2　任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情があって育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

2　第8条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

2　前項の規定による届出は、養育状況変更届(別記様式第2号)により行うものとする。

3　第8条第2項本文の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

2　第8条第2項本文の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

3　条例第10条第6号の規定による申出は、育児短時間勤務計画書(別記様式第4号)により行うものとする。

4　前項の育児短時間勤務計画書を提出した職員は、その提出後、次に掲げる事項について変更を生じたときは、遅滞なく、当該変更が生じた事項を届け出るものとする。

2　第8条第2項本文の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

3　第11条の規定は、部分休業について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(女子教育職員等の育児休業に関する規則の廃止)

2　女子教育職員等の育児休業に関する規則(昭和51年東広島市規則第10号)は、廃止する。

(経過措置)

3　育児休業を始めようとする日が平成4年4月1日から平成4年4月30日までの場合の第3条第1項の規定の適用については、同項中「育児休業を始めようとする日の1月前までに」とあるのは「この規則の施行後遅滞なく」とする。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

6　この規則の施行前において条例附則第4項の規定による廃止前の職員の休職に関する条例(昭和54年東広島市条例第7号)第2条の規定により休職にされた職員の当該休職にされた期間に対するこの規則による改正前の職員の給与の支給に関する規則第27条第1項第1号、同条第8項第3号及び第28条第7項第3号の規定並びに職員の育児休業等に関する規則第8条第3号の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は、公布の日から施行する。

(育児休業に関する経過措置)

2　育児休業を始めようとする日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年4月30日までの間にある場合における第1条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「育児休業を始めようとする日の1月前までに」とあるのは「職員の育児休業等に関する規則及び東広島市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則(令和4年東広島市規則第16号)附則第2項の施行の日以後遅滞なく」とする。

(経過措置)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　令和4年6月1日に育児休業をしている職員の期末手当の支給に関し、職員の育児休業等に関する条例(平成4年東広島市条例第1号)第7条第1項の規定により同日以前6か月以内の期間において勤務した期間に相当することとする期間に係る第2条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則第15条第1号の規定の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、次項から附則第6項までの規定は、公布の日から施行する。

(育児休業の承認の請求の期限に関する経過措置)

3　第2条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する規則(以下「新育児休業等規則」という。)第8条第1項第1号に掲げる場合に該当して育児休業を始めようとする場合であって、当該育児休業を始めようとする日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年10月31日までの間にあるときにおける同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期限までに」とあるのは、「職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(令和4年東広島市規則第49号)附則第3項の施行の日以後遅滞なく」とする。

4　新育児休業等規則第8条第1項第2号に掲げる場合に該当して育児休業を始めようとする場合であって、当該育児休業を始めようとする日が施行日から令和4年10月14日までの間にあるときにおける同項の規定の適用については、同項中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期限までに」とあるのは、「職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(令和4年東広島市規則第49号)附則第4項の施行の日以後遅滞なく」とする。

(育児休業の期間の延長の請求の期限に関する経過措置)

5　新育児休業等規則第10条第1項の規定により育児休業(同項各号に掲げる育児休業を除く。)の期間の延長の請求をしようとする場合であって、当該育児休業を始めようとする日が施行日から令和4年10月31日までの間にあるときにおける同項の規定の適用については、同項中「育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次の各号のいずれかの育児休業の期間を延長する場合には、2週間)前までに」とあるのは、「職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(令和4年東広島市規則第49号)附則第5項の施行の日以後遅滞なく」とする。

6　新育児休業等規則第10条第1項の規定により同項各号に掲げるいずれかの育児休業の期間の延長の請求をしようとする場合であって、当該育児休業を始めようとする日が施行日から令和4年10月14日までの間にあるときにおける同項の規定の適用については、同項中「育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次の各号のいずれかの育児休業の期間を延長する場合には、2週間)前までに」とあるのは、「職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(令和4年東広島市規則第49号)附則第6項の施行の日以後遅滞なく」とする。