2　次に掲げる者(以下「非常勤特別職の職員」という。)には、報酬及び費用弁償を支給する。

3　市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)には、給料、通勤手当、期末手当及び旅費を支給する。

4　次に掲げる者(以下「証人等」という。)には、実費弁償を支給する。

2　前項に定めるもののほか、その他の非常勤職員の報酬の額は、1日につき2万円を超えない範囲内において任命権者が定める。ただし、特別の理由があるものについては、報酬を月額又は年額をもって定め、月額による報酬の額は32万円、年額による報酬の額は200万円を超えない範囲内において任命権者が定める。

3　市長等に支給する給料の額は、別表第2のとおりとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(第1項後段に規定する者にあっては、任期満了その他の事由が発生した日現在)において第1項に規定する者が受けるべき議員報酬又は給料の月額及び当該月額に100分の20を乗じて得た額の合計額とする。

2　前項の規定により支給する報酬等は、いかなる場合においても重複して支給しない。

3　非常勤特別職の職員のうち、日額又は年額により報酬を定められている者の当該報酬の支給日は、任命権者が定める日とする。

4　前3項に定めるもののほか、報酬等、給料、通勤手当及び期末手当の支給方法については、一般職の職員の給与の支給方法の例による。

5　任命権者は、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、報酬等、給料、通勤手当及び期末手当の支給方法に関して特別な定めをすることができる。

2　委員会の委員等及び附属機関の委員等がその属する機関の招集に応じ、又は職務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

3　その他の非常勤職員が職務のために旅行したときは、その旅行について費用弁償を支給する。

4　前3項の規定により支給する費用弁償の種類及び額は、別表第1のとおりとする。ただし、その他の非常勤職員のうち規則で定める職のものの費用弁償の種類及び額は、一般職の職員の旅費の種類(移転料、着後手当、扶養親族移転料、特定旅費、日額旅費及び市内旅行の旅費を除く。)及び額の例による。

2　前項の規定により市長等に支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とし、その額は、別表第2のとおりとする。ただし、着後手当及び扶養親族移転料は、一般職の職員の例により算出して得た額とする。

2　前項の規定により支給する実費弁償の種類及び額は、別表第1のとおりとする。

2　第5条第5項の規定は、任命権者が前項の規定により難いと認める場合について準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第9条、第10条及び別表第1備考4の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(東広島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

4　東広島市固定資産評価審査委員会条例(昭和49年東広島市条例第129号)の一部を次のように改正する。

(東広島市社会教育委員設置条例の一部改正)

5　東広島市社会教育委員設置条例(昭和49年東広島市条例第139号)の一部を次のように改正する。

(東広島市スポーツ振興審議会設置条例の一部改正)

6　東広島市スポーツ振興審議会設置条例(昭和49年東広島市条例第142号)の一部を次のように改正する。

(東広島市立美術館設置及び管理条例の一部改正)

7　東広島市立美術館設置及び管理条例(昭和53年東広島市条例第21号)の一部を次のように改正する。

(東広島市御薗宇財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　東広島市御薗宇財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年東広島市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(東広島市上三永財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9　東広島市上三永財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年東広島市条例第3号)の一部を次のように改正する。

(東広島市志和財産区管理委員の費用弁償に関する条例の一部改正)

10　東広島市志和財産区管理委員の費用弁償に関する条例(昭和59年東広島市条例第4号)の一部を次のように改正する。

(東広島市東志和財産区管理委員の費用弁償に関する条例の一部改正)

11　東広島市東志和財産区管理委員の費用弁償に関する条例(昭和59年東広島市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(東広島市志和堀財産区管理委員の費用弁償に関する条例の一部改正)

12　東広島市志和堀財産区管理委員の費用弁償に関する条例(昭和59年東広島市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(東広島市西志和財産区管理委員の費用弁償に関する条例の一部改正)

13　東広島市西志和財産区管理委員の費用弁償に関する条例(昭和59年東広島市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(給料月額の減額)

