(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるものを除くほか、市の公有財産の取得、管理、処分等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務の総括等)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産(以下「公有財産」という。)に関する事務は、財務部管財課(以下「管財課」という。)において総括する。

(公有財産の所属)

第4条　行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産(以下「教育財産」という。)を除く。以下この項において同じ。)は、当該行政財産に係る事務又は事業を所掌する課に所属させる。ただし、同一の行政財産で2以上の課に所属するものがあるときは、市長がその所属を定める。

(行政財産の取得及び管理)

第5条　行政財産として所有する目的で物件又は権利を取得する場合の事務及び行政財産の管理に関する事務は、当該行政財産が所属する課の課長が取り扱うものとする。

(普通財産の取得、管理及び処分)

第6条　普通財産の取得、管理及び処分に関する事務は、管財課において取り扱うものとする。ただし、管財課以外の課に所属する普通財産に係る当該事務は、当該課において取り扱うものとする。

(公有財産の登記又は登録)

第7条　登記又は登録をすることができる公有財産を取得したときは、速やかに、登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、市有地に存する建物にあっては、この限りでない。

(公有財産の保険)

第8条　建物、工作物及び立木は、その経済性を考慮して、適当な保険を付するものとする。

(公有財産に係る事務の合議)

第9条　課長は、次に掲げる行為をしようとするときは、管財課長に合議をしなければならない。

(教育財産の使用許可の協議)

第10条　教育委員会は、教育財産のうち、1件につき1,500平方メートル以上の土地又は500平方メートル以上の建物の使用を許可しようとするときは、これを市長に協議しなければならない。ただし、その使用期間が1月未満の場合は、この限りでない。

(公有財産の取得の制限)

第11条　私権の設定等により制限の付されている物件又は権利は、取得してはならない。ただし、取得した後直ちに当該制限を排除できる見込みがある場合又は当該制限の付されている物件若しくは権利を取得しても市が損失を受けるおそれがないと市長が認める場合は、この限りでない。

(取得等の手続)

第12条　課長は、物件又は権利を取得しようとするときは、当該物件又は権利の現況及び内容を調査し、取得調書に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(物件等の受領)

第13条　物件又は権利を取得したときは、当該取得に関する事務を所掌する課の職員は、実地において相手方と確認した上で、これを受領しなければならない。

(代金等の支払)

第14条　課長は、登記又は登録をすることができる公有財産にあっては登記又は登録が完了した後に、その他のものにあってはその引渡しを受けた後に、取得した公有財産に係る代金又は交換差金を支払わなければならない。

(準用)

第15条　第12条第1項及び第13条の規定は、不動産を借り受ける場合に準用する。

(境界標の設置及び標識の掲示)

第16条　受領した物件については、速やかに、当該物件が土地であるときにあっては隣接地の所有者又はその代理人を立ち会わせた上で当該土地とこれに隣接する土地との境界線上の主要な箇所に境界標を設置し、当該物件が建物であるときにあってはその見やすい箇所にその標識を掲げなければならない。

(取得による引継ぎ)

第17条　課長は、物件又は権利を取得した場合において、当該物件又は権利が当該課に所属しないときは、関係書類及び図面を添え、速やかに、当該公有財産を管理すべき課の長(次項において「主管課の長」という。)に引き継がなければならない。

(公有財産の管理)

第18条　課長は、その所管に属する公有財産について、常に現況を把握するとともに、次に掲げる事項に注意を払い、当該公有財産が経済的かつ効率的に使用されるように、適正に管理しなければならない。

(分類換え及び所属換えの手続)

第19条　課長は、分類換え又は所属換えをしようとするときは、分類換え・所属換え調書に関係図面を添え、市長の決裁を受けなければならない。

(分類換え及び所属換えによる引継ぎ)

第20条　課長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止して普通財産としたときは、財産引継書を管財課長(第4条第2項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該普通財産が所属することと定められた課の長)に送付し、これを引き継がなければならない。

(公有財産の現状の変更)

第21条　課長は、公有財産の現状を変更しようとするときは、現状変更調書に次に掲げる書類を添え、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の申請等)

第22条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用の許可を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の決定等)

第23条　課長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、当該申請書に使用許可調書及び次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(誓約書の提出)

第24条　前条の規定により行政財産の使用の許可を受けた者(以下この節において「使用者」という。)は、当該許可を受けた日から1週間以内に、所定の誓約書を市長に提出しなければならない。ただし、使用者が国、他の地方公共団体その他公共団体である場合又は当該許可に係る行政財産の使用期間が1月未満である場合は、この限りでない。

(行政財産の使用許可の基準)

第25条　行政財産の用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(行政財産の使用許可の期間)

