令和4年8月24日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
- 新型コロナウイルス感染拡大（第7波）への緊急対策～二次救急医療体制の維持と社会福祉施設等のクラスター防止～
- ごみの資源化・減量化の啓発活動の展開
配付資料
1.令和4年度東広島市補正予算（案）の概要(PDFファイル:973.8KB)
2.新型コロナウイルス感染拡大（第7波）への緊急対策～二次救急医療体制の維持と社会福祉施設等のクラスター防止～(PDFファイル:448.9KB)
会見録
1 発表
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
これは4月から5か月たった段階における、当初の我々が想定していた状況の変化を踏まえて、補正予算を編成していくということが通常である。基本的にはそれをベースとしつつ、この12日に広島県において、医療非常事態警報が発出された。
コロナウイルス感染症が非常に拡大をしているという状況の中、医療機関に対する影響、あるいは、高齢者施設等のクラスターの発生など、緊急課題に対応する必要があるということで、予算を編成した。
資料の中ほどの補正予算の規模にあるように、今回の補正は第4号と第5号である。第4号というのが、先ほど申したような緊急事態に対応する予算ということで、議会初日に即決をいただきたいということで、現在調整をしている。それから5号予算というのは冒頭申したように、通常この時期に補正予算を編成するが、そういう意味の内容のものである。
2の補正予算規模をご覧いただいたらと思うが、4号が8277万9000円。それから、補正予算第5号は13億5500万円余ということで、合わせて今回の補正予算は14億3800万余である。当初予算に比べ、これまでの補正予算を累積すると、［資料の］B欄の累計額983億余の予算となる。
その中の内訳は［資料の］下の表に書いているが、新型コロナウイルス感染症対策分として、今回の補正第4号、5号は、資料に書いてある数字である。
B欄で、これまでの補正予算累計を挙げているが、33億円余のコロナ対策を補正し、累計はその額になる。
この中身についてだが、資料2ページにあるように新型コロナウイルス感染症対策と物価高騰対策という形で、整理している。まず、新型コロナウイルス感染症対策として、（1）の、安全安心の確保のため、二次救急医療体制の堅守を支援するということで5,300万円余、第4号の予算である。
これは後程もう少し詳しくご説明するが、これは二次救急を司っている本市7病院に対して、体制の維持のための交付金を支給する、これが1.である。それから2.のコロナ病床確保支援交付金は、本市においては東広島医療センターが感染症指定病院ということで、コロナ病床確保をしているが、今後、病床拡大に伴って、転院の必要性があるということで、他の二次救急病院に［転院患者を］受けていただくための支援の交付である。
それから、（2）の事業活動支援のところで、これは高齢者施設と社会福祉施設等において、今現在8件だと思うがクラスターが発生しているということで、このクラスターの防止対策として緊急支援を行う。これは、（2）の上の丸のその下に1.、2.と書いているが、要はクラスターが起きるその前提として、ちゃんと抗原検査をする中で、仮に陽性であれば隔離することを徹底するため、抗原検査キットを配布する。
それから、コロナウイルスの感染というのが非常に拡大する中、高齢者施設の職員の感染も広がっており、施設の運営上、大変多くの影響をおよぼしている。代替職員の確保という中で、この人件費を支援する。これは県の支援策が、かかり増し費用であるため、これを超える費用に支援する。この二つが、第4号ということで緊急に議決をいただきたいとしている。
それから、（2）の事業活動支援の下の欄の丸だが、これは第5号ということで、通常の議決をお願いする予定だが、社会福祉施設等の物価高騰支援である。
これについては、先般臨時会を開き、今回の物価高騰の影響を受ける農業者の皆さんの肥料の話や、交通関係の燃油、ガソリン等の高騰の影響。あるいは学校給食、保育園の給食等の費用の増というようなことを、議決をいただき、現在支援をしているが、社会福祉施設の関係の予算においても、食料の関係であるとか電気料金であるとか、様々な物価の影響を受けているため、今回は第5号予算として上程をする。規模は4,900万円余。
