2　工事の執行方法に関しては、法令又は条例若しくは他の規則に特別な定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

3　工事の執行方法に関しては、前項の規定によるもののほか、東広島市契約規則(平成20年東広島市規則第14号)の定めるところによる。

2　調査基準価格は、予定価格の3分の2を下らない範囲内でその都度定めるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、請負金額が50万円未満である指名競争契約又は随意契約をするときは、契約書の作成を省略し、請書その他これに準ずる書面(以下「請書等」という。)を徴することができる。

3　第1項の規定により契約書を作成した請負契約の内容を変更する場合においては、建設工事変更請負契約書(別記様式第3号)又は建設工事変更請負仮契約書(別記様式第4号)によるものとする。

4　契約の証として作成する書類に関する印紙税その他の費用は、全て受注者が負担するものとする。

2　前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(以下この項及び第5項において「保証の額」という。)は、請負代金額の10分の1以上としなければならない。ただし、受注者が一般競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした場合であって、市長が必要と認めるときは、保証の額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。

3　受注者が第1項第3号から第5号までのいずれかに掲げる保証を付する場合における当該保証は、第57条の3第4項各号に掲げる者が契約を解除した場合についても保証するものでなければならない。

4　第1項の規定により、受注者が同項第2号又は第3号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第4号又は第5号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

5　請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の10分の1(第2項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、10分の3)に達するまで、市長は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

6　第1項の規定に基づく契約の保証は、市長が必要がないと認めたときは、免除することができる。

2　前項の場合において、保証金額は、請負代金額の10分の3以上としなければならない。

3　第1項の規定により受注者が付する保証は、第57条の3第4項各号に掲げる者が契約を解除した場合についても保証するものでなければならない。

4　請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の10分の3に達するまで、市長は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。

2　受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を市長に引き渡すものとし、市長は、その請負代金を支払うものとする。

3　仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

4　受注者は、契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

5　この規則に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行うものとする。

6　受注者が共同企業体を結成している場合においては、市長は、この規則に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、市長が当該代表者に対して行ったこの規則に基づく全ての行為は、当該共同企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、市長に対して行うこの規則に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

2　内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る事業主が負担すべき保険料の額を明示するものとする。

3　第1項の内訳書及び工程表は、市長及び受注者を拘束するものではない。

4　第1項の規定に基づく内訳書及び工程表の提出は、市長が必要がないと認めたときは、免除することができる。

2　受注者は、工事目的物、工事材料(工事製品を含む。以下同じ。)のうち第23条第2項の規定による検査に合格したもの及び第47条第3項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

3　受注者が前払金の使用、部分払等によってもなお契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、市長は、特段の理由がある場合を除き、受注者が有する請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をするものとする。

4　受注者は、前項に規定する場合において、第1項ただし書の承諾を受けたときは、請負代金債権の譲渡により得た資金を契約の目的物に係る工事の施工以外の目的に使用してはならず、また、その使途を疎明する書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じ当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。

3　受注者は、次の各号に掲げる場合は、市長の請求に基づき、当該各号に定める額を、違約金として、市長の指定する期間内に支払わなければならない。

2　市長は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。監督職員を変更したときも同様とする。

3　監督職員は、この規則の他の条項に定めるもの及びこの規則に基づく市長の権限とされる事項のうち市長が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

4　市長は、2人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの規則に基づく市長の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知するものとする。

5　第3項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

6　この規則に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって市長に到達したものとみなす。

2　現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第22条第1項の請求の受理、同条第3項の決定及び通知、同条第4項の請求、同条第5項の通知の受理並びに契約の解除に係る権限を除き、契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、市長との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

4　受注者は、第2項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を市長に通知しなければならない。

5　現場代理人、監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。)又は専門技術者は、これを兼ねることができる。

6　受注者が現場代理人を置かないときは、第2項に定める現場代理人の職務は、受注者が執行する。

2　市長又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

3　受注者は、前2項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に市長に通知しなければならない。

4　受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、市長に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

5　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に受注者に通知するものとする。

2　受注者は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

3　監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に応じなければならない。

4　受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

5　受注者は、前項の規定にかかわらず、第2項の検査の結果、不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から7日(市長が認める場合は、その日数)以内に当該工事材料を工事現場外に搬出しなければならない。

