2　市民生活課長は、処理担当課を決定したときは、直ちに当該陳情等の処理方針の決定に係る処理期限及び処理追及日を記載した当該陳情等を処理すべき旨を依頼する文書(以下「依頼文書」という。)を作成し、当該依頼文書に陳情文書の写しを添えて、処理担当課が属する部及び支所の幹事課(教育委員会学校教育部にあつては教育総務課、教育委員会生涯学習部にあつては生涯学習課、消防局にあつては消防総務課。以下「幹事課」という。)を経由して処理担当課に交付するものとする。

2　処理担当課長は、前項の規定により当該陳情等の処理方針を決定したときは、当該処理方針の内容を陳情等処理方針(別記様式第2号。以下「処理方針報告書」という。)により、幹事課を経由して市民生活課に提出するものとする。

2　市民生活課長は、前項に規定する照会に対する回答を審査した結果、当該処理方針の決定に相当の期間を要すると認めたときは、当該処理期限及び処理追及日を延長するものとする。

3　市民生活課長は、前2項に規定する処理等の内容及び結果を受付整理簿に記載して整理するものとする。

2　市民生活課長は、処理方針報告書の内容で調整を要するものがあるときは、当該処理方針報告書の提出を経由した幹事課と協議するものとする。

3　市民生活課長は、処理担当課から提出された処理方針報告書の内容を審査し、適当であると認めたときは、陳情等をした者に対して原則として陳情文書を受理した日から起算して20日以内に、文書により回答しなければならない。

2　市民生活課長は、処理結果報告書の提出を受けたときは、受付整理簿に必要な事項を記載して整理するものとする。

3　市民生活課長は、処理担当課から提出された処理結果報告書の内容を審査し、適当であると認めたときは、陳情等をした者に対して速やかに文書により回答しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の陳情等の処理に関する要領の規定は、この訓令の施行の日以後において受理した陳情等について適用し、同日前に受理した陳情等については、なお従前の例による。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の陳情等の処理に関する要領(以下「旧陳情等処理要領」という。)第3条の規定により受け付けられた陳情文書(旧陳情等処理要領第2条に規定する陳情文書であって処理担当課(旧陳情等処理要領第5条第1項に規定する処理担当課をいう。)が属する部が水道局であるものに限る。)のうち、この訓令の施行の日において旧陳情等処理要領第9条第3項の規定による回答がされていないものについては、広島県水道広域連合企業団において当該陳情文書を受理したものとみなす。