○東広島市立図書館管理運営規則

平成4年9月17日

教育委員会規則第10号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 図書館奉仕

第1節 通則(第3条)

第2節 個人貸出し(第4条~第9条)

第3節 団体貸出し(第10条~第13条)

第4節 移動図書館(第14条・第15条)

第5節 集会施設の使用(第16条・第17条)

第6節 視聴覚資料(第18条~第20条)

第7節 複写(第21条~第24条)

第3章 図書館資料の寄贈及び寄託(第25条~第27条)

第4章 雑則(第28条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、東広島市立図書館設置及び管理条例(平成27年東広島市条例第43号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、東広島市立図書館(以下「図書館」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成11年教委規則4号・12年1号・27年30号〕)

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(追加〔平成27年教委規則30号〕)

第2章 図書館奉仕

第1節 通則

(入館者の心得)

第3条 入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外に図書館資料を持ち出さないこと。

(2) 図書館内においては、静粛にし、他人に迷惑をかけないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、館内の秩序を乱す行為をしないこと。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

第2節 個人貸出し

(貸出しの対象者)

第4条 図書館資料の貸出しを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に居住している者

(2) 市内に通勤し、又は通学している者

(3) 広島市、呉市、竹原市、三原市、三次市、大竹市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町、同郡坂町、山県郡安芸太田町、同郡北広島町、豊田郡大崎上島町、世羅郡世羅町、岩国市、柳井市、大島郡周防大島町、玖珂郡和木町、熊毛郡上関町又は同郡平生町の区域内に居住している者

(4) 前3号に掲げるもののほか、館長(図書館の管理を法人その他の団体であって教育委員会が指定する指定管理者に行わせる場合は、当該指定管理者。第5条から第9条まで、第11条第12条第15条第17条第21条第1項及び第24条第3号において同じ。)が適当と認めた者

(一部改正〔平成17年教委規則17号・19年2号・26年7号・27年30号〕)

(貸出しの手続)

第5条 図書館資料の貸出しを受けようとする者は、あらかじめ図書館利用申込書を館長に提出し、利用券の交付を受けた後、当該利用券により申し込まなければならない。

2 郵送による図書館資料(視聴覚資料を除く。第7条において同じ。)の貸出し(以下「郵送貸出し」という。)を受けようとする者は、郵送貸出利用申込書に必要な書類を添えて館長に提出しなければならない。

3 郵送貸出しの対象者は、前条第1号又は第2号に該当する者で身体の障害等の理由により図書館に来館することが困難であると館長が認めたものとする。

(一部改正〔平成25年教委規則3号・27年30号〕)

(利用券の紛失等)

第6条 利用券の交付を受けた者は、利用券を紛失したとき又は利用券若しくは図書館利用申込書の記載内容に変更が生じたときは、速やかに館長に届け出なければならない。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

(貸出期間及び冊数)

第7条 図書館資料の貸出期間は、2週間以内(郵送貸出しの場合については30日以内(郵送に要する日数を含む。)、移動図書館については次の巡回日まで)とし、貸出しを受けることができる冊数は、各図書館ごとに、1人につき5冊以内(郵送貸出しによる場合又は移動図書館を利用する場合については、1人につき10冊以内)とする。ただし、館長が必要と認めたときは、当該期間及び冊数を別に指定することができる。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・10年4号・17年17号・19年2号・25年3号・27年30号〕)

(貸出しの制限)

第8条 貴重図書その他館長が特に指定した図書館資料は、貸出しを行わないものとする。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

(貸出しの禁止)

第9条 館長は、図書館資料を期間内に返納しない者に対し、一定期間貸出しを禁止することができる。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

第3節 団体貸出し

(貸出しの対象)

第10条 図書館資料の貸出しを受けることができる団体は、家庭又は地域を中心として主体的に読書活動を行う団体とする。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

(貸出しの手続)

第11条 図書館資料の貸出しを受けようとする団体は、あらかじめ図書館団体利用申込書を館長に提出し、団体利用券の交付を受けた後、当該利用券により申し込まなければならない。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

(貸出期間及び冊数)

第12条 図書館資料の貸出期間は、1か月以内(移動図書館については、次の巡回日まで)とし、貸出しを受けることができる冊数は、1団体につき50冊以内とする。ただし、館長が必要と認めたときは、期間及び冊数を別に指定することができる。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・10年4号・17年17号・27年30号〕)

(規定の準用)

第13条 第6条第8条及び第9条の規定は、団体貸出しについて準用する。

(一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

第4節 移動図書館

(追加〔平成5年教委規則6号〕)

(移動図書館)

第14条 移動図書館は、市内を巡回して、図書館資料の貸出しその他の図書館奉仕を行う。

(追加〔平成5年教委規則6号〕、一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

(巡回時間及び場所)

第15条 移動図書館車の巡回時間及び場所については、館長が別に定める。

2 館長は、天候不順等により巡回が適当でないと認めたときは、巡回日を変更し、又は巡回を中止することができる。

(追加〔平成5年教委規則6号〕、一部改正〔平成27年教委規則30号〕)

第5節 集会施設の使用

(追加〔平成5年教委規則6号〕、改称〔平成27年教委規則30号〕)

(使用の対象)

第16条 条例第11条第1項に規定する集会施設を使用できる者は、次に掲げる条件を満たしているものとする。

(1) 市内に所在する団体又は当該団体の構成員であること。

(2) 当該団体は、5人以上で構成され、責任者を有すること。

(3) 当該団体は、適正な活動計画を有すること。

(追加〔平成5年教委規則6号〕、一部改正〔平成12年教委規則1号・27年30号〕)

(使用の申込み等)

