(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に別に定めがあるものを除くほか、市の収入、支出その他会計に関する事務について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(証拠書類の作成)

第3条　収入及び支出の証拠書類で外国語により記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(出納員等の設置)

第4条　出納員を置く課等、出納員となるべき者の職及び会計管理者から委任を受ける事務の範囲は、別表第1のとおりとする。

第5条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項本文に規定するその他の会計職員として、分任出納員及び会計職員を置く。

第6条　市長は、前2条に規定するもののほか、必要に応じ、出納員、分任出納員及び会計職員を任命する。

(市長の事務部局以外の職員の併任)

第7条　市長の事務部局以外の部局等に属する職員が第4条第1項又は第5条第2項の規定により出納員又は分任出納員となるべき職に任命されたときは、その職にある間、市長の補助職員に併任されたものとみなし、別に辞令は交付しないものとする。

(出納員の領収印)

第8条　会計管理者、出納員及び分任出納員は、領収証書を発行するときは、これに領収印を押印しなければならない。ただし、金銭登録機を使用して現金を収納するときは、この限りでない。

(収入の方法)

第9条　予算執行者は、歳入を収入しようとする場合において、当該歳入について地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第154条第1項の規定による調査によりその内容が適正であると認めるときは、速やかに、これを歳入科目ごとに調定しなければならない。

(納入通知書等の再発行)

第10条　予算執行者は、納入義務者から納入通知書を紛失し、又は破損した旨の申出を受けたときは、直ちにこれを再発行しなければならない。この場合においては、納入期限を変更してはならない。

(納入の通知を要しない歳入の収納)

第11条　会計管理者は、指定金融機関をして、第9条第3項ただし書の規定により納入の通知を要しない歳入を収納させようとするときは、収納・納入通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(調定の更正等)

第12条　予算執行者は、調定又は収納をした後において、その年度、会計別、科目又は金額に誤りがあることを発見したときは、速やかに調定又は収入の更正を行い、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(領収証書の発行)

第13条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、納入義務者から歳入を収納したときは、領収証書を交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をするものについては、この限りでない。

(領収済通知書の作成)

第14条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、歳入金を領収したときは、納税通知書、納付書、納入書又は納入通知書の作成と併せて領収済通知書を作成する場合を除き、領収済通知書を作成しなければならない。

(領収済通知書の収支等命令職員への送付)

第15条　会計管理者は、その作成し、並びに出納員、施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収の事務の委託を受けた者(以下「徴収事務受託者」という。)及び施行令第158条の2第1項の規定により収納の事務の委託を受けた者(以下「収納事務受託者」という。)から送付を受けた領収済通知書を保管するとともに、収納金通知書又は指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を予算執行者に送付しなければならない。

(指定納付受託者の指定)

第15条の2　予算執行者は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条及び第42条第3号において「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者の事務)

第16条　徴収事務受託者は、当該事務を行った月の翌月の5日までに、徴収計算書を予算執行者に送付しなければならない。

(市税等の収納の委託)

第17条　施行令第158条の2第1項の規定により市税等(同項に規定する地方税等をいう。)の収納の事務を委託することができる者は、次に掲げる基準を満たしていなければならない。

(充当)

第18条　予算執行者は、歳入について誤納又は過納となった金額(次条において「過誤納金額」という。)を、法令の規定により納入者の未納の金額又は納入すべき金額に充当したときは、戻出調書及び収入更正調書を会計管理者に回付して、充当したことを通知しなければならない。

(戻出)

第19条　予算執行者は、過誤納金額を払い戻すときは、戻出調書を会計管理者に回付し、当該過誤納金額を戻出するよう命令しなければならない。

(欠損処分)

第20条　予算執行者は、歳入の未納に係る金額について欠損処分をしたときは、欠損処分調書を会計管理者に回付して、欠損処分したことを通知しなければならない。

(支払未済繰越金等の調定)

第21条　会計管理者は、第74条第3項又は第4項の規定により指定金融機関から支払未済繰越金組入報告書又は払込済通知書の送付を受けたときは、これを予算執行者に送付し、当該組入額又は払込額について調定をするよう求めるものとする。

(督促)

第22条　予算執行者は、分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の市税以外の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、税外収入督促状(以下この条において「督促状」という。)を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発する日から10日以内としなければならない。

