令和4年11月2日開催
市長の定例記者会見を行いました。
発表事項
- 令和5年度予算編成方針
- マイナンバーカードの出張申請サポートの強化
- 「東広島国際フェスタ2022」の開催
配付資料
会見録
1 発表
令和5年度予算編成方針
来年度予算編成に向けて、これから様々な予算編成、施策立案に向かうわけであるが、その編成方針をまとめたので発表する。
本市は第5次東広島市総合計画を作って5年目になる。基本的にはこの計画をどう実現するかに対して予算編成をするが、すべての市民が、well-being、［これは］幸福度ということであるが、これが感じられるやさしい未来都市を実現していくと。こういうことの中で様々な施策を展開し、それに必要な予算を編成するということである。
編成にあたって、この計画自体がSDGsあるいはデジタルトランスフォーメーションということも意識しながら作っている計画であるため、様々な課題解決に向けて、基本的にはこれらの考え方をベースに、施策あるいは予算を編成していくということになる。
［資料の］2番目に予算編成の視点と書いているが、総合計画はまちづくり大綱ということで、五つの大きな柱分けをしている。基本的には、それにかかる予算ということになるわけで、重点施策ということで、その中から、とりわけ重点的に施策を展開していくものをあげている。［それが資料の］（1）の1から6である。
最初に1は、命と暮らしを守る体制の整備ということで、防災減災プラン体制の充実や医療機能の強化あるいは高度化を図っていくという政策である。
それから2は、仕事と生活価値を創造する基盤づくりということで、産業イノベーションの創出であるとか、中小企業の活力強化、農林水産業の振興、観光の振興をそのような施策に、重点化を図っていくものである。
それから3として、だれひとり取り残さない多様性と調和社会の実現ということで、子育て支援をしっかり強化していく、あるいは地域共生社会の実現に向けた施策を展開していく。それと、わが市は外国人が非常に多い都市であることから、多文化共生に向けた取り組みも進展させていこうというものである。
4は、多彩な地域の特徴を生かしたまちづくりということで、本市はかつての九つの町で構成されていたが、その九つごとに地域別のアクションプログラムというものを作った。目指すところは、未来に挑戦する自然豊かな国際学術研究都市であるが、［それぞれのまちの］中を見てみると、様々な多様なまちが形成されている。その町の特徴を生かした地域振興をしていく必要があることから策定したが、これに基づく施策を推進していく。それから、住民自治協とともに協働のまちづくりを進めているが、市民協働のまちづくりも推進していく。それから生涯学習についても強化をしていく。大学連携についてはすでに広島大学とTown&Gownという枠組みの中で連携した施策をやっているが、今後、近畿大学［工学部］あるいは［広島］国際大学、エリザベト音楽大学等にも、この枠組みを拡大しながらさらなる連携を図り、地域課題の解決を大学の人的資源等を活用させていただきながらやっていこうということである。
5が、次代を担う子供を育てる教育保育も推進ということで、保育については、とりあえず待機児童問題は解消されたが、質の高い保育をどう推進していくかということが課題で、これに対してどういう施策を構築していくか。それから、学校教育のさらなる充実を図るものである。
6は持続可能な次世代環境都市の構築ということで、これは脱炭素化であるとか、循環型社会と書いているが、国の施策と呼応した形で取り組みを推進していく。
この六つの柱は、実は私の第2期目にあたって公約として掲げさせた取り組みが項目で、それらをしっかり推進していこうというものである。また昨年から、これらの取り組みについて、社会情勢の変化などに柔軟に対応していく必要もあることから、やさしい未来都市会議というものを作っている。
これは大学関係者、経済界、マスコミなどの調整団体から任意で参加いただいて、様々な視点からご意見をいただいている。その中で、その［資料の］下［のほう］に施策のパッケージ化と書いているが、効果的な施策というのは、1個1個じゃなくてそれがパッケージ化されたもの。例えば子育て支援でいえば、明石市は非常に全国的にも先進事例として見ているが、非常に施策がパッケージ化されているということもあり、未来会議の中でもそんなご意見をいただいた。そういう意味で、施策のパッケージ化ということで、子育て施策の充実、あるいは循環型社会の構築については、そのような形でも整理をしていきたいと考えている。