第17条 条例第11条第1項の規定による集会施設の使用の申込みは、あらかじめ集会施設使用申込書を館長に提出することにより行うものとする。

2 館長は、前項の申込書の提出があった場合は、その内容を審査し、集会施設を使用することが適当であると認めたときは、集会施設使用承認書を前項に規定する申込書を提出した者に交付するものとする。

3 館長は、前項に規定する承認をするに当たり、必要な条件を付けることができる。

(追加〔平成5年教委規則6号〕、一部改正〔平成12年教委規則1号・27年30号〕)

第6節 視聴覚資料

(一部改正〔平成5年教委規則6号〕)

(貸出期間及び数量)

第18条 視聴覚資料の貸出期間は、2週間以内とし、同時に貸出しを受けることができる光ディスク、カセットテープ、ビデオテープ等は、3点以内とする。

2 視聴覚資料は、郵送貸出しを行わないものとする。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・17年17号・25年3号・27年30号〕)

(利用場所)

第19条 図書館内で視聴覚資料を利用しようとする者は、所定の場所で利用しなければならない。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

(規定の準用)

第20条 第4条第5条第1項第6条第8条及び第9条の規定は、視聴覚資料の個人貸出しについて、第6条及び第8条から第11条までの規定は、視聴覚資料の団体貸出しについて準用する。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・25年3号・27年30号〕)

第7節 複写

(一部改正〔平成5年教委規則6号〕)

(複写の手続)

第21条 図書館資料を複写しようとする者は、複写申込書を館長に提出し、その許可を受けなければならない。

2 複写ができる資料は、図書館が所蔵する図書館資料とし、その他のものについては、複写は行わない。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

(著作権法の遵守)

第22条 図書館における図書館資料の複写については、著作権法(昭和45年法律第48号)第31条第1項各号に規定する場合のみ、これを行うものとする。

2 複写をしようとする図書館資料の著作権に関する一切の責任は、複写を行う利用者が負うものとする。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

(取扱時間)

第23条 複写の取扱時間は、図書館の開館時から閉館30分前までとする。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

(複写の制限)

第24条 次に掲げる図書館資料は、複写することができない。

(1) 寄託を受けた図書館資料で、寄託に関する契約に複写禁止の定めがあるもの

(2) 複写により損傷を生ずるおそれがあるもの

(3) その他館長が複写することを不適当と認めたもの

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

第3章 図書館資料の寄贈及び寄託

(寄贈及び寄託)

第25条 教育長は、図書館資料の寄贈又は寄託を受けることができる。

2 寄贈又は寄託された図書館資料は、他の図書館資料と同様に取り扱うものとする。

3 寄贈者と寄贈資料及び寄託者と寄託資料の関係の公表は、原則として行わない。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

(経費の負担)

第26条 図書館資料の寄贈又は寄託に要する経費は、寄贈者又は寄託者の負担とする。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

(賠償責任)

第27条 図書館は、寄託された図書館資料がやむを得ない事由により損傷し、汚損し、又は滅失したときは、その責めを負わない。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・17年17号・27年30号〕)

第4章 雑則

(委任)

第28条 この規則に定めるもののほか、図書館の管理運営に関し必要な事項は、教育長の承認を得て館長が定める。

(一部改正〔平成5年教委規則6号・12年1号・27年30号〕)

附 則

この規則は、平成4年11月10日から施行する。

附 則(平成5年11月25日教委規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(東広島市移動図書館車管理運営規則の廃止)

2 東広島市移動図書館車運営規則(昭和60年東広島市教育委員会規則第4号)は、廃止する。

附 則(平成8年3月14日教委規則第2号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成10年4月1日教委規則第4号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年2月18日教委規則第4号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日教委規則第1号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月22日教委規則第12号)

この規則は、平成13年7月21日から施行する。

附 則(平成17年1月20日教委規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

2 平成17年2月7日(以下「編入日」という。)の際現に黒瀬町立図書館管理運営規則(平成6年黒瀬町教育委員会規則第5号)、河内町立河内こども図書館管理運営規則(平成15年河内町教育委員会規則第5号。以下「河内町規則」という。)又は安芸津町図書館管理運営規則(昭和50年安芸津町教育委員会規則第4号。以下「安芸津町規則」という。)(以下これらを「旧各町の規則」という。)の規定により貸出しを受けている図書館資料及び視聴覚資料の貸出期間については、第9条、第14条及び第20条の規定にかかわらず、旧各町の規則の例による。

附 則(平成19年1月19日教委規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、平成19年2月23日から施行する。

附 則(平成20年12月19日教委規則第17号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年2月18日教委規則第6号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月22日教委規則第3号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月24日教委規則第7号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月30日教委規則第30号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の日前に改正前の東広島市立図書館管理運営規則の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の東広島市立図書館管理運営規則によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

東広島市立図書館管理運営規則

平成4年9月17日 教育委員会規則第10号

(平成27年6月30日施行)

体系情報
第7類 育/第3章 社会教育/第7節 図書館
沿革情報
平成4年9月17日 教育委員会規則第10号
平成5年11月25日 教育委員会規則第6号
平成8年3月14日 教育委員会規則第2号
平成10年4月1日 教育委員会規則第4号
平成11年2月18日 教育委員会規則第4号
平成12年3月24日 教育委員会規則第1号
平成13年6月22日 教育委員会規則第12号
平成17年1月20日 教育委員会規則第17号
平成19年1月19日 教育委員会規則第2号
平成20年12月19日 教育委員会規則第17号
平成23年2月18日 教育委員会規則第6号
平成25年3月22日 教育委員会規則第3号
平成26年3月24日 教育委員会規則第7号
平成27年6月30日 教育委員会規則第30号