住宅借入金等特別税額控除の拡充について

更新日:2020年10月07日

消費税率の引き上げに伴う控除期間の延長について

令和元年度税制改正により、消費税率10%が適用される住宅の取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の控除期間が3年間延長されます。

控除額について
税目 各年の控除額
所得税
  • 入居10年目まで 住宅ローン年末残高×1%
  • 入居11年目から13年目末まで
    次の1、2のうちいずれか少ない額
    1. 10年目までと同じ額
    2. (建物の購入価格(税抜き)×2%)÷3
住民税 次の1、2のうち、いずれか少ない額
(入居11年目以降も、10年目までと同じです。)
  1. 所得税の住宅ローン特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額×7%
    (最高136,500円) 

 ただし、居住の用に供した期間が令和元年10月~令和2年12月であっても、住宅の取得等に含まれる消費税等の税率が10%でない場合は、控除期間は10年になります。

適用要件の弾力化について(新型コロナウイルス感染症対策関係)

新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が特例措置の適用期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、以下の要件を満たしたうえで令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

【適用要件】

  1. 一定の期日までに契約が行われていること
    ・注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
    ・分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築をする場合:令和2年11月末
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築を行った住宅への入居が遅れたこと。

詳しくは国税庁又は国土交通省のホームページをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先
財務部 市民税課
〒739-8601
東広島市西条栄町8番29号 本館5階
電話:082-420-0910
ファックス:082-422-6810
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