(収入証拠書類の保存)

第23条　収入の証拠書類は、戻出調書及び収入更正調書並びにこれらの添付書類については会計管理者が保存し、還付請求書の原本その他会計管理者が定める証拠書類については予算執行者が保存するものとする。

(支出の方法)

第24条　予算執行者は、歳出を支出しようとするときは、支出命令書又は支出負担行為書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を会計管理者に回付し、これを支出するよう命令しなければならない。

(請求書等の記載事項)

第25条　請求書及び支出命令書等には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載し、又はこれらの事項を記載した調書を添付しなければならない。ただし、旅費にあっては、別に規則で定めるところにより、当該調書の添付を省略することができる。

(請求書の省略)

第26条　次に掲げる経費について、その支出理由、支出額の計算の基礎等を明示したときは、請求書の添付を省略することができる。

(請求印及び領収印)

第27条　請求書及び領収証書には、債権者の印鑑を徴さなければならない。ただし、前条各号に掲げる経費に係るもの(法令、条例、規則等の規定において債権者の印鑑を徴することが定められているものを除く。)のうち、債権者が作成したものであることを予算執行者が確認したときは、この限りでない。

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地(市の行政区域外の区域をいう。)の債権者に支払をする必要があるときは、支払通知書に送金案内書を添えて指定金融機関に送付し、送金の手続をさせるものとする。

(口座振替払)

第29条　施行令第165条の2の普通地方公共団体の長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(現金払)

第30条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により自ら現金で小口の支払をするときは、支払通知書を指定金融機関に送付して現金を受領するとともに、当該支払に係る現金と引き換えに債権者から領収証書を徴するものとする。

(小切手払)

第31条　会計管理者は、小切手により支払をしようとするときは、債権者から領収証書を徴して金融機関を支払人とする小切手を振り出すものとする。

(控除金及び相殺金)

第32条　予算執行者は、歳出を支出しようとする場合において、法令の規定により控除しなければならないものがあるときは、支出命令書等に、支出額のほか、控除すべき金額(以下この項及び第91条第2項において「控除額」という。)及びその種類並びに支出額から控除額を控除した額(次条及び第91条第2項において「支払額」という。)を記載しなければならない。

(控除金等のある場合の支出指示)

第33条　前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による支出命令を受けた場合において会計管理者が振り出す小切手の券面金額又は支払通知書の金額は、支払額相当額としなければならない。

(公金振替書の発行)

第34条　会計管理者は、指定金融機関の現金出納区分に異動を生じたときは、公金振替書を作成し、その旨を指定金融機関に通知するものとする。

(支出の更正)

第35条　予算執行者は、金額以外の事項に関する支出の更正をするときは、支出更正調書を作成し、これを会計管理者に回付して、更正すべきことを通知しなければならない。

(資金前渡)

第36条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(前渡資金の精算)

第37条　資金前渡を受けた職員は、常時の費用に係るものにあっては翌月の5日までに、随時の費用に係るものにあっては特に期限を指定された場合を除くほか支払を完了した日の翌日から起算して5日以内に、前渡資金精算書を作成し、これを予算執行者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第38条　資金前渡を受けた職員で、前条による精算の終わっていないものは、同一経費について、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、会計管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(概算払)

第39条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算等)

第40条　概算払を受けた者は、その経費の金額が確定した日の翌日から起算して5日以内に、支出命令書に概算払精算書を添付して、これを予算執行者に提出しなければならない。ただし、旅費のうち別に定めがあるものについては、旅費概算払精算書の添付を省略することができる。

(前金払)

第41条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第42条　施行令第164条第5号に規定する規則で定める経費及び収入は、次に掲げるとおりとする。

第43条　会計管理者は、施行令第164条の規定による繰替払をしたときは、関係書類に「繰替払」と記載しなければならない。

(支出事務の委託を受けた者の事務)

第44条　施行令第165条の3第1項の規定により支出事務の委託を受けた者の支払及び精算に係る手続は、資金前渡を受けた職員の支払及び精算の手続の例による。

(戻入)

第45条　予算執行者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、戻入調書を作成し、これを会計管理者に回付するとともに、返納すべき者に対し戻入通知書を送付し、戻入又は返納すべきことを通知しなければならない。

(支出命令書等の返付)

第46条　会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる書類を予算執行者に返付しなければならない。