(3)のところで、その他のコロナ対策と書いているが、当初から予備費を計上してこういう緊急事態に対する対応も図ってきた。
今後の第7波の終息、あるいは次の波に向けた対応が速やかにできるよう、6,000万円の予備費を今回積み上げる。その他12億4,000万余の補正予算を計上しているが、マイナンバーカードを申請する方々への支援や、あるいは国、県への償還金などが計上されている。
新型コロナウイルス感染拡大（第7波）への緊急対策～二次救急医療体制の維持と社会福祉施設等のクラスター防止～
先ほど申し上げた地域医療をいかに確保していくか。とりわけ救急医療というものが今、大変厳しい状況で、その対応をしっかり図っていくこと、それから高齢者施設等のクラスターを抑制するかということの観点から、今回、緊急対策を講じる。
現在の市内の感染状況を、このグラフでご覧いただくと、棒グラフは、毎日の感染者数、陽性者の数［を表している］。何色かで塗られているが、これは年齢バンドであり、上に凡例があるが、10歳未満から90歳代ということで、年齢バンドで分けたものである。
折れ線グラフの方は10万人当たりの新規感染者数ということで、直近の7日間の数値である。
8月に入って以降、急激に増えてきた。お盆の前で一旦、少し下がりぎみの傾向を示し、8月の15、16日ぐらいが高いなりにも元の状況になったが、さらに、これが転じて増えつつある。それぞれの日にちごとに見ると8月6日で775人であるとか、それから、先日の8月16日に617人という数字であった。
8月6日の774人は、それまでの整理の仕方が少し変わったということがあって、積み残し分が一度に計上されたため、774［人］となった。
均してみれば、8月に入って概ね300から400ぐらいの新規感染者が出てきている。
中身の特徴は次の三つである。
家庭内感染が非常に多いということである。それから40代以下の感染者が多数を占め、実は7月はこの傾向が顕著だったが、8月に入って、50歳以上の年齢層にも感染者が非常に増えてきている。
それは先ほど申した公立施設のクラスターの発生などが、影響していると思うが、今はある意味でいうと満遍なくどの年齢層にも感染者が出てきていると見た方がよい。
こういう状況で、小・中学校の新しい学期が始まることもあり、予断を許さない状況にわが市もあるという認識である。
こういう状況が今どういうふうに、わが市の医療等に影響を及ぼしているか。
［資料］3の感染拡大の影響だが、6つほど黒ポツがあるが、まず一つは感染症指定医療機関のコロナ病床がひっ迫している。これは東広島医療センターのことである。
これは県の感染症の指定病院となっているため、必ずしも市域内だけではなくて、市外からの患者もここに入ってきている。県全体では60％越えと聞いているが、東広島医療センターの病床はすでにほぼ満床になっている状況である。
また、救急搬送の困難事例が発生している。この困難事例というのは、病院照会回数が4回、そして現場での滞在時間が30分以上というものを、困難事例と定義づけている。7月はこれが5件だったものが、8月の1日から20日までの間で23件発生しているということで、8月に入って急激に感染者が増えたことに伴って、救急搬送が大変厳しい状況になっている。
それから、多くの医療機関でコロナの感染者が出ているという中、万全なパフォーマンスが、その医療機関でできない状況になってきている。結果、予定していた手術や入院などの延期や、あるいは休診せざるをえない、という医療機関も出ている。
さらに診療・検査医療機関。これは県が認定する医療機関が約60ある。60の医療機関において、コロナの疑いで受診者が殺到しているという状況の中、例えば、1日の検査にはもちろん検査枠があるが、一日の検査枠が午前中の早い段階でいっぱいになってしまう。ついては医療機関の周辺に車が渋滞をするというような、そういう周辺への影響もでてきている。福祉施設については、大規模なクラスターが8件、わが市においては発生した。福祉施設でもスタッフの感染ということがあるため、ここの部分をどう円滑にしていくかということも課題である。
これらの課題を踏まえて、資料4の緊急対策である。
緊急対策については3つほど掲げている。一つは二次救急医療体制の維持と、それから2番目の（2）として、社会福祉施設等の集団感染拡大防止対策ということで福祉施設関係の対策。それと3番目として先ほど申したように、医療機関といっても、陽性者がスタッフの感染が増えることに伴って、医療機能をどう維持していくか、それに対するような、専門職の確保が必要である。今後、第8波に向けても、こういう医療介護スタッフの確保のための連携というもの、これは非予算だが、こういう対応もとっていく必要があると考えている。
