令和4年8月3日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
- 地域共生社会の実現に向けた認知症の人と家族に対する取り組み
- 「未来を担うこどもの育ちサポート」研修会を開催～理論と実践の融合による幼児教育・保育の質の向上を目指して～
- 「G7広島サミット」東広島おもてなし推進チームの編成
配付資料
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要(PDFファイル:775.8KB)
地域共生社会の実現に向けた認知症の人と家族に対する取り組み(PDFファイル:358.3KB)
「未来を担うこどもの育ちサポート」研修会を開催～理論と実践の融合による幼児教育・保育の質の向上を目指して～(PDFファイル:213.5KB)
会見録
1 発表
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
まず、編成方針は、市民生活に影響をおよぼしているコロナ禍における原油価格、あるいは物価高騰に係る対策で一刻も早く取り組むため、本市独自に非課税世帯等に対し給付金を支給するほか、国の施策に呼応し、地域経済活動に必要な物価高・燃料費高騰対策を講じることを目的として、今回一般会計補正予算（第3号）を編成する。
今回補正するのは、5億6,240万2,000円である。今回の補正により、今年度の新型コロナウイルス感染症対策は、累計額は31億円余の予算となる。
まず、原油価格・物価高騰対策についてである。これは、事業活動支援、それから生活支援、学校・保育施設の食糧費高騰対策を計上している。
［資料の］1の事業活動支援は、農家への農業肥料価格高騰緊急支援ということで、6,500万円余の予算を計上したいと思っている。肥料価格の高騰による経費増加分を商品価格へ転嫁するために、一定期間を要する農家の事業継続を支援する。そして、平成30年7月の豪雨被害以降、災害あるいはコロナ等、今回の原材料高騰によって物価に相当痛手があるというなかで、離農を防ぐという観点から、今回、政府も費用の助成を検討しているそうだが、我が市でも同じ対策をして支援をする。対象者は［資料に記載しているように］、令和3年に50万円以上の出荷実績のある農業者等で、販売農家に対する支援である。対象経費は、補助額は令和3年比肥料価格高騰分の2分の1と書いているが、国の支援が届かなかった残りの高騰分［残りの2分の1］を支援するものである。まだ国の支援内容が固まっていないので少しここは流動的だが、国の支援があり、その残余を補助、支援を受けない残りの2分の1を支援するという考えである。
続いて、畜産事業者への配合飼料価格高騰緊急支援ということで850万円。これも同様に、商品価格に転嫁するまでの間、畜産業も支援していくという考え方で支援をする。対象者は、肥育牛、乳牛、繁殖牛、豚、鶏という畜産経営者の方々を対象としている。対象経費は配合飼料価格高騰分で、価格への転嫁までに要する3か月分の2分の1に対する助成である。
次の漁船を使用する業業者への燃油費高騰緊急支援。それから、その下の事業者用車両を使用する中小企業等への燃油費高騰緊急支援、これはいずれも原油価格高騰に伴う支援である。
まず、漁業者の皆さんの燃油費増加分を商品に転嫁するまでの一定期間、この間の支援をするという考え方で、対象者は漁業組合正組合員で漁船を使用している漁業者である。これは、対象経費は、燃油価格高騰分で価格への転嫁までの、これも3か月分の2分の1の助成である。補助は、単価設定した額と［資料に］記載しているが、リットルあたり5円と漁船［支援］の方は考えている。それから、その下、事業用車両を使用する中小企業等への燃油費高騰緊急支援の5,500万円である。これも、燃油費高騰分を取引価格へ転嫁するために、一定期間の助成である。対象者は、中小企業等のうち事業用登録車両を使用する事業者で、バスやタクシー等は助成の対象としていない。対象経費は、価格転嫁まで3か月かかるであろうという前提の中、その2分の1を補助するもので、その下にある補助率を設定した額、リットルあたり6円と想定している。
続いて、生活支援は物価高騰対策低所得世帯臨時給付金の給付である。3億1,400万円余で、これは物価高騰があまねく市民の方あるいは事業者の方が影響を受けている。影響が大きいと思われる世帯に対し、臨時的に給付金を支給し、生活の支援を図る。対象者は、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、それから生活保護受給世帯で、あわせて約25,200世帯を想定している。1世帯あたり1万円。なお、生活保護世帯は8,000円である。これらの支給はできるだけ早くということで、非課税世帯や生活保護世帯の方には、こちらからのプッシュ型で、できるだけ早く支援をしていきたいと議会にあげている。