(印鑑票の送付)

第47条　会計管理者は、小切手の振出しに当たっては、専用の印鑑(次項において「小切手用印鑑」という。)を用いなければならない。

(小切手用紙の受領)

第48条　会計管理者は、指定金融機関に請求して小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手又は小切手用紙の亡失)

第49条　会計管理者は、小切手又は小切手用紙を亡失したときは、直ちに小切手(小切手用紙)亡失届を指定金融機関に送付して、当該亡失に係る小切手による支払又は当該亡失に係る小切手用紙により作成された小切手による支払をしないことを請求しなければならない。

(小切手の振出し)

第50条　小切手の振出しは、受取人の氏名、支払金額、会計年度、歳計資金(歳入金、歳出金及び一時借入金をいう。以下同じ。)又は歳入歳出外現金の区分、振出番号、指定金融機関の名称、振出年月日、振出地及び支払地並びに歳計資金にあっては会計名を記載してこれを行わなければならない。

(小切手振出済通知書)

第51条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の記載方法)

第52条　小切手の券面金額は、漢数字を用いるとともに、「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いて記載しなければならない。ただし、小切手の改変を防止するため金額をインクで刷り込み又は打抜きにする器具を使用して記載するときは、アラビア数字を用いることができる。

(書き損じ等の小切手)

第53条　書き損じ又は汚損による小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の振出番号)

第54条　小切手の振出番号は、歳計資金又は歳入歳出外現金ごとに同一会計年度を通じて一連番号を付さなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第55条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、これを速やかに指定金融機関に返付し、これと引き換えに領収証書の交付を受けなければならない。

(小切手用紙の検査)

第56条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手用紙受払簿に、小切手用紙の総数、振出枚数、廃棄枚数、残存枚数その他必要な事項を記載し、当該記載内容がこれに該当する事実と相違ないことを検査しなければならない。

(小切手の償還等)

第57条　小切手の所持人は、施行令第165条の5の規定により小切手の償還の請求をするときは、償還の請求に係る書類に当該小切手を添え、会計管理者に提出しなければならない。

(支出証拠書類の保存)

第58条　支出命令書、支出負担行為書兼支出命令書、戻入調書、支出更正調書、前渡資金精算書、概算払精算書、払出命令書及び公金振替調書(第3項において「支出書類」と総称する。)並びにこれらの添付書類は、会計管理者が保存するものとする。

(出納事務の整理期限)

第59条　毎会計年度に係る歳入金、歳出金及び一時借入金の出納に伴う事務は、当該年度の翌年度の6月30日までに、その整理を完結しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し)

第60条　会計管理者は、毎会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じたときは、当該剰余金から基金に編入すべき額を差し引いた額について、市長の決裁を経て、翌年度の歳入に編入しなければならない。

(決算と併せて提出する証書類)

第61条　法第233条第1項の規定により会計管理者が市長に提出する証書類は、第23条第1項及び第58条第1項に掲げる書類並びに支払未済繰越金組入報告書とする。

(指定金融機関等の事務整理の期限)

第62条　指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(第104条において「指定金融機関等」という。)は、会計年度ごとに、歳入金及び歳出金の収納及び支払に伴う事務にあっては当該年度の翌年度の6月30日までに、歳入歳出外現金の収納及び支払に伴う事務にあっては当該年度の翌年度の4月30日までに、その整理を完結しなければならない。

(指定金融機関の公金の取扱区分等)

第63条　指定金融機関は、市の公金の収納又は支払については、次に掲げる区分により取り扱わなければならない。

(指定金融機関の預金の区分)

第64条　指定金融機関は、第87条第1項の規定により預金の事務を取り扱うときは、これを前条第1項各号に掲げる区分に分類して取り扱わなければならない。

(指定代理金融機関等の預金の区分)

第65条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、市の預金に関する事務を取り扱うときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める区分に分類して処理しなければならない。

(小切手振出済通知書の返付)

第66条　指定金融機関は、次に掲げる場合は、会計管理者が送付した小切手振出済通知書を受理しないで、その理由を付してこれを返付しなければならない。

(指定金融機関の公金振替事務)

第67条　指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の送付を受けたときは、当該公金振替書により指定されたとおり振替の手続をするとともに、振替済通知書及び領収済通知書に、会計管理者の指示により東広島市公金合計票・集計票を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(指定金融機関の収納事務)