まず1番目の二次救急医療体制の維持だが、これは二次救急医療体制維持交付金という形で、診療、検査する機関に対する交付金というもので、2種類を考えている。
一つは、二次救急病院に対する支援ということで、対象病院は、7病院で1病院当たり500万円。竹原市に所在する二次救急に対しては、これは通常、竹原市と安芸津町との人口割で112万円。どんなものをこの度の対象にするかだが、基本的には陽性患者を診療、治療するために必要となる感染防止に要する費用、ということで陰圧テントやユニットハウス、抗原検査キットの購入など、そういうものに使っていただけるように1病院あたり500万円。
それからその次の診療・検査医療機関に対する支援、これは昨今新聞でもよく取り上げられているが、陽性が確定したときには、そういう診療機関からHER-SYSというシステムで様々な情報を上げていく。これが大変負荷がかかると取り上げられているが、こういうことに対する支援。これは必ずしもドクターが、それをそのシステムに打ち込む必要もないわけで、例えばそこを補助するような事務職員やそういう方々の確保。あるいは先ほど、一時的に非常に患者さんが集中して、周辺の交通にも影響を及ぼしているという意味では交通整理ということも重要になる。これらの費用として使っていただく。1医療機関あたり30万円を上限として交付する。
それから、コロナ病床確保支援交付金というものが2.で計上されているが、東広島医療センターにコロナ病床が確保されている。8月24日からフェーズ2ということで、病床をさらに確保するという状況になる。現在24床だが、それを34床にするということで、10床分を確保する。そうすると、通常の救急医療の対応をどうするか、一旦東広島医療センターに入院されながら、経時的に症状が軽度になっていった、そうすると転院をしていただいて、他の医療機関で治療をしていただく。要は東広島医療センターから転院をしていただくために、いろんな準備や、ベッドをあけるというようなことも出てくるので、そのためのコロナ病床確保支援交付金ということで協力金を支給する。
さらに3番目は、救急資器材等の整備と補充ということで、これは今回予備費で対応するが、救急搬送の困難な事例がでてくるということになると、どこかで［患者が］待機しておく必要がある。そのために消防局において、こういう事例に対応するための資器材、陰圧テントであるとか、感染防止衣であるとか、そういうものを準備して一時的に消防局で対応するための予算。これをトータルで二次救急医療体制の確保と考えている。
それから（2）が、社会福祉施設等の集団感染防止対策。一つはクラスター防止対策支援ということで、抗原検査キット24,000回分を配布する。県において施設の従業員に対する支援はあるが、そこに入所されている方々への支援策がない。市としては、そういう方々に対して検査ができるようなキットを準備し、配布したいと考えている。
それから、クラスター防止アドバイザー。クラスターが発生すると動線の管理や、それから感染拡大防止に向けて、エリアを分けるなどさまざまな対応が必要だが、こういうことをちゃんとアドバイスしてくれる人材をその施設に派遣する。その費用を計上している。それから2.の臨時雇用等の支援ということで、480万円。これは施設がクラスター発生することによって臨時的に職員確保する、これは県の方で一定の支援をする制度があるが、これを超えるものについて、市の方で一部負担しようとするものである。
3番目の医療スタッフ確保のための連携というのは、先ほど申したように非予算で、今後、医師会等と連携しながら有効な防止ができるようなことを一緒に考えていきたい。
ごみの資源化・減量化の啓発活動の展開
令和3年の一人1日あたりのごみ排出実績が935グラムで、目標850グラムということで1割ぐらい多いような状況。
本市においてはごみの減量化、あるいは資源化をかねてから推進している。とりわけ減量化に向けては、ごみ袋の有料化を、平成29年の下半期から、取り組んでいるところで、効果があまり十分でていないのかなということもあるが、もっと市民の皆さんに、減量化資源化に向けた意識を高めていただきたいということで、啓発活動を積極的に推進していく。