［資料の］2ページの（2）に地域別アクションプログラムによる編成とあるが、先ほど申したように、九つの町それぞれ特徴があった町で構成されている。それらを分析しながら、それぞれ個々の地域課題に向けた課題解決に向けてアクションプログラムを作ったところであり、これらに従って戦略的に施策立案そして予算編成をしていきたい。
それから、（3）で社会経済情勢・市民ニーズへの的確な対応と書いているが、6項目あるうちの上の二つについては、これは国や県の最新の動向をしっかり踏まえながら、それと連動するような施策を作っていこうということである。
3番目については、先般、議会から決算特別委員会あるいは常任委員会の上半期で議論されたことの中から、様々な要望をいただいたので、その要望を踏まえた形の予算編成をしていきたいということである。
さらに一番下のところに、現在わが国は少子高齢化に伴って生産年齢人口が減っている、或いは少子化が加速をしているということもある。
これらの解決は、社会全体としてワークライフバランスを考えた策も重要になってくると思うので、これは市役所ももちろん率先して取り組んでいく必要があると思っているが、社会全体、企業の皆さんが方にもこのような取り組みに参画していただけるような、そういう啓発的事業も考えていく必要があろうかと思っている。
それから3ページの（4）のところ、地域経済の好循環と持続可能な行財政運営の確立と、書いている。そしてそこには図があるが、基本的にわが市における行財政運営については、好循環を促すような取り組みが必要だということで、このような絵を書いている。その前提として、長期化するコロナあるいは燃料費等物価高騰に直面している方には大変厳しい環境であるが、そういう中にあっても地域経済の好循環を促すような政策をしていく必要がある。
そういう中にあって、中長期的な財政見通しをしっかり踏まえながら、将来世代に対する負担を多く残さないような持続可能な財政運営が必要ということで、この図のように、わが市は県内でも人口がまだ増加している稀有な市である。そういう人口が増えているという基盤を活用しながら、産業に対しても製造業を軸とした多角化、とりわけ半導体事業というのは世界的に高いものがあり、そういう立地企業、あるいはそれに関連する企業のエコシステムというのができつつあるということで、そういう企業をしっかり支援していく。そういう中で安定的な財源が確保できる、結果として暮らしやすい都市インフラ、あるいは生活基盤というものができる。安心できる住環境、これは子育てとか教育であるが、そのようなものが展開でき、生涯活躍のまちづくりと。こういうところから、また多くの人に選ばれて、わが市に住んでいただき、結果人口も増える。そうすると産業も活発化していくというような好循環を促すような施策をしていきたいと思っている。
3は令和5年度予算における財政マネジメントのことについて書いているが、これはこれから予算編成に関わる市職員に対する、予算上の留意点ということで、まず施策を、PDCAをまわしながらブラッシュアップしていく必要がある。それから、ここで施策を作り予算を作っていくわけであるが、それもしっかり推進できるような、不用額を出さないような推進体制で行くことを徹底していきたいと思っている。（2）のところに、ワイズスペンディングと書いているが、賢い支出を徹底して、効果の高い事業に重点的に投資をしていくことを考えていきたいと思っている。そのためには各部局におけるマネジメントが必要である。
それから4ページのところの（3）行政経営資源の選択と集中だが、これは限られた人的資源あるいは財源の中で、選択と集中ということは、いわずもがなこれまでもやってきているが、これをしっかりとやっていくという中、〇の4つめだが、新型コロナウイルス感染症の対応であるとか、災害復旧である。来年は統一地方選が4月にある。そういうような各種選挙費用であるとか。これ必要なものはしっかり取りつつも、その他経費については令和4年度予算を上限としながら、しっかり中身を検討してもらうということである。
