2　前項の確認を受けた者は、その確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、市長に申請し、その確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更については、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が第4条各号に掲げる基準に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　使用者につき変更が生じたときは、新たに使用者となった者が、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、工事その他臨時に施設に汚水を排除しようとする者は、あらかじめ、市長の許可を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定により施設の使用を制限しようとするときは、その使用を制限しようとする区域及び期間並びに時間制限をする場合にあってはその時間を定め、あらかじめ関係者に周知させる措置を講ずるものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

2　前項の規定により検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の使用料は、納付制又は集金制により市長が定める2か月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、毎月又は随時に徴収することができる。

2　使用者は、別表第2の世帯人員又は処理対象人員に変更を生じた場合は、直ちに、その旨を市長に届け出なければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する場合の使用料の額は、第1項の規定にかかわらず、使用者が排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)に応じて別表第3に定めるところにより算定した額(次条において「算定額」という。)に使用月数を乗じて得た額とする。この場合において、排除汚水量はそれぞれ当該各号に定める水量とし、1か月当たりの排除汚水量は当該使用月数において各月均等に排除したものとみなす。

2　施設の使用を休止し、又は廃止した者が当該休止し、又は廃止した日から当該月の末日までに同一の使用料算定区分(前条第1項又は第3項の規定を適用する区分をいう。)に係る施設の使用を開始したときは、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を当該月の使用料の額とする。

2　前項の規定による許可を受けようとする者は、加入金として25万円を納付しなければならない。

3　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前項の規定により徴収した加入金の全部又は一部を還付することができる。

2　前項の申請書の様式は、規則で定める。

3　物件の設置に要する費用は、第1項の許可を受けた者が負担することとする。

4　物件の設置に係る工事が完了した後において、前項の者は、当該物件を市に帰属させる手続を行うものとする。

2　前項の占用に係る占用料については、下水道条例第32条第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「公共下水道に下水」とあるのは「施設に汚水」と読み替えるものとする。

3　前項の占用料の額及び徴収については、東広島市道路占用料徴収条例(昭和51年東広島市条例第11号)第2条及び第3条の規定を準用する。

2　市長は、前条第1項の許可を受けた者に対し、前項の規定による原状の回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(賀茂郡黒瀬町及び同郡河内町の編入に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日(以下「編入日」という。)前に、黒瀬町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年黒瀬町条例第2号)又は河内町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年河内町条例第3号)(以下これらを「旧両町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　賀茂郡黒瀬町及び同郡河内町(以下「旧両町」という。)の区域に係る編入日から平成20年3月31日までの各年度分の農業集落排水処理施設の使用料の額は、第14条の規定による使用料の額(以下「市の条例による使用料の額」という。)から旧両町の条例の規定による使用料の額(以下「旧両町の条例による使用料の額」という。)を控除した額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める調整率を乗じて得た額を当該市の条例による使用料の額から控除した額とする。ただし、旧両町の条例による使用料の額が市の条例による使用料の額を超える場合は、当該市の条例による使用料の額とする。

4　編入日前に旧両町の条例に基づき課した、又は課すべきであった使用料については、それぞれ旧両町の条例の例による。

5　編入日前に旧両町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、それぞれ旧両町の条例の例による。

(加入金の納付についての適用除外)

6　平成24年4月1日前に東広島市農林業施設等の事業分担金徴収条例の一部を改正する条例(平成24年東広島市条例第6号)による改正前の東広島市農林業施設等の事業分担金徴収条例(昭和49年東広島市条例第166号)に規定する農業集落排水事業に係る分担金を納付した者については、第19条第2項の規定は、適用しない。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年2月7日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(農業集落排水処理施設の使用料に係る経過措置)

4　使用期間が施行日の前日を含む場合における施行日から当該使用期間が終了する時までの使用人員及び当該汚水の量に係る使用料(超過使用料に限る。)の額については、第3条の規定による改正後の東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年8月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第17条の規定は、この条例の施行の日以後の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料について適用し、同日前の農業集落排水処理施設の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

4　第2条の規定による改正後の東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第17条(第2項第2号を除く。)及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の施設の使用に係る使用料の算定について適用し、同日前の施設の使用に係る使用料の算定については、なお従前の例による。

5　第2条の規定による改正後の東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例第17条第2項第2号の規定は、この条例の施行の日の前日を含む使用期間が終了した日の翌日以後の施設の使用に係る使用水量の算定について適用し、同日前の施設の使用に係る使用水量の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第3条までの規定による改正後の東広島市公共下水道条例第23条第1項、東広島市産業団地汚水処理施設設置及び管理条例第13条第3項並びに東広島市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例別表第2及び別表第3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道、産業団地の汚水処理施設及び東広島市農業集落排水処理施設(以下「公共下水道等」という。)の使用に係る使用料について適用し、施行日前の公共下水道等の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している公共下水道等の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である公共下水道等の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、当該公共下水道等の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)に係る使用料については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。