それから3番目、学校・保育施設の食材費高騰対策ということで、給食がらみの食材費の支援である。一つ目の学校施設の食材費高騰対策は8,751万円余であるが、物価高騰の影響に伴い、学校給食の給食食材費の増額を行うことで、保護者負担の増を回避すると同時に、従来どおりの栄養バランスのとれた給食を提供するということで、公立小学校32施設、中学校14施設、幼稚園2施設を、これは公立・私立の施設に対する支援である。それから、次の保育施設の食材費高騰対策は3,100万円分ということで、内訳は［その資料に］1.2.とあるが、公立保育所が26施設、これが890万円余ということで、これは給食材料費の増額。それから2番目の私立保育所に対しては、これは副食材料費の価格上昇相当分全額について補助ということで、2,200万円余となっている。以上、これらの補正を8日に召集をお願いしている臨時会に上程し、審議をいただく。
地域共生社会の実現に向けた認知症の人と家族に対する取り組み
高齢化社会になり、認知症の高齢者の方々も増えた。本市も現時点で4,000人を超える。これは令和22年には7,000人を超えるという状況で、今後の認知症対策の強化が求められる。認知症になっても、地域でともに生きていくということで、地域共生社会を実現していくことからすると、地域がサポートしていく体制をとっていくことが大変重要である。その中で、今年度は3点について強化していく。
まず、認知症高齢者等見守り支援事業の拡充である。ここで課題としてあげているのは、ひとつは、認知機能が低下した段階で支援につなげるためには、当事者や家族と地域包括支援センターとが接点を持つことが大変重要で、それをどのように結び付けていくかということである。また、認知症の方は徘徊等されることもあり、それによって転倒して骨折されるとか、あるいは事故に遭うとか、あるいは脱水症状に陥るとか、その傾向にあり、その際は早期発見、身元の確認が大変重要である。そういう中で、地域包括ケア推進課で3つの取組みを行っている。
見守りシール交付事業は令和3年からスタートしています。これは我が市だけではなく広島市を中心とする広域都市圏全体で進めている取組みとして、昨年度からやっているが、2次元コードのシールをこの認知症の方に配布する。そして服に着けていると、徘徊等しているときなど、その2次元コードにアクセスすることで、家族の方へ居場所を伝え、早期に対応できるという事業である。昨年の実績は20人ぐらいに交付したが、必ずしもまだ普及されていない。これをさらに普及する必要があるというのが一つ。それから、今年度から事前登録事業と個人賠償責任保険事業を強化した。認知症になられた方は事前に登録することで、この情報を市役所そして、各圏域の地域包括支援センターが共有し、認知症の方々へ迅速な支援を図ることを期待するものである。併せて、徘徊等があれば、登録された方々の中で警察等と協力していきながら、早期の発見にもつなげていきたい。
個人賠償責任保険事業は認知症の方がさまざまな事故にあう、あるいは事故の原因者にもなりうる。過去、愛知県大府市では鉄道事故の原因者にもなり、それに対する賠償責任が発生したという事案があり支援を強化している。そのときに支払い能力が大変問題になり、これも一つの契機となったと思うが、保険制度ができている。これは、市の方で事前登録をした方を対象に保険をかける。社会全体として、このような方々の事故に伴う責任に対して、みんながしっかりとフォローしていくという事業である。
続いて、脳が喜ぶ！心が笑う！認知症「絵画講座」の開催。資料にポスターがあるが、8月31日に臨床美術士という方に絵画講座を開講していただく。課題に書いてあるように、認知症は必ずしも高齢者の方ばかりではない。若い段階で認知症に陥る方もいる。こういう方々にとって、社会参加が十分ではないことがある。その場を増やすことが重要だと思っている。今回はそういう場を提供し、そこで絵などの作品を楽しみながら作ることで五感に刺激を与えることによって、脳の血流が増加し、脳が活性化するという医学上のエビデンスに基づいて、臨床美術士による絵画講座を開く。
最後に市内全域で「オレンジ会」を立ち上げる。課題に書いているが、認知症当事者や家族の方への支援の充実は、やはりそういうプラットフォームというものが重要である。これまでは、市全域を対象としたオレンジドクターや、オレンジアドバイザーなどの方々によって認知症の人やご家族の支援をやってきた。さらに日常生活圏域ごとにこういう取組みをしていく必要がある。すでに、各圏域版の「オレンジ会」が安芸津・黒瀬・八本松圏域に立ち上がっている。本市は10圏域あるが、10圏域に「オレンジ会」を立ち上げていくものである。
「未来を担うこどもの育ちサポート」研修会を開催～理論と実践の融合による幼児教育・保育の質の向上を目指して～