それから普通建設事業、公共施設の維持管理を4番目に書いているが、まだまだわが市は若い都市であり、これからインフラへの投資ということもしっかりしていく必要がある。一方で、これまで整備したものの老朽化等も始まっていることから、これらをしっかりと計画的に維持修繕を図っていく必要があるということで、しっかりと市民ニーズを的確に掴みながら、優先度をしっかりつけて、必要性を見ながら計画的に予算を計上していきたいと思っている。
これが予算編成方針であるが、その前提となる現在のわが市の財政状況がどうかということを資料としてつけている。［資料の］5ページをご覧ください。令和3年度予算の歳入面で新型コロナの影響があり、歳入が厳しい状況になるのではないかと思っていたが、底堅い税収の額があった。
さらに国において、地方交付税とか臨時財政対策債を増やしてもらったということがあるため、経常収支比率は85％。［資料の］下から二つ目の表を見ていただきたい。令和3年は85.0％ということで、大変いい経常収支比率である。過去、令和元年は災害などがあった年で、この辺りは91.2％ということで少し厳しい状態だったが、85％ということで好転してきている。
それから実質公債費比率や財政調整基金残高。これについても良好な数字が維持できている。財政調整基金の残高は［資料の］6ページの上の表とグラフを見ていただきたい。令和3年が152億の基金残高になっている。他市との類似団体との比較表が、その表の一番下のとこへ類似団体の表もある。下の棒グラフを見ると、青が東広島、赤が類似団体ということで、これは1人当たりの基金残高であるが、この図からわかるように他市に比べると大きく残高も、結構潤沢ではないがあるということである。
こういう中で、今後、6ページのところに今後の財政見通しをこのように考えている。債務面をみれば、新型コロナウイルス感染症の影響も長期化による減収の可能性、あるいは企業の継続的な設備投資にちょっと不安定な要素もあるが、概ね市税については堅調に推移するのではないかと見込んでいる。
歳出面では義務的経費の扶助費が実は増大傾向にある。そして新しい行政事業である、行政情報のデジタル化であるとか、喫緊の課題の物価高騰に伴う様々な支援策を考えたときに、歳出を押し上げてくるという要因を見込まれているところだが、一応、堅調に推移するだろう。
歳入の面から見たときには、まだ少し積極的投資も可能ではないかと思っている。
そういう中で公共施設の整備や長寿命化は、これは計画的にやっていけるのではないかと思っていて、さらに、まだまだ投資が必要な新たなガイドであるとか防災対策であるとか。
そういう、都市基盤の形成に必要な投資についても投資は可能であろうと考えていることから、適正な予算配分をしながらやっていきたいと思っている。
マイナンバーカードの出張申請サポートの強化
今、国を上げてマイナンバーカードの交付率を上げていくという取り組みがされて、これに対する財政支援策も図られている。現在本市のマイナンバーカードの取得率は、［資料の］概要のところに書いているように、これは9月30日時点で54.6％、申請率は69％。
申請を受けながら、その審査に結構時間がかかり、この数字の差がそこに現れているわけであるが、この数値はおおむね県内でも上位3番目と4番目とか、そういう水準で、結構わが市はこれについては先行しているということがある。ただ、今年度中にできるだけ多くの市民の方々にこれを取得していただこうという取り組みを進めていて、これまでも出張サポートやってきた。
［資料の］3のところの出張サポートの実施内容に、7月から少し強化をし、市役所での交付だけでなくて、健診会場であるとか商業施設であるとか、そういうところに出張で出向いて、申請の受理をしていくということだったが、さらにこれを強化しようということで、［資料の］3の表の右側のところに書いているが、今月以降、従来の開催場所に加えて市民の身近な施設、例えば地域センター。そういうところでの申請の受け付けであるとか、市民や市内企業の要望に応じて出張するということで、企業であるとかそれから通いの場であるとか、それから病院などについて、出張して申請を受理していく。ただ、米印のように書いているが、［申請をする人が］1人、2人というのはなかなか対応が難しいため、申請人数が5人以上であれば、コールセンターへの予約を受けて出向いて、出張サポートをさせていただく。