第26条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えることができない。ただし、電柱、水道管、下水道管、ガス管その他恒久的な施設を設置するために使用させるとき、その他使用の性質又は目的により使用許可の期間を1年以内とすることが不適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用料等)

第27条　使用者は、東広島市使用料条例(昭和51年東広島市条例第3号)の定めるところにより、当該行政財産の使用に係る使用料を納付しなければならない。

(行政財産の使用期間の更新)

第28条　使用者は、行政財産の使用許可に係る期間の満了後も引き続き当該行政財産の使用を希望するときは、当該期間が満了する日の1月前(当該期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに、使用許可期間更新申請書を市長に提出しなければならない。

(使用財産の転貸禁止等)

第29条　使用者は、使用財産を転貸し、又はその使用に係る権利を担保に供し、若しくは譲渡してはならない。

(使用許可の取消し)

第30条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、行政財産の使用の許可を取り消すことができる。

(使用財産の原状回復)

第31条　使用者は、使用財産を荒廃させ、若しくは損傷し、又は滅失したときは、直ちに、その旨を市長に報告しなければならない。

(使用財産の返還)

第32条　使用者は、第30条第2項の規定による場合を除くほか、使用財産を返還しようとするときは、返還しようとする日の1週間前までに、財産返還書を市長に提出しなければならない。ただし、当該使用財産に係る使用許可の期間が1月未満であるときは、この限りでない。

(使用財産の検査)

第33条　市長は、使用を許可した行政財産の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し必要な指示をし、又はいつでもその職員に当該使用を許可した行政財産の使用の状況を検査させることができる。

第33条の2　法第238条の4第2項又は第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合については、次節の規定を準用する。

(普通財産の借受願)

第34条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、財産借受願に第12条第1項第4号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第35条　課長は、前条の財産借受願の提出があったときは、その内容を審査し、当該財産借受願に財産貸付調書及び次に掲げる書類を添え、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付けの条件)

第36条　普通財産を貸し付ける場合においては、次の条件を付するものとする。ただし、特別の事情がある場合は、これらの条件の一部を省略し、又は変更することができる。

(普通財産の貸付契約)

第37条　市長は、普通財産を貸し付けるときは、使用の目的、貸付期間並びに貸付料の額並びに納付の時期及び方法その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第38条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間を超えてはならない。

(連帯保証人)

第39条　課長は、普通財産を貸し付けるときは、次の各号のいずれかに該当する者である連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、国若しくは地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に貸し付けるとき、貸付期間が1月未満であるとき、確実な担保の提供を受けたときその他連帯保証人を立てさせないことにつき相当の理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(用途指定の普通財産の貸付け)

第40条　課長は、一定の用途に供される目的をもって普通財産を貸し付ける場合は、当該普通財産の貸付けを受ける者に対し、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間(以下この章及び次章において「指定用途等」という。)を指定しなければならない。

(普通財産の貸付期間の更新)

第41条　借受人は、貸付期間の満了後も引き続き当該普通財産の使用を希望するときは、貸付期間が満了する日の1月前(貸付期間が1月未満である場合にあっては、前日)までに、借受期間更新願を市長に提出しなければならない。

(貸付財産の使用目的の変更の承諾等)

第42条　借受人は、貸付財産の使用目的又は現状の変更の承諾を受けようとするときは、使用目的変更承諾願又は現状変更承諾願を市長に提出しなければならない。

(借受人及び連帯保証人の住所又は氏名の変更届)

第43条　借受人又はその連帯保証人は、氏名又は住所(これらの者が法人である場合にあっては、当該法人の名称若しくは所在地又はその代表者の氏名)を変更したときは、速やかに、変更届を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付料の納付)

第44条　課長は、普通財産を貸し付けた場合は、貸付料を毎月納付させなければならない。

(督促及び遅延損害金)

第45条　市長は、借受人が納期限までに貸付料を納付しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状により指定する納付すべき期限は、督促状を発した日から起算して10日以内とする。

(指定用途等に係る貸付契約の解除)

第46条　課長は、用途を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が正当な理由なく指定用途等を遵守しないときは、3月以内において相当な期限を定めて、その遵守を催告しなければならない。

(貸付財産の返還)

第47条　課長は、普通財産の貸付期間が満了し、又は普通財産の貸付契約を解除したときは、当該普通財産の貸付けを受けていた者に財産返還書を提出させ、その内容及び貸付財産の実態を調査し、双方がこれを確認した上で、当該普通財産の引渡しを受けなければならない。

(準用)

第48条　第34条から第39条まで、第41条から第45条まで及び前条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用収益させる場合に準用する。

(行政財産の用途を廃止した場合の引継ぎ)