本市は昨年度から保育の質の向上化という、幼児における保育、あるいは保育における質を高めていくことを一つの大きな目標とし、広島大学と連携しながらいろんな取組みを進めている。そんな中、昨年6月に「ひがしひろしま乳幼児教育・保育アクションプラン」を策定し、“とことんあそび 豊かに育つ こころとからだ”これを目指す乳幼児の姿として掲げ、子どもの自主的な遊びを通して社会を生き抜く力を養う保育を実践していく、ということをスタートした。また、併せて同時に本市は、幼児教育に対して実績を持っている広島大学があるので、このアクションプランの実施にあたり、保育がこれをやることで保育の質がどう高まっていくかをデータとした研究もしていく。これらの取組みを通じて、高い専門性を有する広島大学にいる研究者の方、そして現場で日々向き合っている保育等の方々が連携して、理論と実践を融合させるという取組みが今現在進行中である。
そして、今年度は関係者と一緒に、「未来を担うこどもの育ちサポート」を立ち上げ、積極的にアクションプランを推進していく、そういう中で、今回研修会を開催する。8月24日、広島大学教育学部で、講師はこれまでご指導いただいている七木田先生に講習等をしていただく。対象者は認可保育施設等の施設長の方々で、「東広島市の就学前保育施設の保育の質と乳幼児の育ちに関する評価研究について」ご指導をしていただく。なお、未来を担うこどもの育ちサポートは、どんなサポートを展開するかというのは、研究指定モデル園への重点的な支援、乳幼児教育・保育現場における実地指導・助言ということで、幼年教育研究の専門教員が保育現場等を訪問して、乳幼児に必要となる5つの力を育むための実地指導や助言をする。
それから、特別な配慮が必要な児童への支援を通じて、小学校への円滑な接続につなげていこうという取り組みである。
「G7広島サミット」東広島おもてなし推進チームの編成
来年の5月19日から21日まで、広島でG7サミットが開催されるということで、県民会議が立ち上がった。隣接市としても、東広島として何かサポートをすることがないかという中で、会議の前後でおそらくエクスカーションということで地域の視察等があるなか、東広島市の魅力を発信し、サミットで来広した方々あるいは県内外からくる方々の受け入れを促進していくということで、8月1日に庁内チームを発足させた。
「日本酒のまち 東広島」をはじめ、本市の食や歴史、文化がメディアなどを通じて認知が拡大することで、地域産品の持続的な需要や観光の地域産業化への足がかりとなることを期待している。
4年前に観光の総合戦略をつくりインバウンド対策の追加という取り組みをスタートしたが、災害やコロナの発生によってそれらの取り組みがなかなか進展していなかった。その構想にあるDMOが地域DMOとして国の認定をされた。本市のゲートウェイとなる道の駅西条のん太の酒蔵も先般オープンしたところである。そういう中でそれらの取り組みをさらに融合しながら効果的につなげていくという意味から、サミットを一つの区切りとして、これに向けてスピードアップの体制を築いていく。ひいては、組織的には本市におけるインバウンド対策に対し包括的な受け入れ体制を作っていくという意図の中で今回、推進チームをつくっている。
酒のまちということで、これまでも市内外に発信しているが、特にわが市は国分寺あるいは三ツ城古墳など、歴史遺跡等も非常に豊富にあるため、他国からお越しになって日本文化を知っていただくという意味からするとそういう資産・資源がそろっている。それらをさらにブラッシュアップしながら、先ほど申した取り組みを進める。
そのための体制は資料にあるように、ただ副市長をヘッドに、産業部長を班長、産業創造担当理事を副班長とし、庁内の関係課が連携しながらこの取り組みを進めていく。
あわせて資料にも記載しているが、東広島市観光協会をはじめとする観光協会や、商工関係、酒造協会等とも連携する。
2 質疑
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
特になし。
地域共生社会の実現に向けた認知症の人と家族に対する取り組み
記者）実際に東広島市の認知症の徘徊等している人や事故件数などの数字を教えてほしい
市長）本市の令和3年のにおける行方不明者は、60名。その中で先ほど例示したような事故はない。
記者）保険はあくまで事故を防ぐためのものか？
市長）全国的に見れば、大変重大な事故に発生したケースがあるなかで、個々が対応するには限界があるため、保険制度で救済される必要があると考える。
こういう制度を活用しているのは、県内では福山市と三原市。全国では121の自治体が保険制度を活用している。
記者）県内では3番目か？
市長）3番目である。
「未来を担うこどもの育ちサポート」研修会を開催～理論と実践の融合による幼児教育・保育の質の向上を目指して～
特になし
「G7広島サミット」東広島おもてなし推進チームの編成
