(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他別に定めるものを除くほか、市の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書に定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　予算の編成方針は、市長が定める。

(予算に関する見積書等)

第5条　部長は、前条の予算の編成方針に基づき、その担任する事務につき、予算に関する見積書及び説明書(次条において「見積書等」という。)のうち必要なものを作成し、これを指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財務部長は、財務部財政課長(以下「財政課長」という。)に見積書等の内容を審査させるとともに、予算の編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算の査定結果の通知)

第7条　財務部長は、前条第1項の規定により市長の査定を受けたときは、その結果を部長に通知しなければならない。

(予算案の作成)

第8条　財務部長は、第6条第1項の市長の査定に基づき、予算案及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条第1項各号に規定する予算に関する説明書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算)

第9条　第4条から前条までの規定は、補正予算又は暫定予算を編成する場合に準用する。

(議決予算等の通知)

第10条　財務部長は、予算が成立したとき、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条第1項の規定により予算について専決処分をしたとき又は法第177条第2項の規定により同条第1項第1号の経費及びこれに伴う収入を予算に計上したときは、これを部長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算を執行する者の責務)

第11条　部長、局長等及び課長等は、常に予算の使途を把握し、適正にこれを執行するとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　財務部長は、予算の適正な執行を確保するため、市長の命により、予算が成立した後速やかに予算の執行方針を定め、これを部長及び局長等に通知しなければならない。ただし、補正予算については、この限りでない。

(予算の執行計画)

第13条　財務部長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要があると認めるときは、事業を指定して、当該事業を担任する部長に対し、その予算の執行に関する計画を記載した書類(次項及び第15条第1項において「年間予算執行計画書」という。)の作成及び提出を求めることができる。

(歳出予算の配当)

第14条　財務部長は、前2条の規定により定めた予算の執行方針及び執行計画に従い、定期又は臨時に歳出予算の配当を行い、部長及び会計管理者に対し、これを予算配当通知書により通知しなければならない。

(予算の執行計画及び配当の変更)

第15条　部長は、第13条第1項の規定により年間予算執行計画書を提出した場合において、やむを得ない理由により予算の執行計画を変更する必要が生じたときは、直ちにその変更に係る計画を記載した書類を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当換え)

第16条　財務部長は、配当した歳出予算について部長から配当換えの要求があったときは、関係する部長、局長等又は課長等と協議し、当該歳出予算の一部を配当換えすることができる。

(予算の執行の制限)

第17条　歳出予算は、第14条(第15条第2項において準用する場合を含む。)及び前条の規定による配当がなければ執行することができない。

第18条　歳出予算(継続費の逓次繰越し及び事故繰越し並びに繰越明許費及び事故繰越しに係る経費を含む。以下同じ。)のうち、国庫支出金、県支出金、分担金、寄附金、地方債その他の特定の収入を財源の全部又は一部に充てるものについては、当該特定の収入が確実に収入される見込みとなった後でなければ、これを執行してはならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(支出負担行為)

第19条　課長等は、予算を執行しようとするときは、支出負担行為書、予算執行伺書、物品購入要求書その他支出負担行為の内容を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものについては、これらの書類に代え、支出負担行為書兼支出命令書によることができる。

(支出負担行為の整理区分)

第20条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定めるところによる。

(歳出予算の流用)

第21条　部長は、歳出予算の流用をしないよう努めなければならない。ただし、不測の事態が生じた場合その他やむを得ない理由がある場合で、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(歳出予算の流用等の制限)

第22条　次に掲げる節については、他から流用を受けることができない。ただし、特別の事情がある場合で、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(予備費の充当)

第23条　部長は、歳出予算に定められた経費以外の経費の支出又は歳出予算に係る当該科目の経費の金額を超える金額の支出を必要とするときは、予備費充用要求書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第24条　部長は、法第218条第4項の規定により業務量の増加に伴い増加する収入に相当する金額を当該業務のために直接必要な経費に使用する必要があるときは、弾力条項適用調書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第25条　部長は、継続費について逓次繰越し若しくは事故繰越しをしようとするとき、又は継続費を除く歳出予算の経費のうち繰越明許費を定め、若しくは事故繰越しをしようとするときは、それぞれ所定の繰越予定調書を作成し、指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

(繰越計算書等)

第26条　部長は、前条の規定により繰越明許費又は事故繰越しに係る歳出予算の経費が繰り越されたときは、繰越明許費繰越計算書又は事故繰越し繰越計算書を作成し、指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書の作成)

第27条　部長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

(部長の協力義務)

第28条　部長は、財務部長が財政の健全な運営又は予算の適正な執行のために必要があると認めて報告又は資料の提出を求めたときは、これに協力しなければならない。財務部長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査するときも同様とする。

(主要な施策の成果に関する報告書の提出)

第29条　部長は、前年度の主要な施策の成果に関する報告書を作成し、指定された期日までに財務部長に提出しなければならない。

(財務に関する備付帳簿)

第30条　この規則に定めるところにより予算の編成及び執行に関する事務を行う者として別表第3左欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄に掲げる帳簿を備え付け、その所掌に係る予算の編成及び執行に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(帳票)

第31条　この規則で定める帳票の様式は、財務部長が別に定める。