2　受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

3　受注者は、前2項に規定するほか、市長が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

4　監督職員は、受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内にこれに応じなければならない。

5　前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に応じないため、その後の工程に支障を来たすときは、受注者は、監督職員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とするものとする。

2　監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、市長の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、受注者は、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。

3　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、市長に受領書又は借用書を提出しなければならない。

4　受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品が種類、品質又は数量に関し契約の内容に適合しないこと(第2項の規定による検査によってはその適合しないことを発見することが困難であったものに限る。)等により、これを使用することが適当でないと認めたときは、その旨を直ちに市長に通知しなければならない。

5　市長は、受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、次項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求するものとする。

6　市長は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　市長は、前2項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

8　受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

9　受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を市長に返還しなければならない。

10　受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、市長が指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

11　受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わなければならない。

2　受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

3　工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

4　前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、市長は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、市長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、市長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

5　第3項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、市長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

2　監督職員は、受注者が第23条第2項又は第24条第1項から第3項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

3　前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とするものとする。

2　監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

3　市長は、受注者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を受注者に通知するものとする。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　市長は、前項の調査の結果において第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更を行うものとする。この場合において、同項第4号又は第5号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものであるときは、市長は受注者と協議してこれを行うものとする。

5　市長は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　市長は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長するものとする。市長は、その工期の延長が市長の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が工期を変更すべき事由が生じた日(第31条の場合にあっては市長が工期変更の請求を受けた日、第32条の場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。

2　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いてこれを定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が請負代金額を変更すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。

3　この規則の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に市長が負担する必要な費用の額については、市長及び受注者が協議して定める。

2　市長又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち、変動前残工事代金額の1,000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じるものとする。

3　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき市長及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合にあっては、市長が定め、受注者に通知するものとする。

4　第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額の変更の基準とした日」とするものとする。

5　市長又は受注者は、工期内に特別な要因により主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

6　市長又は受注者は、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションその他の予期することのできない特別な事情の発生により、請負代金額が著しく不適当となったときは、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

7　前2項の場合において、請負代金額の変更額については、市長及び受注者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合にあっては、市長が定め、受注者に通知するものとする。

8　第3項及び前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が第1項、第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。

2　前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。

3　監督職員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

4　市長は、受注者が、第1項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、当該費用を負担するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担するものとする。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担するものとする。

3　前2項に規定する場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、市長及び受注者が協力してその処理解決に当たるものとする。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第58条第1項の規定により付された保険等により填補された部分を除く。以下この条において「損害」という。)の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

3　受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を市長に請求することができる。

4　市長は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物等であって、第23条第2項、第24条第1項若しくは第2項又は第47条第3項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る損害の額に限る。)及び当該損害の取り片付けに要する費用の額の合計額(以下この項及び第6項において「損害合計額」という。)のうち、請負代金額の100分の1を超える額を負担するものとする。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、市長が損害合計額を負担するものとする。

5　損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

6　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計額」と、「当該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り片付けに要する費用の額の累計額」と、「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

2　前項の協議開始の日については、市長が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、市長が請負代金額の増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、市長に通知することができる。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から14日以内に、その指定する職員(以下「検査員」という。)をして、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了させ、当該検査の結果を受注者に通知させるものとする。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

3　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

4　市長は、第2項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けるものとする。

5　市長は、受注者が前項の規定による申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

6　受注者は、工事が第2項の検査に合格しないときは、直ちに修補して検査員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

7　検査員は、第2項及び前項の規定による検査を行うほか、工事施工の中途において必要があると認められる場合には、市長が別に定めるところにより、工事の施工の状況等の検査を行うことができる。この場合においては、第2項後段及び第3項の規定を適用する。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払うものとする。

3　市長がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査員をして検査を完了させることができないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下この項において「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　前項の場合においては、市長は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。

3　市長は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担するものとする。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金を支払うものとする。

3　受注者は、第1項の前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を市長に寄託して、請負代金額の10分の2以内の中間前払金の支払を市長に請求することができる。前項の規定は、この場合について準用する。