記者）8月1日に立ち上げたということだが、なぜこの時期に立ち上げたか。
市長）7月21日に広島サミット県民会議が立ち上がった。これは広島市で開催されるだろうが、県を挙げた取り組みというのが大変重要になってくる。会議そのものもだが、会議の前後におけるいろいろなエキスカーションのなかで、どのようなあるいは、広島の名産品、おいしいものを皆さん方に召し上がっていただくか、その材料をどうするかも課題になってくる。そういうことも含めてしっかりとわが市も対応していくため、間髪を入れず8月にチームを発足させた。あまり時間もない。来年の5月という非常にタイトなスケジュールのなかで、それらを選んで宣伝していく必要を考えると決して早くはない。
記者）市としての期待は
市長）わが市は三大名醸地のひとつで日本酒も一つの売りにしている。まだまだ知られていない、先ほども申したように安芸の国の中心だった。国分寺が建立されてその遺跡が残っている。あるいは、県内最大の前方後円墳の三ツ城古墳もあり、まさに日本の歴史を知る面からすると貴重な資産がある、そういうことも含めて内外の人に知っていただくということが重要。あるいはわが市の取り組みを強化していく。
記者）推進チームを立ち上げたことでこれから連携するということか。
市長）そのとおりである。市だけではできないので、観光協会の皆さんや商工会議所のみなさんと一緒になって取り組みを進めていきたい。
その他
記者）感染症対策ということで、サル痘など、まだ東広島市に入ってきていない病気や考えられないような感染症が入ってくる可能性もある。そういった感染症に対する未然の対策はどのように考えているか。
市長）今年度は組織的に感染症対策、コロナが猛威を振るっているが、今後もどのような感染症が入ってくるかわからないし、その可能性も捨てきれない。そういうなかで、日ごろから備えていくということで、組織的に健康福祉部に感染症対策室を設けた。
わが市は今回、地方自治体でも県が中心的な役割を担う中で、市単独のエリアで感染症が収まることはなく、広域に広がっていくことから、基本的には県が一義的に対応する。
中核市、政令市として、広島市、福山市、呉市が保健所をもって、独自の感染症対策をやっているが、わが市はそれでいえば県のリードのもと、感染症への対応をしていく。
先ほど申したように、市の中にも感染症対策から対応できるような形での強化と県西部東保健所に対して、必要に応じて人的支援として、保健師を現在4名ほど派遣し対応を図っている。
いずれにしろ感染症はこれからもおそらく地球の温暖化、森林開発が進む中でいろいろな［病気］が出てくる可能性は言われているなかで、それに備えておく必要はあると考えている。
記者）コロナが猛威を振るう中で、心配になってくるのは福祉・保健医療・消防。特に消防は勤務超過ではないか。そういった人たちへのケアはどうか。
市長）市内部での陽性者や濃厚接触者で休まざるを得ない職員は約60名、その中で陽性者は約30名。かなり組織的にも影響を受けつつある。そんな中でエッセンシャルというかそういう市民の前線に立って活動する消防なども約10名罹患している。
そのなかで、こういったことを想定しながら各職場でBCPを作り、それを常に検証しながら業務にあたる、あるいは、他部署への支援要請などにより、窓口業務を閉じることがないような形での対応も組織的には必要である。まだその応援しないといけない状況にはなっていないがそれに近い状況になりつつある。その体制について再度チェックしていく。
世間では交通の事業者のみなさんであるとか、金融の窓口の方々であるとか、業務をやめざるを得ない状況が出ている。われわれもそういうことがないよう、まずはそれぞれが感染しないよう気を付けると同時に、万が一感染しても従前から作っているBCPというものをもう一度検証する必要がある。
記者）幸いなことに今は災害が起きていないが、特にこれからは災害がいつあるかわからない。消防団の感染も聞くため、危機管理のためさまざまなことを想定する必要があると思うがどう考えているか。
市長）いずれにせよ、このピークをいかに早く下降傾向にできるか。われわれができるのは日常的な感染防止対策と同時に、ワクチンの接種をできるだけ最優先で、国内罹患の方々の接種率が全国的に低いが、お盆までになんとか打っていただけるような取り組みをすすめている。自分の体のことももちろんだが社会全体として免疫をつけることが重要である。
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 広報戦略監
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話：082-420-0919
ファックス：082-422-1395
メールでのお問い合わせ
- このページが参考になったかをお聞かせください。
-
更新日：2022年08月03日