住宅借入金等特別税額控除の拡充について／東広島市ホームページ

消費税率の引き上げに伴う控除期間の延長について

令和元年度税制改正により、消費税率10％が適用される住宅の取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の控除期間が3年間延長されます。

控除額について
税目	各年の控除額
所得税	入居10年目まで住宅ローン年末残高×1％入居11年目から13年目末まで次の1、2のうちいずれか少ない額 1. 10年目までと同じ額 2. （建物の購入価格（税抜き）×2％）÷3
住民税	次の1、2のうち、いずれか少ない額（入居11年目以降も、10年目までと同じです。）所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額所得税の課税総所得金額等の額×7％（最高136,500円）

ただし、居住の用に供した期間が令和元年10月～令和2年12月であっても、住宅の取得等に含まれる消費税等の税率が10％でない場合は、控除期間は10年になります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が特例措置の適用期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たしたうえで令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

【適用要件】

詳しくは国税庁又は国土交通省のホームページをご確認ください。