第49条　課長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止して普通財産としたときは、直ちに、これを管財課長に引き継がなければならない。

(普通財産の譲渡等の申請)

第50条　普通財産の譲渡、譲与又は交換(以下この章において「譲渡等」という。)を受けようとする者は、一般競争入札の方法による場合を除き、当該譲渡等に係る申請書を市長に提出しなければならない。

(譲渡等の手続)

第51条　課長は、普通財産の譲渡等をしようとするときは、処分調書に次に掲げる書類のうち必要なものを添え、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の引渡し)

第52条　普通財産の譲渡等をしようとするときは、当該譲渡等に関する事務を所掌する課の職員は、実地において相手方と確認した上で、これを引き渡し、当該相手方から受領書を徴さなければならない。

(用途指定の処分)

第53条　課長は、特定の用途に供させる目的をもって普通財産の譲渡等をしようとするときは、指定用途等を指定しなければならない。

(準用)

第54条　第46条の規定は、指定用途等を指定して普通財産の譲渡等をする契約を解除する場合に準用する。

(延納利率)

第55条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の7第2項の規定により売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは、年8パーセント(当該普通財産の譲渡を受ける者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体であるときは、年6パーセント)の利率による利息を付するものとする。

(担保の種類)

第56条　課長は、前条の特約をしようとする場合においては、次に掲げる物件又は権利のうちから担保を提供させなければならない。ただし、譲渡等に係る普通財産(第58条第3項において「売払財産」という。)について民法(明治29年法律第89号)第325条の規定により取得すべき先取特権で足りると認めるときは、この限りでない。

(増担保等の提供)

第57条　課長は、前条第1項各号に掲げる担保の価格が減少したと認めるときは、増担保を提供させ、同項第3号の担保が滅失した場合において当該担保に係る損害保険の保険者が責めに任じないときは、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保物の付保等)

第58条　課長は、第56条第1項第3号の物件を担保として提供させるときは、相手方にあらかじめ延納に係る売払代金又は交換差金に相当する金額以上の金額を保険金額とし、市を被保険者とする損害保険に加入させ、その保険証書を提出させなければならない。前条の規定により増担保又は代わりの担保を提供させたときも、同様とする。

(担保の解除)

第59条　課長は、延納に係る売払代金又は交換差金(次項及び次条において「延納代金等」という。)の一部の支払があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し等)

第60条　課長は、施行令第169条の7第2項の規定により延納を認められた者が第57条又は第58条第4項に規定する措置に従わない場合は、第45条の規定に準じて遅延損害金を徴収するほか、事情に応じて、延納の特約を取り消さなければならない。

(公有財産に関する備付帳簿)

第61条　公有財産に関する事務を行う次の表の左欄に掲げる者は、それぞれ同表の右欄に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(公有財産の記載)

第62条　財務部長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他の異動があった場合は、管財課長をして前条の帳簿にこれを記載させなければならない。

(台帳価格)

第63条　財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(記載価格の端数処理)

第64条　前条の場合において、財産台帳に記載すべき価格に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。ただし、同条第2号及び第3号に定める財産台帳に記載すべき価格については、この限りでない。

(証拠書類の保存期間)

第65条　公有財産の取得又は処分に関する証拠書類のうち、決裁書、契約書、登記関係書類その他これらに準ずる書類の保存期間は、永年とする。

(異動報告)

第66条　課長は、当該課において管理する公有財産について増減その他の異動があったときは、直ちに、これを財産異動報告書により財務部長に報告しなければならない。

(定期報告)

第67条　課長は、当該課において管理する公有財産に係る会計年度の末日における数量及び当該会計年度における年間の異動について、財産定期報告書により、指定された期日までに管財課長に報告しなければならない。

(事故報告)

第68条　課長は、天災その他の事故により当該課において管理する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに、関係図面及び被害状況の写真を添えて、次に掲げる事項を管財課長に通知するとともに、その指示を受けて必要な措置を講じなければならない。

第69条　公有財産の評価は、適正な時価によって評価しなければならない。

(教育委員会への準用)

第70条　第65条から第68条までの規定は、教育財産及び教育委員会に管理を委任した公有財産について準用する。この場合において、第66条第1項、第67条第1項及び第68条中「課長は」とあるのは「東広島市教育委員会の事務局に置かれた課及び学校給食センターの長は」と読み替えるものとする。

(適用除外)

第71条　第65条から第68条までの規定は、道路若しくは橋梁、河川、海岸、港湾又は漁港として公共の用に供し、又は供するものと決定した行政財産については、適用しない。

(帳票)

第72条　この規則で定める帳票の様式は、財務部長が別に定める。

(委任)

第73条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。