現在、東広島で取り組んでいるごみの資源化減量化策は、資料の概要の下にまとめているが、例えばごみの減量化に向けては、家庭で不要になったものを拠点回収して資源化これは古着であるとか、小型の家電であるとかそういう類のものについては拠点回収。あるいは、剪定枝についてはチップ化して、家庭などで再利用できる仕組み。家庭から排出される廃棄物のうち、再資源化可能なものを回収した団体に対し、資源回収推進団体報償金をつくり、資源回収に協力いただこうとする取り組みをしている。
ごみの減量化については、コンポスト容器とか電気式生ごみ処理機の購入に対する助成、昨年度から生ごみの水切りグッズを無料配布し、減量化を図るなど、現状、いろいろやってきている。これを皆さんよく知っていただいで、取り組みをさらに拡大をしていただきたい。そのことから、［資料］2の内容のところに書いているように、二つの取組みを9月からやっていく。
一つは資料（1）資源循環などをテーマにした漫画の連載を開始する。市内在住の漫画家に、例えば、ごみの分別やリサイクルごみの減量化、あるいは食品ロスなどをテーマにした、漫画を1話8コマ程度で作成いただき。この9月から順次、掲載していく。
それからもう一つの取組みはごみの減量化標語コンテスト。ごみを減らすための工夫や心がけ、アイデアが詰まった標語を募集する。募集の中身は資料に記載してあるように、資格は、小学生以下の子ども部門と中学生以上大人も含めて一般部門という、二つの部門に分けて募集をする。募集期間は令和4年9月5日（月曜日）～10月14日（金曜日）。これについては、表彰等に記載したように優秀賞、最優秀賞を選び表彰する。そしてそのような優れた作品をもとに広報活動を推進する。
2 質疑
令和4年度東広島市補正予算（案）の概要
特になし。
新型コロナウイルス感染拡大（第7波）への緊急対策～二次救急医療体制の維持と社会福祉施設等のクラスター防止～
記者）資料2（1）二次救急医療体制維持交付金ですが、二次救急医療機関に陽性の患者を見てもらうというのは、今までやってなかったのを今回やるようになるのか、それとも今までやっていたが、量が増えたのでこういう対策をするということか。
市長）実は大変厳しい状況が、7月に入って発生していたので、すでに二次救急病院、それと医師会、市、保健所等で会議をして、どういうふうにコロナの患者の対応について議論を重ねて、二次救急病院、東広島医療センターが、最後の砦となるがその他の病院についても、軽度のものについては一定程度受け入れていただけるような調整を図ってきた。
一方で受け入れるためには、やっぱり様々な資器材が必要になることもあり、例えば、陰圧テントであるとか、そういうものを病院にも準備して、一般患者と隔離しながら、対応していただきたいということで今回、交付金を交付しようとする。
記者）一定程度はもうすでに、二次救急で対応していた。
市長）軽度のものについてはそうだ。
記者）いつからそれを、その仕組みをやっているか。
市長）救急搬送困難事例が発生した段階で関係者が集まり、協議をして、すでにその対応は少しずつ図っていた。ただ、やはり十分な資器材がないということから、十分な対応ができない。その分、負荷は東広島医療センターにかかっていたので、そこをいかに軽減していくかということ。それともう一つは、この24日から病床をさらに10床開けていかなければいけないという、次の課題も発生している。そのために、それを市内の医療機関で補完するためには、二次救急の方でもう少し頑張っていただく。そのためには、ちゃんとした体制、資器材を整える必要があるであろうということで、今回、交付金を制度化する。
記者）軽度のものを対応しているのは、この第7波の7月ぐらいからか。
担当課）8月に入ってからである。
記者）入院自体は今後も、東広島医療センターしかできないということか。
市長）軽度の方、中等症未満は基本自宅療養。その中でも少し体に変調をきたしているような方が、中等症2以上ということで、病院に入院する。それを病院に入院すると、大体1週間ぐらい［入院となる］。3日ぐらいするとだんだん［症状が］落ち着いてくる。
そういう症状が落ち着いた方を、その二次救急に転院していただいて、東広島医療センターは重篤者に備えるという仕組みを作ろうとするものである。
記者）1病院当たり500万円というのは、上限500万ということか。
市長）1病院当たりで、これでいろんな対応していただく。
記者）診療・検査医療機関に対する支援では上限があったが、こちらは一律であるか。
