(趣旨)

第1条　この規則は、法令、規則、条例その他別に定めがあるものを除くほか、市が締結する売買、賃借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「契約担当職員」とは、市長又は契約について市長の委任を受けた者及び別に定めるところにより当該事務を専決する権限を与えられた者をいう。

(一般競争入札参加者の資格の公示)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第2項の公示は、告示により行うものとする。

(入札参加資格審査の申請)

第4条　一般競争入札に参加しようとする者は、市長が定める期間内に、入札参加資格審査申請書に施行令第167条の5第2項の公示において定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、電磁的方法(電子情報処理組織(市の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この条において同じ。)と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第6条において同じ。)を使用する方法をいう。)による普通財産又は物品の売払いに係る一般競争入札(以下「インターネット公売」という。)を行う場合にあっては、この限りでない。

(入札参加資格の審査及び名簿の作成)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、一般競争入札の参加資格を有すると認めた者(以下この項において「有資格者」という。)及び当該資格を有しないと認めた者に対し、それぞれその旨を通知するとともに、有資格者については、当該申請に係る入札参加資格審査申請書に記載された事項を競争入札参加資格者名簿(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機により情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。以下同じ。)に登録するものとする。

(一般競争入札の公告)

第6条　契約担当職員は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札システム(電磁的方法により記録された入札に関する情報を電子情報処理組織を使用して処理する情報システムをいう。以下同じ。)を用いて行う入札(以下「電子入札」という。)にあっては、入札期間の末日。第21条第3項において同じ。)から起算して10日前までに、掲示その他の方法により次に掲げる事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の納付)

第7条　施行令第167条の7第1項に規定する入札保証金の規則で定める額は、見積金額の100分の5以上に相当する金額(インターネット公売を行う場合にあっては、予定価格の100分の10以上に相当する金額で市長が定める額)とし、契約担当職員は、所定の期日までに納付させなければならない。

(入札保証金の免除)

第8条　前条の規定にかかわらず、契約担当職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証保険証券の提出)

第9条　契約担当職員は、前条第1号の規定に該当する者について、入札保証金の全部又は一部の納付を免除しようとするときは、その者に当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保等)

第10条　入札保証金の納付に代えて提供することができる担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

(入札保証金に代わる担保の価値)

第11条　前条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保の種類に応じ当該各号に定めるところによる。

(入札保証金の還付等)

第12条　納付された入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)は、入札が終了したとき、又は入札を中止したときは、請求により還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者が契約を締結した後請求により還付するものとする。

(入札書の提出)

第13条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印をして所定の日時までにこれを契約担当職員に提出しなければならない。契約担当職員の求めにより提出する書類の提出についても、同様とする。

(入札の無効)

第14条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(電子入札の取扱い)

第14条の2　電子入札に係る第13条前段並びに前条第2号、第5号及び第10号の規定の適用については、第13条中「入札書に必要な事項を記入し、記名押印をして」とあるのは「電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下この条及び次条第5号において同じ。)を行った入札情報(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録をいう。次条において同じ。)及び当該電子署名に係る電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書であって、同法第8条に規定する認定認証事業者が作成したものをいう。次条第5号において同じ。)を、」と、「日時まで」とあるのは「期間内」と、「これを契約担当職員に提出」とあるのは「市の使用に係る電子計算機に送信」と、前条第2号中「入札書」とあるのは「入札情報」と、「到着」とあるのは「到達」と、同条第5号中「入札書の記載事項」とあるのは「入札情報の記録事項」と、「入札書に記名押印」とあるのは「入札情報に電子署名がなく、若しくは当該電子署名に係る電子証明書の送信」と、同条第10号中「入札書」とあるのは「入札情報」とする。

(インターネット公売の入札の取扱い)

第14条の3　インターネット公売の入札に係る第13条前段並びに第14条第2号、第5号及び第10号の規定の適用については、これらの規定中「入札書」とあるのは「入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録」と、第13条中「記入し」とあるのは「記録し」と、第13条及び第14条第5号中「記名押印」とあるのは「記名押印に代わるものとして契約担当職員が別に定める措置」と、第14条第5号中「記載事項」とあるのは「記録事項」とする。

(入札の延期等)

第15条　契約担当職員は、入札において不正の行為があり、若しくは当該行為がなされるおそれがあると認める場合、又は天災地変その他やむを得ない理由があると認める場合であって、入札を執行することが困難であると認めるときは、当該入札の執行を延期し、又は入札の手続を一時中止することができる。

(予定価格の作成)

第16条　契約担当職員は、一般競争入札に付するときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第17条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(落札者の決定)

第18条　売却及び貸付けに係る契約を締結する場合においては、予定価格以上の最高の価格の入札者をもって落札者とする。

(再度公告入札の公告期間)

第19条　契約担当職員は、一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため、さらに入札に付そうとするときは、第6条に規定する公告の期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第20条　指名競争入札に参加する者に必要な資格に係る審査の申請等については、第3条から第5条までの規定を準用する。この場合において、「第167条の5第2項」とあるのは「第167条の11第3項において準用する施行令第167条の5第2項」と読み替えるものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第21条　契約担当職員は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、施行令第167条の11第2項の規定により定められた資格を有する者のうちから、別に定める指名基準に基づき、入札に参加する者を3者以上指名しなければならない。ただし、当該指名基準に基づいて選定した結果、指名する者が2者となるときは、この限りではない。

(再度通知入札の通知期間)