概ね出張予定回数は今回で370回ぐらいを予定している。今、コールセンターへ要予約と言ったが、コールセンターについてはその表の下に書いているように、明日から来年の3月31日まで9時から18時まで。番号は書いてあるとおり。
なお特設サイトを本日付けで開設したので、これもご確認ください。
「東広島国際フェスタ2022」の開催
概要のところに書いているように、本市は100を超える国・地域から外国人が7800人、市民としてともに暮らしている。
外国人のシェアは人口の4.1％というところで全国平均の倍ぐらいである。令和4年1月1日時点の割合は中国地方で最も高いということになっている。そういう中で多文化共生をどう図っていくかがかねてからの課題であった。昨年から市民の皆さんに多文化を理解していくことの重要性ということを知っていただくためにイベントを行った。
そして今年度は、「世界の踊り」をテーマに、多くの市民が参加して交流できるフェスタにしていきたい。主催は、［資料の］2番のところに書いているが東広島市国際化推進協議会。これは31の団体が構成している。日時は11月6日（日曜日）の10時から。当日、本市の大きなイベントである第32回東広島市生涯学習フェスティバルが予定され、同時開催ということで、［国際フェスタの］会場は西条中央公園、市役所の北側のグランドで開催する。
どんな内容かということで5番目に書いているが、ステージ発表として世界の様々な踊りの発表ということで11団体。演目はサンバ、フラダンス、ベリーダンスなど、国を代表するような踊りを踊っていただく。販売ブースは海外の食べ物や飲み物、雑貨等を販売ということで、これも15団体に出ていただく。中国、タイ、ブラジル、アフガニスタン、台湾、インド等世界の様々な国が来るということである。それから展示ブースは国際関係団体による活動の紹介ということだが、11団体。マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの活動も紹介される。
体験ブースとして、市民スタッフが企画した日本の遊びを体験できる。我が国の文化も知っていただこうということでやっている。この特徴を6番に書いているが、主催は先ほど申した国際化推進協議会だが、市民スタッフ約40名（7か国）が企画・運営に参加している。市民スタッフとして高校生・大学生・大人が、やさしい日本語と英語で司会進行していく。高校生なども参加することで国際化機運を盛り上げていきたい。
フェスタの最後は、会場にいるみんなで輪になって、我が国の踊りで、東広島市の代表する踊りではあるが、東広島音頭を皆さんと踊ってフィナーレを迎える。
2 質疑
令和5年度予算編成方針
記者）確認だが、最初に挙げた重点施策の抽出は、これは予算編成の［ためのもの］というよりは、従来から変わっている、ということではないのか。
市長）令和4年度と同じである。
記者）それに基づいて編成されるということで、［資料の］4ページの、（4）の中にある建設維持補修の新たな枠配分方式による編成というのは、これは具体的にはどういう手法か。
市長）予算管理をする中で公共事業或いは維持修繕というのは、ある意味目標があるようでないと言った方がいいかしれない。要は、これは執行体制あるいは業界の受け皿の中で、どれぐらいできるかというフレームがおのずから出てくる。そういうのをちゃんと分析しながら、上限をその辺りに設定して、より効果的な投資、例えば道路であるとか街路であるとか、河川であるとか、港湾であるとかいろいろある。それに向けて、どういう投資が一番効果的だろうか、あるいは市民のニーズに沿った、優先度にあった投資であるかということを考えていく上で、フレームセットするものである。今までは毎年、原課や事業部から出てくる要望額を、それぞれ査定をしていた。枠の中で優先度が高いものをどうやっていくかというのを考えてもらおうという取り組みである。
実は災害［工事］がある程度収束をしてきた。これまでも災害［工事］優先でずっとやってきて、普通建設、あるいは臨時修繕工事は抑えていた。これをそろそろ復活して、通常ベースに戻していきたい。その時に一定は毎年これだけできるだろう、これは執行体制の影響もあるが、その中で枠を配分し、その中で優先度を考えるということである。