市長）［診療・検査医療機関に対する支援では30万円を］上限としながら、必要額に応じて交付する。
記者）二次救急病院に対する支援は500万円をお渡しするので使ってほしいということか。
市長）そのとおりである。今回の第7波ももちろんだが、次に備えておく必要がある。
一律500万円で体制整え、二次救急としてしっかり東広島医療センターをサポートしていただくような体制をとっていただく。
記者）クラスター化防止対策支援のクラスター防止アドバイザーとはどのような方か。
担当課）東広島医療センターに感染管理認定看護師がいるため、その方を希望施設に派遣し、アドバイスしていただくというものである。
記者）これから2学期にもなって感染拡大が懸念されるが、感染を防ぐという意味で、市として強いメッセージを発するか。
市長）政府や県も同じスタンスだが、まだ行動制限をかけて、緊急事態宣言をかけて［活動を］やるということではない。ある意味でいうと、地域の社会経済を回しつつ、感染拡大を抑止していくというものが、基本的なスタンスであるので、市としては常にその時点における、市民の皆さんに対応していただきたいことをメッセージとして発信している。要は、これまでとっていただいた、基本的には感染防止対策ということも、徹底、これを繰り返し言っていくことに尽きると思っているため、そういう対応を引き続き図る。
一方で、感染者が非常に増えている中、自宅療養ということを余儀なくされるというような状況になっている。身近に誰もが感染しうる状況であるが、感染したときに不安がないように、どういうふうな対応したらいいのか、あるいは症状が悪化したときには、どういうアプローチをしていけばいいのか、そして医療機関にアクセスするか。ということをしっかりと皆さんにご理解いただく、そういう取組みが今、一番重要ではないかと思っている。
記者）具体的にはどういったことをやっていこうと考えているか。
市長）ホームページにそういう情報をアップして、何か不安があれば、そこを見ていただきながら、必要な所へアクセスをしていただくことが中心である。
記者）個人的な［考えに基づいた］話だが、例えば昨年とか一昨年に比べると非常にやはり、市民の方のコロナに対する思いが非常に緩くなっていることをすごく感じる。そうした中でこういったメッセージを発してもなかなか聞かないのではと思うが、このあたりはどう考えているか。
市長）やはり、諸外国を見たときにもある意味で言うと、我が国との対応の違いというのが明らかに出ている。例えば、ここに来てオミクロンは重症化率が、従前のコロナウイルスから低い。明らかに重篤な症状に陥る方も率としては減っている。一方で、ボリュームが非常に増えているため、数としては一定数が出てきたので、先ほど申したような医療機関のひっ迫ということも出てきている。おそらく市民、国民の皆さんも、コロナに対する危機意識というのは、当初に比べると、そういう意味では減ってきているかもしれない。
ただ、感染すれば後遺症も発生する可能性があるということも含めて、やはり市民の皆さんに啓発をしながら、自らが守っていただく、感染しないように。
そして、一番怖いのは感染拡大するというのは、症状のない、感染者がいるということであるから、症状がなくても他にうつさない。従って、基本的な対策は常に必要だと、マスクをかけること、換気を十分にすること、手洗いの励行をすること、こういう基本的な対応をしっかりと、やっていただくということは、繰り返しになるが、引き続きこの基本的な取組みを、しっかりやっていただくということを訴えていきたい。
ごみの資源化・減量化の啓発活動の展開
特になし。
その他
記者）統一協会関連で2点伺いたい。広島大学の広島大カープという統一協会系のサークルを、以前、東広島市がSDGsパートナーに公認していたことは事実か。
市長）SDGsパートナー制度を発足して、昨年6月24日にこの団体が登録した。
記者）これはすでに取り消されたか。
市長）8月12日に取消した。もちろん登録する時もいろいろ議論したが、登録をした。安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会あるいはそのフロント団体、そういう組織に対する世の中の見方も変わってきたことがあり、背後に実際どういうふうな行動をしているかということで、疑義があるものはないにしろ、やはりこのパートナー制度は、ここだけじゃありませんから、パートナーとして登録されている皆さん方は。その全体の信頼性ということを考えるときに、やはり、この団体はふさわしくないであろうという中で、要綱の規定の中に、信頼性を失うようなことがあれば登録を取り消すという前提で登録いただいているため、それによって8月12日に取り消しをした。
