2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する活動は、補助対象活動としない。

3　補助対象経費は、次の各号に掲げる補助対象活動の支援の区分に応じ当該各号に掲げる経費とし、補助率(額)及び交付の回数は、別表第2に掲げるとおりとする。

2　申請者は、市長が実施する公開によるまちづくり活動に係る説明会において、当該申請に係るまちづくり活動について説明を行わなければならない。ただし、市長が説明会を開催する必要がないと認めるときは、この限りでない。

3　申請者は、同一の年度内に、市民活動団体支援、住民自治協議会支援及び学生団体支援のうち複数の支援の区分に係る補助金の交付の申請をすることができない。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年12月16日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(東広島市地域提案型新しい公共サービス応援補助金交付要綱の廃止)

2　東広島市地域提案型新しい公共サービス応援補助金交付要綱(平成25年東広島市告示第239号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日前に、廃止前の東広島市地域提案型新しい公共サービス応援補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の別表第2の規定は、平成27年4月1日以後の交付申請に係る補助金について適用し、同日前の交付申請に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市市民協働のまちづくり活動応援補助金交付要綱の規定は、平成30年度以後の年度分の東広島市市民協働のまちづくり活動応援補助金(以下「補助金」という。)について適用し、平成29年度分までの補助金については、なお従前の例による。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。