記者）やりたいことありきでなく何ができるかっていう枠を、事業者なり、体制なりも含めて、そこから逆算してやるということか。
市長）これまで災害復旧に向けて、本当に職員は頑張ってやってくれてきたが、やはりそういう中でも、執行体制に見合った形の予算編成が必要である。先ほど申した働き方改革の一環でもあるが、そういう中で枠設定をして、その中で優先度の高いものからやっていこうと。例えば、目標年次がいついつまでと決まったら、それに向かって予算を組んでいくが、公共事業のようなものは、実は、そういう沿路が決まったものばかりではない。だから予算の組み方とすると、やはりその執行体制を念頭に置きながら、どれぐらいだったらできるか。
記者）それを取り入れられた要因は、さっき挙げられた災害の西日本豪雨ということは今年度末という目標でやっていると思うが、それもあるし例えばこれまでのやり方でやったら、執行残があったりとか、入札不調が続いたりとかそういった背景とかもあるか。
市長）もちろんそういうことも意識しながらである。
記者）それを踏まえての新しいことであるか。
市長）新しいというよりは、県などは昔からやっている手法である。それを導入した。
記者）前に出されたアクションプログラム地域別計画について、これは今回の新年度予算ではそういったいろいろな地域の、特に中心地域だけではなくて、周辺地域の振興に向けたいろいろな取り組みに対する予算を重点的に配分するという考えでよいか。
市長）それぞれの町の特徴を分析しながらどうしていくかであるが、大きく見たときに本市は都市問題と中山間地問題両方ある。中山間地対策をどうするかということを考えたときに、 必ずしも市内一律の施策だけじゃないのではないかということの中で、そういうことも意識しながら、アクションプログラムに基づく投資をしていき、その中山間地課題解決に向けてしっかりとやっていきたいというものである。
記者）特に周辺部からもうちょっと強化してくれというのがあるのではないか。
市長）強化するときに、中心部と同じようなものをやるということではない。その地域の特徴に応じた、例えば農業対策をどうするかというのは大変大きな問題だと思う。そういうことも含めて、そういうところに人が移り住んでいただけるような、人口減少が大変大きな問題になっているため、最終的にはその人口減少が一定程度とどまり、さらに少しずつでも増えていくような施策がトータルで打てるような形の展開をしていく必要がある。その中でその地域課題をいろいろ分析しているため、それに応じた対応していきたい。
記者）単に人口が多ければよいというものでなく、その地域に応じた実情に応じた、住みやすさというのを実現するということでよいか。
市長）そのとおりである。
記者）必ずしも一律の施策じゃなくてもいいのではないかという話について、農業のことを例として挙げていたが、地域によって違う事業をやっていくっていう意味合いか。それともその市民が受けられる行政サービスが違うという意味か。
市長）言うならば施策で上乗せとか横出しとか言われること。中山間地域の人口が減っているところはより手厚い支援がひょっとしたら必要になってくるかもわからない。これを今、中で議論しているが。だからそれぞれの地域において、何が一番課題になっているか、その優先性の中で、手を打っていったときに、都市部の問題と中山間地の問題というのは、優先順位が変わってくる。優先順位の高いところに、やっぱり効果的な事業を展開する必要がある。その時にはひょっとしたら、かさ上げみたいなことを考えていく場合がある。そういうことも含めて、今、議論の最中である。
記者）一番、市長の中で考えているのは農業を優先的に挙げられたという言い方でよいか。ほかに教育とかいろいろ福祉とかもあると思うが。
市長）総合的にやっていかないといけない。農業を維持するためにはそこに人が移り住む必要がある。そうするとそのための施策が、当然教育というのもあるし、医療対策というのも可能性がある。だから最終的にはその地に人が、住んでいただけるような環境をどう作っていくか、そうしないと農業の維持はできない。そのように今、考えているところである。例えば中山間地センターで有名な藤山浩さんが、いろいろ地域の分析をしながら取り掛かられているが、1％の人口が増えることによって、その地域も人口減少に歯止めがかかり、若者が増えていくというような研究データがあり、島根県の山間部では実際そういう状況が起きている。
