(趣旨)

第1条　市は、各種の催物等を通じてのコミュニティづくりを推進するため、地域住民が行うコミュニティ広場の整備に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「コミュニティ広場」とは、各種の催物等の活動の場として地域住民及び各種グループ等の利用に供するための広場をいう。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、コミュニティ広場の設置及びこれに伴う整備に関する経費で、市長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の補助対象経費の2分の1以内の額とする。ただし、当該額が50万円を超えるときは、50万円とする。

(補助金の交付対象事業)

第5条　補助金の交付の対象となるコミュニティ広場の整備事業は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、コミュニティ広場整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第7条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、速やかに当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、補助金の交付及び額の決定を行い、コミュニティ広場整備費補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(変更又は中止の申請等)

第8条　前条第1項の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、第6条の申請書又は添付書類に記載した事項を変更し、又は補助事業を中止しようとするときは、速やかにコミュニティ広場整備費補助金変更・中止申請書を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、市長から当該補助事業の遂行の状況について報告を求められたときは、速やかにコミュニティ広場整備事業状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業が完了したとき(当該補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その完了した日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、コミュニティ広場整備費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときも、同様とする。

(補助金の交付の請求)

第11条　補助事業者が補助金の交付の請求をしようとするときは、コミュニティ広場整備費補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、地域振興部長が別に定める。