記者）具体的に、市と広大カープで共同で何かをした、お金を出したことはあるか。
市長）それは全くない。
記者）世界日報という統一協会と関係の深いメディアのバックナンバーで、以前、高垣市長がインタビューを受けた記事があったが、この取材を受けたことは事実か。
市長）事実である。
記者）メディア自体は、いろんな自治体の市長にインタビューしているものでそれ自体が悪いとは思わない。取材の内容はどういったものであったか。
市長）東広島市の取り組みである。まちづくりに対する取り組みのようなことが、中心的な取材の中身だったと思う。
記者）そのメディアが統一教会の関連があるということは把握していたか。
市長）残念ながら知らなかった。
記者）その時の対応について、どう受け止めているか。
市長）どの程度調査をすべきかというのは、今から考えたらあるかもしれない。
地方自治体の首長とすると、いろんな団体からこういう取材要請が来ることがあるが、基本的には反社会的な団体でない限りはだいたい受けている。例えば宗教に係るものもあろうかと思う。憲法上、認められている信条であるとか、宗教であるとか思想であるとか、そういうことはいろいろあると思う。
それはいろんな形で、応じるべきと思っている。その中にあって、今、統一教会の問題というのは、霊感商法という反社会的な行為がある団体ではないかという中での指摘であるから、宗教問題と反社会的問題というのは少し区別して考えるべきではないかと思う。
そういう意味からしたときに、世界日報と聞いて、反社会的団体とは全くわからなかった。もちろんこういうものは大体、どこかから来ますから、取材を［受け］てくれないかと。そういう中で対応をしたので、もちろんどんな新聞で編集がされているかというのは事前にいくつか資料をいただいたが見る限りはおかしいと感じなかった。
記者）仮に再度世界日報から取材申し込みがあった場合、受けるか。
市長）マスコミの皆さんから取り上げられていることを考えると、少し慎重に対応する必要があると思う。
記者）高垣市長自身で、この取材以外に世界日報や統一教会系との関連はないか。
市長）ピースロードの皆さんが表敬訪問に来た。ピースロードは世界平和を求めて、全国を自転車で行脚するという話で来た。なんら反社会的な団体とは思わなかった。
記者）広大カープを登録するときに庁内で議論を経てという説明があったが、旧統一教会との関連性があるという点を議論したというか。
市長）宗教にどのようにこれが絡むのか、もちろん広大カープが原理研究会ということは、意識しながら、そういう宗教活動をこのSDGsパートナーの取り組みの中でやられるということもあってはいけないという視点から、いろいろ検討し、ボランティア団体という広島大学の中での位置付けということもあったことから、市としてもパートナーとして認定することはいいだろうと判断した。
そもそもSDGs自体が、これは誰1人取り残さないということで、ある意味、人類共通の目標ということがあるが、その背後にいろんな考え方があるので、それは区別することなく登録していこうというのが、基本的なスタンスだと思う。
その時にやっぱり、さっきから話している反社会的なものなのか、或いはずばり宗教活動をそこでやっているのかということは一つ、判断の基準としてはある。そういう視点から検討する中では、まさにボランティアとしての活動ということであったため、本市としてはパートナーとして登録をした。
記者）他市町のケースだと後援会等を調べた結果、実は選挙を手伝ってもらっていたということが、ご本人も知らないところであったというケースもあるようだが、現時点でもその選挙の手伝いとかいうことは過去にないか。
市長）ないと思う。すべてを徹底して調査したわけではない。基本的には私の後援会は、それぞれの地域ごと、各町住民自治協である。我が市はそういう単位でいろんな施策をうっているためそういうエリアごとに、そこの住民の方々が中心である。これを母体として、政治活動をしている。特定団体の人から支援していただいているという後援会ではない。ゆえに、そういうことはないと思う。
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更新日：2022年10月05日