2　教育委員会は、公の施設の性質若しくは目的又は整備の手法に照らして特定の法人その他の団体に管理を行わせる必要がある公の施設を除き、法人その他の団体であって指定管理者の指定を受けようとするもの(以下「申請者」という。)を、前項に定める事項を明示して、公募するものとする。

3　公募に関し必要な事項は、この規則で定めるもののほか、教育長が定める。

2　条例第2条第2号の規則で定める書類は、次に掲げるものとする。ただし、教育委員会が特に認めるときは、この限りでない。

2　教育委員会は、条例第3条各号の基準及び前項の審査の項目により審査を行い、指定管理者の候補者を選定するものとする。

3　その他申請の内容の審査及び指定管理者の候補者の選定に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

2　指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地又は代表者を変更したときは、遅滞なく、その旨を変更届出書(別記様式第2号)により教育委員会に届け出なければならない。

3　教育委員会は、前項の届出があった場合には、その旨を告示するものとする。

2　条例第4条第4号に定める指定管理施設の管理の実態を把握するために必要なものとして規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の規則の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。