4　受注者は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、あらかじめ、市長又は市長の指定する者の中間前払金に係る認定を受けなければならない。この場合において、市長又は市長の指定する者は、受注者の請求があったときは、直ちに認定し、又は認定しないことを決定し、その結果を受注者に通知しなければならない。

5　受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)から受領済みの前払金額(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。)を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金(中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第46条までにおいて同じ。)の支払を請求することができる。この場合においては、第2項の規定を準用する。

6　受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から30日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし、この項の期間内に第47条又は第48条の規定による支払をしようとするときは、市長は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

7　前項の期間内で前払金の超過額を返還する前に、請負代金額を増額した場合において、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは、受注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であり、かつ、受領済みの前払金の額がその増額後の請負代金額の10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)の額を超えるときは、受注者は、その超過額を返還しなければならない。

8　前2項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、市長及び受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知するものとする。

9　市長は、受注者が第6項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定した率(以下「支払遅延防止法に基づき財務大臣が決定した率」という。)で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

10　2以上の会計年度にわたる工事に係る前払金の請求、支払方法等については、第1項及び第3項から第8項までの規定にかかわらず、別に市長が定めるところによる。

11　受注者が一般競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした場合であって、市長が必要と認めるときの第1項、第5項、第6項及び第7項の規定の適用については、第1項中「10分の4以内」とあるのは「10分の2以内」と、第5項中「10分の4(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)」とあるのは「10分の2(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4)」と、第6項中「10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)」とあるのは「10分の3(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4)」と、第7項中「10分の5(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6)」とあるのは「10分の3(第3項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の4)」とする。

2　受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに市長に寄託しなければならない。

3　受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、市長に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

2　受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を市長に請求しなければならない。

3　市長は、前項の場合において、当該請求を受けた日から14日以内に、検査員をして、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行わせ、当該確認の結果を受注者に通知させるものとする。この場合において、検査員は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

4　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

5　受注者は、第3項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、市長は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払うものとする。

6　部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第1項の請負代金相当額は、市長及び受注者が協議して定める。ただし、市長が前項の請求を受けた日から10日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知するものとする。

7　第5項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。

8　2以上の会計年度にわたる工事に係る部分払金の請求、算定方法等については、別に市長が定めるところによる。

2　前項の規定により準用される第42条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、市長及び受注者が協議して定める。ただし、市長が前項の規定により準用される第42条第1項の請求を受けた日から14日(市長があらかじめ定める場合は、その日数)以内に協議が整わない場合には、市長が定め、受注者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第42条(前条において準用する場合を含む。)又は第47条の規定に基づく支払をするものとする。

2　市長は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。

2　前項本文の場合において、受注者は、市長に不相当な負担を課するものでないときは、市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項本文に規定する場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　受注者は、前項の規定により保証人が選定し市長が適当と認めた建設業者(以下この条において「代替履行業者」という。)から市長に対して、契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

3　市長は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。

4　第1項の規定による市長の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、契約に基づいて市長に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務(当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。)は、当該保証金の額を限度として、消滅する。

2　市長は、排除措置命令又は納付命令が受注者でない者に対して行われた場合であって、これらの命令において、受注者との契約に関し受注者の独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされ、これらの命令が確定したときは、直ちに当該契約を解除することができる。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とするものとする。

3　市長は、第1項の場合において、第44条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第47条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第54条、第54条の3、第54条の4又は第57条の3第4項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、支払遅延防止法に基づき財務大臣が決定した率で計算した額の利息を付した額を、解除が第55条から第56条の2までの規定によるときにあっては、その余剰額を市長に返還しなければならない。

4　受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、市長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を市長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に回復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　受注者は、契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、市長に明け渡さなければならない。

7　市長は、前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取り片付けを行わないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、市長の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、市長の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第54条、第54条の3、第54条の4又は第57条の3第4項の規定によるときは、市長が定め、第55条から第56条の2までの規定によるときは、受注者が市長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、市長が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

9　工事の完成後に契約が解除された場合に当該解除に伴って生ずる事項の処理については、市長及び受注者が民法(明治29年法律第89号)の規定に従って協議して定める。

2　前項の規定は、市長に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、市長が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