やはりそういうところをしっかり我々も勉強しながら、わが市における中山間地問題というのでしょうか、人口が減っている地域に対する施策を考えていく必要がある。
それは、まちなかの西条とか八本松の施策と同じでよいかということである。市内の人口が増えているから全体として同じでいいとは、私は思っていない。
記者）続けてもう一つ質問だが、市民ニーズを把握している部局が予算編成を行う部分っていうのがあって、その前のページでも、プラッシュアップのところで市民の一番近いところでニーズを把握している部局マネジメント強化をうたわれているが、これは具体的にどういったことか。体制の再編ということになるのか。体制は支所や出張所、他部局ということであるか。
市長）それも含めるが、事業の最前線で市民のみなさんと関わっているところが、実はさまざまな情報がある。もちろん市民の皆さんへのアンケート調査も重要だが、特に職員が持っている情報をしっかりと整理するなどで優先順位がついてくる。1人の職員が持つ情報だけではとらえるというか、図れないところがあると思うが、そういう情報を組織としてしっかり集約をして、担当部局の中で何が今、市民ニーズとして高いのかというのをしっかり押さえながら施策を行う。
記者）多分それはこれまでやられていたと思うし、当然あるべきことだと思うが、強化するという表現からして何か新しいことをするのか。
市長）もちろんそういう中でこれまでも施策を積み上げてきたが、それが見える化されていないところがあった。そういうものを、系統を立てるということも含めて、しっかりと集約をしていき、それに基づく施策を打ち出す。
マイナンバーカードの出張申請サポートの強化
記者）県下の中では、取得率が上位3、4番目とあったが、全国の中ではどれくらいか。担当課）全国平均は9月末現在で49％。
市長）本市は5％ぐらい高い。最も高い市町はすでに80％を超えている。
記者）全国の中では多い方ではあるけど、もっと多いところと比べたらまだ差があるということか。
市長）政府の意向は国民全員ができるだけ早く、予算上は今年度中である。政府は今年度中に100％を目指している。これは高い目標ではないかと思っているが、できるだけそこに向けて努力はしていきたいということで、今回拡充策をとっている。
記者）マイナンバーカードでインセンティブというか、和歌山県とかで商品券を1万円分つけるとかですね、取得した人に、そういう特典みたいなの考えていたりするか。
市長）そもそも政府がマイナポイントでインセンティブをかけている。最大2万円。だからそれを大いに活用していただくと。我々はそこに市単独でさらに上乗せすることの効果がどれぐらい出るかというのは、少し懐疑的なところがあって、むしろこういうサービスをしっかりすることによって、申請をしていただく。結構2万円は大きい。大きいが実は［申請率が］あまり上がっていない。そういうのを検証したときに、むしろこういうサービスをする方が、効果があるのではないかという判断のもと、こうした施策をしている。4月ではマイナポイントと同様な、独自ポイントを考えている自治体もあったはず。
「東広島国際フェスタ2022」の開催
記者）飲食が伴うようなイベントとのことだが、どのぐらいの人数の集客を想定し、コロナの対策はどういうふうにとるか。
市長）人数は昨年度が2400人ぐらい。
担当課）今年度の人数予測は、生涯学習フェスティバルと同時開催ということで、3000人以上はお越しいただけると予測。感染対策については、適切なマスクの正しい着用の周知・徹底と、飲食可能な休憩スペースを別に設けて、市民スタッフによって、随時飲食スペースの消毒を実施していく。来場者に対する非接触型体温計による検温の実施、会場内でのアルコール消毒液を設置する。
市長）酒まつりのときに対応したものと同じ対応である。入口に検温と消毒液を設置して、マスクの着用もお願いする。
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更新日：2022年11月25日