(趣旨)

第1条　職員の定年等に関する事務の取扱いについては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)、職員の定年等に関する条例(昭和59年東広島市条例第15号。以下「条例」という。)、職員の定年等に関する条例施行規則(昭和60年東広島市規則第2号)に定めるもののほか、この要領によるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　職員(法第28条の6第4項に規定する職員を除く。)の採用は、採用しようとする者が当該採用に係る職員の定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する職その他これらに準ずる職で市長が定めるものに就き、引き続きこれらの職に就いている者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(条例第2条の規定により退職することをいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

第4条　休職、派遣等により身分を保有するが職務に従事しないこととされている職員については、勤務延長を行うことはできないものとする。

第5条　任命権者は、勤務延長を行う場合、勤務延長の期限を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(管理監督職への併任の制限)

第6条　法第28条の3の規定は、併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第7条　職員が他の管理監督職に併任されている場合において、当該職員が他の職への降任等をされたとき(条例第12条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)、又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第8条　条例第9条各項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(管理監督職への併任の特例)

第9条　任命権者は、条例第9条各項の規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合に限り、第6条の規定にかかわらず、当該職員を、他の管理監督職に併任することができる。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第10条　任命権者は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第11条　任命権者は、条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(定年前再任用)

第12条　任命権者は、条例第13条第4項の規定により定年前再任用希望者(条例第13条第1項又は第14条第1項の規定による採用(以下「定年前再任用」という。)をされることを希望する者をいう。以下同じ。)の同意を得た後に、当該定年前再任用希望者の定年前再任用を行わないこととした場合は、当該定年前再任用希望者にその旨を速やかに通知するものとする。この場合において、当該定年前再任用希望者がなお定年前再任用をされることを希望するときは、任命権者は、当該定年前再任用希望者の定年前再任用を行うことができるよう、引き続き検討を行うものとする。

第13条　前条の規定による通知を行った場合において、現に職員である定年前再任用希望者から既に辞職の申出がされているときは、任命権者は当該定年前再任用希望者の辞職の意思を改めて確認するものとする。

第14条　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員を、昇任、降任又は転任によって任期の定めのない常時勤務を要する職を占める職員のほか、定年前再任用短時間勤務職員以外の任期を定めて任用される職員とすることはできない。

第15条　定年前再任用する者に対しては、勤務時間の内容(始業及び終業の時刻、休憩時間等を含む。以下この項において同じ。)を確認するものとする。定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間の内容に変更が生じた場合も、同様とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認を行う必要がない任命権者)

第16条　条例附則第4項の任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(情報の提供)

第17条　条例附則第4項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

(勤務の意思の確認)

第18条　任命権者は、条例附則第4項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(雑則)

第19条　この訓令に定めるもののほか、職員の定年等に関する事務の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。