14　平成28年3月1日から同月31日までの間に限り、市長及び副市長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表第2に規定する給料月額に100分の10を乗じて得た額を当該給料月額から減じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第1の規定は、この条例の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、改正後の第4条第2項の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正前の第4条第2項の規定に基づいて平成元年6月に支払われた期末手当は、改正後の第4条第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第3項の規定は、平成元年度分の報酬から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第6条第4項にただし書を加える改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の規定に基づいて平成2年6月及び12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

4　改正後の第6条第4項、別表第1及び別表第2の規定は、平成3年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(第4条第2項の改正規定及び次項の規定に限る。以下同じ。)による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の規定に基づいて平成3年12月に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成6年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項、別表第1の1の表及び別表第2の1の表の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(報酬の支給額の特例)

2　平成6年度に限り、年額で定められている報酬の支給額は、改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)別表第1の1の表に掲げる支給額に12分の9を乗じて得た額と改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の1の表に掲げる支給額に12分の3を乗じて得た額の合計額とする。

(期末手当の割合等の特例)

3　改正後の条例第4条の規定により平成7年3月に支給を受けるべき期末手当の額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額に相当する額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年7月1日から施行する。

(報酬の支給額の特例)

2　平成9年度に限り、年額で定められている報酬(行政区長及び生産農区長を除く。)の支給額は、改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例別表第1の1の表に掲げる支給額に12分の3を乗じて得た額と改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の1の表に掲げる支給額に12分の9を乗じて得た額の合計額とする。

3　平成9年度に限り、行政区長及び生産農区長の報酬の支給額は、別に定める改正前の支給額に12分の3を乗じて得た額と改正後の条例別表第1の1の表に掲げる支給額に12分の9を乗じて得た額の合計額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成10年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第4条第2項の規定の適用については、平成12年3月に支給する期末手当に限り、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の支給額の特例)

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて平成12年12月に支給された市議会議員又は市長等の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成13年3月に支給されるべき市議会議員又は市長等の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第2の1の表の改正規定は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当の支給額の特例)

3　この条例による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて平成13年12月に支給された市議会議員又は市長等の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　平成14年3月に支給されるべき市議会議員又は市長等の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額とする。

(期末手当の内払)

5　改正前の条例第4条の規定に基づいて平成13年12月に支給された期末手当は、附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び次項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　平成16年6月に支給する期末手当について、第2条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例第4条第2項の規定は、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」と読み替えて適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成17年2月7日から施行する。

2　改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例第2条第5項第1号の規定及び別表第2の1の表水道事業管理者の項の規定は、公布の日から施行し、同表水道事業管理者の項の規定は、平成18年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

1　この条例中第1条及び附則第3項の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年11月1日から、第3条の規定は平成21年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例の規定は、平成20年11月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　東広島市特別職報酬等審議会条例(昭和49年東広島市条例第104号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1の2の表附属機関の委員等の部障害程度区分認定審査会委員の項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和49年東広島市条例第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(附則第14項を除く。)は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の別表第1の2の表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(報酬及び費用弁償に関する経過措置)

4　第2条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例別表第1の2の表に掲げる外国語指導助手及び生産農区長が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日の前日までに在職した期間に係る報酬及び費用弁償の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第4条第2項及び第3項又は市議会議員の議員報酬及び期末手当の特例に関する条例(令和2年東広島市条例第47号)第5条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職をした者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員等(一般職の職員並びに市議会議員及び市長等(第2条第3項に規定する市長等をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から、第3条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新特別職の給与等条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例又は第5条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条及び第7条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)及び第6条の規定による改正後の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「新任期付職員条例」という。)の規定は令和5年4月1日から、第3条の規定による改正後の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例(以下「新特別職の給与等条例」という。)の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員等の給与、旅費等に関する条例又は第6条の規定による改正前の東広島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ新給与条例、新特別職の給与等条例又は新任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。