第68条　指定金融機関は、納入者又は払込者から納入書類を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに、領収済通知書に東広島市公金合計票・集計票を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(指定代理金融機関等の収納事務)

第69条　指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、納入者又は払込者から納入書類を添えて現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者又は払込者に領収証書を交付するとともに、収納書及び領収済通知書に東広島市公金合計票・集計票を添えて、指定金融機関に送付しなければならない。ただし、会計管理者が適当と認めるときは、領収済通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送信することをもって、領収済通知書の送付に代えることができる。

第70条　削除

(口座振替の方法による納付に係る収納事務)

第71条　第68条第1項及び第69条第1項の規定は、口座振替の方法による納付に係る収納事務について準用する。この場合において、「納入書類を添えて現金の」とあるのは「口座振替の方法による納付の申出を受けて当該者の預金口座又は貯金口座から当該納入に係る金額の」と読み替えるものとする。

(不渡証券)

第72条　指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、会計管理者、出納員若しくは分任出納員から払い込まれた証券又は納入者から納付された証券を、支払の提示期間内又は有効期間内に支払のための提示又は支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、証券不渡報告書に当該不渡証券を添えて、会計管理者に送付しなければならない。

(支払事務)

第73条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又はその者が作成した支払通知書の提示を受けたときは、必要事項を調査し、その支払をしなければならない。

(支払未済繰越金等)

第74条　指定金融機関は、毎会計年度において、会計管理者の振り出した小切手又は提示のあった支払通知書で当該年度の翌年度の5月31日(歳入歳出外現金に係る小切手又は提示のあった支払通知書については、当該年度の3月31日)までに支払が完了しないものの金額に相当する資金を、当該年度に係る歳計資金又は歳入歳出外現金として払い出すとともに、これを支払未済繰越金として繰り越し、処理しなければならない。

第75条　削除

(小切手用紙の交付)

第76条　指定金融機関は、会計管理者から小切手用紙の請求を受けたときは、これを交付しなければならない。

(更正)

第77条　指定金融機関は、会計管理者から第12条第4項及び第35条第2項の規定により更正を求められたときは、その処理をしなければならない。

(公金に関する証明等)

第78条　指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、市長、会計管理者、出納員、分任出納員又は監査委員から市の公金の収納又は支払に関して証明又は書類の提出を求められたときは、これに応じなければならない。市長又は会計管理者から市の預金に関して証明又は書類の提出を求められたときも、同様とする。

(預金受払表)

第79条　指定金融機関は、毎日、東広島市日計表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(帳簿書類等の保存年限)

第80条　指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関は、その取扱いに係る帳簿及び証拠書類を、出納閉鎖後10年間保存しなければならない。ただし、市長が指定する帳簿又は証拠書類について市長が別に保存期間を定めたときは、その保存期間による。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第81条　歳入歳出外現金及び有価証券(現金に代えて納付される有価証券を除く。以下この章において同じ。)の属する会計年度は、現に出納した日をもって区分しなければならない。

(私金の混同禁止)

第82条　公金を取り扱う者は、その取扱いに係る現金を私金と混同してはならない。

(現金の整理区分)

第83条　現金は、歳計現金及び歳入歳出外現金に区分する。

(有価証券の整理区分)

第84条　有価証券は、市の所有に属する有価証券及び市の所有に属しない有価証券に区分する。

(現金の繰替え)

第85条　歳計現金は、各年度及び各会計間において、相互に一時繰り替えることができる。

(一時借入金)

第86条　一時借入金に係る現金は、歳計現金として取り扱うものとする。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の預金扱い)

第87条　会計管理者は、歳計現金及び歳入歳出外現金を、指定金融機関の預金として、その受払いをしなければならない。ただし、歳入歳出外現金で即日に払い出さなければならないものにあっては、この限りでない。

(会計管理者等の現金又は有価証券の領収及び引継ぎ又は払込み)

第88条　会計管理者、出納員又は分任出納員は、現金又は有価証券を領収したときは、次に掲げる場合を除き、領収証書を納入者に交付しなければならない。

(現金及び有価証券の手もと保管)

第89条　会計管理者、出納員若しくは分任出納員又は資金前渡を受けた職員は、手もとに現金又は有価証券を保管する場合においては、施錠ができる堅固な容器にこれを保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、自己の責任をもって、確実な金融機関に預け入れることができる。

