用者も提供者もしっかり取っていくことが重要
記者）やっぱり、デジタルだけじゃなくてアナログも併用しつつ、あらゆる手段を使うということか。
市長）わが市のデジタル戦略も、やっぱりアナログと併存しながら進めざるをえない。
デジタルデバイドというか、そういうことに大きな壁をお持ちになる人もいるため、アナログも併用していく必要がある。そこの割合というのが徐々に徐々に、変わっていく。リスク管理上、どれぐらいそういうアナログ的なものを残すかというのはこれから考える必要がある。
今回の通信障害でも、やはり消防に対する救急要請であるとか、犯罪の110番であるとか、通話できなかったということは、大変大きな問題である。きちっと確保することを業界あるいは国の考えで進めなければならない。
記者）市の行政に対する影響はなかったか？
市長）救急搬送で5件ぐらい支障が出た。
心配で通じるかどうかかけた人もいた。ケガをされて、緊急搬送が必要な人が一人いたようですけどそれは、代替的な連絡ができたと聞いている。
記者）こういった技術は機能しないと意味がないので、これを使って活用する観点だと、対抗手段というか自衛手段というのは常に考えていく必要があるということか。
市長）そのとおりである。
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更新日：2022年07月21日