2　市長は、公の施設の性質若しくは目的又は整備の手法に照らして特定の法人その他の団体に管理を行わせる必要がある公の施設を除き、法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)を、前項に定める事項を明示して、公募するものとする。

3　公募に関し必要な事項は、この規則で定めるもののほか、市長が定める。

2　条例第2条第2号の規則で定める書類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

2　市長は、条例第3条各号の基準及び前項の審査の項目により審査を行い、指定管理者の候補者を選定するものとする。

3　その他申請の内容の審査及び指定管理者の候補者の選定に関し必要な事項は、市長が定める。

2　指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を変更届出書(別記様式第2号)により市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の届出があった場合には、その旨を告示するものとする。

2　条例第4条第4号に定める指定管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員が委嘱され、又は任命されたときの要件を欠くに至ったときは、当該委員は解嘱され、又は解任されるものとする。

2　会長は、総務部担任副市長をもって充てる。

3　副会長は、委員の互選により選任する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が会長の職務を代理する。

2　会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

5　会長、副会長及び委員は、その者が指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体の代表者又は役員(監事、監査役その他これらに準ずる者を除く。)である場合においては、当該候補者の選定に際し必要な事項の審査に関する議事に出席することができない。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

2　委員長及び副委員長は、委員の互選をもって選出する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。