2　旅行命令票は、別に定める電子的方法により作成し、処理することができる。

2　前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの項の規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和56年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　適用日からこの規則の施行の日の前日までの間に昭和55年4月1日付けで広島市内の陸路旅行における旅行に関して市長の発した通知に基づき算定して支払われた広島市の区域内の旅行に係る車賃は、改正後の規則第7条の規定により算定された車賃とみなす。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は、昭和61年9月1日(以下「適用日」という。)以後に出発した旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正前の職員の旅費に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第7条の規定により算定され、適用日からこの規則の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)に職員に支払われた車賃(以下「旧車賃」という。)の額が改正後の規則第7条の規定により算定されることとなる車賃(以下「新車賃」という。)の額を超えることとなる場合は、切替期間に当該職員に支払われるべき車賃の額は、改正後の規則第7条の規定にかかわらず、その差額を新車賃の額に加算した額とし、新車賃の額が旧車賃の額を超えることとなる場合は、旧車賃は、新車賃の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に改正前の職員の旅費に関する規則別記様式第2号の規定により作成されている用紙は、改正後の職員の旅費に関する規則別記様式第2号の規定にかかわらず、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成3年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成4年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成7年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第4条の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。