2　入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が入札保証保険契約を締結したことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を契約担当職員に提出しなければならない。

3　入札保証金は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後に、請求書により還付するものとする。

4　前項の規定にかかわらず、落札者が納付した入札保証金は、その者が契約を締結しないとき又は入札に関し不正の行為があったときは、東広島市に帰属する。

2　入札参加者は、当該入札に係る仕様書、図面、現場説明書その他の関係図書等(以下「仕様書等」という。)について疑義等があるときは、一般競争入札の場合においては入札公告、指名競争入札の場合においては入札通知書に定めるところにより、質問書(別記様式第1号)及び同等品規格確認票(別記様式第2号)を提出することができる。

3　契約担当職員は、前項の質問書の提出があったときは、回答書(別記様式第3号)を、同等品規格確認票の提出があったときは同等品確認に対する承認の可否を作成し、当該入札公告又は入札通知書に定めるところにより回答しなければならない。

2　入札参加者は、入札書(別記様式第4号)に必要事項を記載し、記名押印したうえ、入札箱に投入しなければならない。

3　入札参加者は、代理人により入札をしようとするときは、当該代理人に委任状(別記様式第5号)を持参させなければならない。

4　入札参加者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札参加者の代理をすることができない。

5　入札参加者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に掲げる行為をした者をその代理人とすることができない。

6　入札をした者(以下「入札者」という。)は、いったん提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

2　入札参加者は、前項の規定により入札を辞退しようとするときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により、契約担当職員にその旨を申し出なければならない。

3　前2項の規定により入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

2　入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書その他契約担当職員に提出する書類(以下「入札書等」という。)について、いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

3　入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書等を意図的に開示してはならない。

2　指名競争入札において、入札執行前の入札参加者又は初度の入札若しくは再度入札の入札者が2者に達しないときは、当該入札を中止するものとする。

2　落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定による再度の入札は、2回を限度として行うものとする。

3　入札会場での入札金額の読み上げは、各回とも、最低の入札金額のみについて行うものとする。

4　次に掲げる者は、再度の入札に参加することができない。

2　前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。)があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

2　落札者は、契約保証金を納付したときは、領収証の交付を受け、これを契約担当職員に提出しなければならない。

3　契約の保証に関しては、前2項に規定するもののほか、契約規則その他別に定める物品調達等及び委託役務契約における契約保証に関する事務処理要領に定めるところによる。

2　落札者は、契約書の作成を要しない場合においては、落札決定後、速やかに請書を契約担当職員に提出しなければならない。ただし、契約担当職員がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。

2　契約の内容は、その締結後、速やかに、次に掲げる事項について、市長が別に定めるところにより公表するものとする。

1　この告示は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　前項の規定にかかわらず、その契約の履行期間の初日が施行日以後である場合に限り、施行日前において、この告示の規定を適用して、当該契約に係る入札の事務を行うことができる。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

1　この告示は、令和元年8月26日から施行する。

2　改正後の東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定は、令和元年10月1日以後に行われる課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)についての契約に係る入札について適用し、同日前に行われる課税資産の譲渡等についての契約に係る入札については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする入札の公告又は指名の通知(以下「入札公告等」という。)に係る物品調達等及び委託役務の入札について適用し、施行日前にした入札公告等に係る物品調達等及び委託役務の入札については、なお従前の例による。