第22条　契約担当職員は、指名競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がないため又は落札者が契約を締結しないため、さらに入札に付そうとするときは、前条に規定する通知の期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第23条　第7条から第18条(第8条第2号を除く。)までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第8条第3号中「施行令第167条の5第1項」とあるのは「施行令第167条の11第2項」と、第14条第8号中「再度」とあるのは「初度及び再度」と読み替えるものとする。

(随意契約によることができる場合)

第24条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の契約の手続)

第24条の2　施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次の表の左欄に掲げる時期に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるものについて市長が別に定めるところにより行う契約に係る事項の公表とする。

(随意契約の予定価格の決定)

第25条　契約担当職員は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第17条の規定に準じて、予定価格を定めるものとする。ただし、法令に基づいて取引価格が定められているときその他特別の事情があることにより特定の価格によらなければ契約を締結することができないと認めるときは、この限りでない。

(随意契約の見積書の徴取)

第26条　契約担当職員は、随意契約により契約を締結しようとするときは、第5条第1項(第20条において準用する場合を含む。)に規定する競争入札参加資格者名簿に登録されている者のうちから2者以上を選定し、これらの者から見積書を徴さなければならない。ただし、法令に基づいて取引価格が定められているとき又は契約の性質若しくは目的によりこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第27条　第18条の規定は、随意契約により契約を締結する場合に準用する。

(せり売りの手続)

第28条　せり売りについては、第2章の規定を準用する。

(契約書の作成)

第29条　契約担当職員は、契約の相手方を決定したときは、当該決定の日から東広島市の休日を定める条例(平成元年東広島市条例第6号)第1条第1項に規定する休日を除いて5日を経過する日までに契約書(契約内容を記録した電磁的記録(地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第5項に規定する総務省令で定める措置を講じたものに限る。)を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第30条　契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当しない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第31条　契約担当職員は、第29条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、東広島市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成19年東広島市条例第46号。第38条において「長期継続契約条例」という。)第2条に規定する長期継続契約を締結することができる契約(以下「長期継続契約」という。)の対象となる契約を除く。

(仮契約の締結)

第32条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和49年東広島市条例第125号)第2条に該当する契約を締結しようとするときは、議会の議決を経た後に本契約を締結する旨又は議会の議決を経たときに本契約として効力が生じる旨を付した仮契約を締結するものとする。ただし、国、他の地方公共団体若しくは地方公社又はこれらに準ずる者を相手方とする契約にあっては、これを省略することができる。

(契約保証金の納付)

第33条　施行令第167条の16第1項に規定する契約保証金の規則で定める額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額(インターネット公売を行う場合にあっては、予定価格の100分の10以上に相当する金額で市長が定める額)とし、契約担当職員は、契約締結の時までに納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第34条　前条の規定にかかわらず、契約担当職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第35条　契約保証金の納付に代えて提供することができる担保は、国債及び地方債のほか次に掲げるものとする。

(契約保証金に代わる担保の価値等)

第36条　保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

(契約保証金の還付)

第37条　納付された契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。)は、契約が履行された後、請求により還付するものとする。

(長期継続契約の履行期間)

第38条　長期継続契約の履行期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。

(再委託等の禁止)

第39条　契約担当職員は、契約を締結する場合においては、契約の相手方が第三者に契約の履行を委託し、若しくは一括して請け負わせ、又は契約による権利を譲渡し、若しくは義務を引き受けさせない旨を契約の相手方に約定させなければならない。ただし、特別の事情がある場合においては、この限りでない。

(部分払)

第40条　契約担当職員は、履行期間が長期にわたることその他の事情により、当該金額の全部が履行される前にその代金の一部を支払う必要があると認めるときは、契約に定めるところにより、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める額を超えない範囲内に限り、部分払をすることができる。

(契約履行届)

第41条　契約担当職員は、契約の相手方が契約の履行を完了したときは、その旨を届け出させなければならない。

(履行遅滞による損害賠償)

第42条　契約担当職員は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約による義務の履行を完了しない場合は、契約の相手方に、遅延日数に応じ契約金額(性質上可分の製造その他の請負又は物件の買入の契約において完成した部分又は既納の部分があるときは、その完成した部分を除く部分又は未納の部分に対応する対価に相当する額)に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額以上の金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(前金払に係る契約等の履行遅滞による損害賠償等)

第43条　契約担当職員は、施行令第163条第3号及び第4号並びに施行令附則第7条に規定する経費について前金払をした場合において、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約による義務の履行を完了しないときは、前条第1項の損害賠償金のほか、契約の相手方に、遅延日数に応じ支払済の前金払金額(第40条第2項の規定により部分払の支払につき控除した金額がある場合は、その控除した金額を当該前金払金額から控除した金額)に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額以上の金額を損害賠償金として納めさせなければならない。

(監督)

第44条　市長は、別に定めるところにより、地方自治法第234条の2第1項の監督に当たる職員(以下「監督職員」という。)を指定するものとする。

(監督職員の職務)

第45条　監督職員は、必要があると認めるときは、製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成するこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(検査)

第46条　市長は、別に定めるところにより地方自治法第234条の2第1項の検査に当たる職員(以下「検査職員」という。)を指定するものとする。

(検査職員の職務)

第47条　検査職員は、請負契約に係る給付の完了の確認を行うに当たっては、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求めるとともに、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第48条　検査職員の職務は、監督職員の職務と兼ねることができない。ただし、市長が適当と認める場合は、この限りでない。

(様式)

第49条　この規則の規定による申請書等の様式は、市長が別に定める。

(委任)

第50条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。