3　前2項の規定は、第41条第4項から第6項までの規定により工事目的物の引渡しを受けた後も適用されるものとする。

4　前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、市長は、当該共同企業体の構成員であった全ての者に対し、損害金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、連帯して損害金を支払う責任を負うものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、前項の損害賠償に代えて、請負代金額の10分の1(受注者が一般競争入札において調査基準価格を下回る価格で申込みをした場合であって、市長が必要と認めるときは、10分の3)に相当する額を、違約金として市長が指定する期間内に支払わなければならない。

3　工事目的物の完成前に第54条の3第1項第1号から第3号まで若しくは第2項又は第54条の4の規定により契約が解除されたときは、受注者は、第1項の損害賠償に代えて、請負代金額の10分の1に相当する額を、違約金として市長の指定する期間内に支払わなければならない。

4　次に掲げる者が契約を解除した場合は、第2項第2号に該当する場合とみなす。

5　第1項各号又は第2項各号に掲げる場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)が契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は、適用しない。

6　第1項第1号に掲げる場合においては、市長は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、その遅延の日数に応じ、支払遅延防止法に基づき財務大臣が決定した率で計算した額を受注者に請求するものとする。

7　第2項又は第3項の場合において、第10条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、市長は、当該契約保証金又は担保をもって第2項又は第3項の違約金に充当することができる。

2　市長の責めに帰すべき事由により第42条第2項(第48条において準用する場合を含む。)に規定する期限までに請負代金が支払われなかったときは、受注者は、市長に対し、その支払われていない金額につき、その遅延の日数に応じ、支払遅延防止法に基づき財務大臣が決定した率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、引き渡された設備機器の本体等が契約不適合であるときは、その引渡しの時に市長が検査をし、かつ、直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、その不適合が当該検査における一般的な注意の下で発見することのできないものであるときは、当該引渡しを受けた日から1年が経過する日までは、請求等をすることができる。

3　前2項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠その他当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合の責任を問う意思を明確に告げることで行う。

4　市長が第1項又は第2項に規定する期間(以下この項及び第7項において「契約不適合責任期間」という。)内に契約不適合があることを知り、その旨を受注者に通知した場合において、市長が当該通知をした日から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、当該請求等は、契約不適合責任期間内にされたものとみなす。

5　市長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の定める消滅時効の期間の範囲内で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

6　前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、この場合における当該契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

7　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

8　市長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合を理由とする請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

9　契約が住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約に該当するときは、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令(平成12年政令第64号)第5条に定める部分のかし(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について請求等を行うことができる期間は、10年とする。この場合においては、前各項の規定は、適用しない。

10　引き渡された工事目的物が契約不適合である場合において、その不適合が支給材料の性質又は市長若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、市長は、その不適合を理由として請求等をすることができない。ただし、受注者が支給材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに市長に提示しなければならない。

3　受注者は、工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは、遅滞なくその旨を市長に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については、第22条第3項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第5項の規定により市長が決定を行った後、又は市長若しくは受注者が決定を行わずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ、市長及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札の執行手続が完了している建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に請負契約を締結した建設工事に係る前金払については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札の執行手続が完了している建設工事の契約に係る最低制限価格の設定については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年5月30日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札の執行手続が完了している建設工事の契約に係る様式については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札又は随意契約の執行手続が完了している建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札又は随意契約の執行手続が完了している建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札又は随意契約の執行手続が完了している建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札又は随意契約の執行手続が完了している建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、東広島市予算規則(平成20年東広島市規則第13号)附則第2項の規定による廃止前の東広島市財務規則(昭和49年東広島市規則第13号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の日前に、旧規則の規定により締結している契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に入札又は随意契約の執行手続が完了している建設工事の執行方法については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、改正前の東広島市建設工事執行規則の規定により締結している契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約に関する利息及び損害金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約に関する利息及び損害金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約に関する利息及び損害金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約に関する利息及び損害金の額の計算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に締結した請負契約に係る改正前の東広島市建設工事執行規則第17条及び第17条の2の規定の適用については、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした一般競争入札の公告、指名競争入札の指名の通知及び随意契約の見積書の徴取の通知に係る契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に締結された契約については、なお従前の例による。