2　任期満了による選挙後の会派に対しては、条例第3条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により市長に返還された政務活動費の残余の額に相当する額を政務活動費として交付する。この場合において、会派に当該選挙により新たに議員となった者が属するとき(会派が当該選挙により新たに議員となった者のみで構成される場合を含む。)は、当該議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日を基準日として、当該議員の数に2万5,000円を乗じて得た額に、当該基準日の属する月から当該基準日の属する年度の3月までの月数を乗じて得た額を加えて交付する。

3　前2項の規定にかかわらず、4月1日から5月31日までの間に議員の任期が満了する場合における政務活動費は、議員の任期満了による選挙後に初めて招集される議会の会議の初日(以下「任期満了に係る交付基準日」という。)における会派の所属議員の数に年額(2万5,000円に12を乗じて得た額をいう。)を乗じて得た額を交付するものとし、条例第3条第2項の規定による政務活動費は交付しない。ただし、任期満了に係る交付基準日後に公職選挙法(昭和25年法律第100号)第112条第5項の規定により当選人として定められた者(以下「繰上当選人」という。)に係る政務活動費は、当該繰上当選人が属することとなった会派につき、その属する繰上当選人が当選した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日を基準日として、当該繰上当選人の数に2万5,000円を乗じて得た額に、当該基準日の属する月から当該基準日の属する年度の3月までの月数を乗じて得た額を追加して交付する。

4　前2項の政務活動費の交付は、会派の代表者が任期満了に係る交付基準日(任期満了に係る交付基準日後に繰上当選人となった者に係る政務活動費の交付にあっては、当該繰上当選人が会派に属することとなった日)から起算して30日以内に請求書を、議長を経由して市長に提出することにより行うものとする。

5　3月1日から3月31日までの間に議員の任期が満了する場合は、第2項及び前項の規定は適用しない。

2　議会の解散による選挙後の会派に対しては、条例第3条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により市長に返還された政務活動費の残余の額に相当する額を政務活動費として交付する。この場合において、会派に当該選挙により新たに議員となった者が属するとき(会派が当該選挙により新たに議員となった者のみで構成される場合を含む。)は、当該議員となった日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日を基準日として、当該議員の数に2万5,000円を乗じて得た額に、当該基準日の属する月から当該基準日の属する年度の3月までの月数を乗じて得た額を加えて交付する。

3　前項の政務活動費の交付は、会派の代表者が議会の解散による選挙後に初めて招集される議会の会議の初日(同日後に繰上当選人となった者に係る政務活動費の交付にあっては、当該繰上当選人が会派に属することとなった日)から起算して30日以内に請求書を、議長を経由して市長に提出することにより行うものとする。

4　2月1日から3月31日までの間に議会が解散した場合の政務活動費の交付については、前2項の規定は適用しない。

2　前項の基礎額は、議員の任期満了の日又は議会の解散の日における会派の政務活動費の残余の額を当該会派の所属議員の数で除して得た額とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に交付されている政務調査費に係る収支報告書の様式については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。