(一時借入金、歳入歳出外現金及び有価証券の出納等に係る事務)

第90条　一時借入金、歳入歳出外現金及び有価証券に係る出納その他の事務については、別に定めがあるものを除くほか、収入及び支出の例による。

(前渡資金の支払)

第91条　資金前渡を受けた職員は、債権者から支払の請求を受けたときは、当該請求が正当であるか、資金の交付の目的に反するものでないか等について調査した上で支払わなければならない。

(つり銭資金)

第92条　会計管理者は、保管する現金の一部をつり銭として保管することができる。

(証券をもってする歳入の納付)

第93条　施行令第156条第1項第1号に規定する普通地方公共団体の長が定める区域は、全国の区域とする。

(小切手の支払人等)

第94条　施行令第156条第1項第1号の持参人払式の小切手は、手形交換所に加盟している金融機関又はこれに代理交換の委託をしている金融機関を支払人としたものでなければならない。

(小切手の支払保証)

第95条　収納機関(会計管理者、出納員、分任出納員、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関、徴収事務受託者及び収納事務受託者をいう。以下この章において同じ。)は、必要があると認めるときは、納付のため使用する小切手に支払人の支払保証を求めることができる。

(証券受領の表示)

第96条　収納機関は、証券により納入金の納付を受けたときは、納入通知書等に「証券受領」と記載しなければならない。

(不渡証券の処理)

第97条　会計管理者は、出納員又は分任出納員が指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払込みをした納入金に係る証券に不渡りがあったときは、証券不渡通知書を2部作成し、不渡りの証明を付した当該証券を添え、当該出納員にこれを送付しなければならない。

(領収証書の無効)

第98条　納入金に係る証券に不渡りを生じたときは、先に交付した領収証書は、無効とする。

(出納員等の検査)

第99条　会計管理者は、必要があると認めるときは、その職員に、会計事務の状況又は出納員、分任出納員若しくは資金前渡を受けた職員が取り扱う帳票、証拠書類その他の物件について検査させるものとする。

(検査方法)

第100条　前条の規定による検査は、書面検査又は実地検査により行う。

(検査の立会い)

第101条　会計管理者は、第99条の規定による検査(以下この章において「会計事務検査」という。)を行う場合において、必要があると認めるときは、関係職員の立会いを求めることができる。

(検査事項)

第102条　会計事務検査においては、次に掲げる事項について検査するものとする。

(検査結果の報告等)

第103条　検査員は、会計事務検査を行ったときは、速やかに、その結果を、検査報告書により会計管理者に報告しなければならない。この場合において、会計管理者は、特に重要と認める事項があるときは、直ちに、当該結果を市長に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第104条　施行令第168条の4の規定による指定金融機関等に対する定期の検査は、1年に1回以上行うものとする。

(徴収事務委託者等の検査)

第105条　施行令第158条第4項(施行令第165条の3第3項において準用する場合を含む。)又は第158条の2第3項の規定その他の法令の規定による歳入の徴収若しくは収納の事務又は支出の事務についての検査は、第100条から第103条までの規定に準じて行うものとする。

(現金の現在高等の報告)

第106条　会計管理者は、毎月末日現在における現金の現在高及びその運用の状況を、当該月の翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(証拠書類の保存)

第107条　会計管理者は、収入及び支出の証拠書類で適法に提出を求められたものについては、その謄本又はこれに代わる書類を保存しておかなければならない。

(現金の亡失又は損傷)

第108条　会計管理者、出納員若しくは分任出納員又は資金前渡を受けた職員は、その保管に係る現金若しくは有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに現金(有価証券)亡失(損傷)報告書を、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(財務に関する備付帳簿)

第109条　この規則に定めるところにより会計に関する事務を行う者として別表第3左欄に掲げる者は、それぞれ同表右欄に掲げる帳簿を備え付け、その所掌に係る会計に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載して明らかにしておかなければならない。

(電磁的記録による作成等)

第110条　この規則の規定により予算執行者及び会計管理者が行うこととされている書類の作成及び保存(以下「作成等」という。)については、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成等をもって、当該書類の作成等に代えることができる。

(帳票)

第111条　この規則で定める帳票の様式は、別に定める。