2　前項に規定する補助金の額(附則第3項の規定により補助金の額を算定する場合にあっては、当該補助金の額)の算定の基礎となる保育所等の長、保育士、保育教諭、調理員その他の保育所等に現に勤務している職員(第5条において「交付額算定対象職員」という。)の数は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号)及び国が定める当該年度における子ども・子育て支援交付金交付要綱に基づいて年度ごとに市長が定める当該保育所等の職員の定数を限度とする。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、東広島市私立保育所職務奨励費(概算払)交付請求書を、前条の報告書に併せて市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

(東広島市私立保育園(所)職務奨励費交付要綱及び東広島市私立保育園(所)運営費定員払い要綱の廃止)

2　東広島市私立保育園(所)職務奨励費交付要綱(平成9年東広島市告示第171号)及び東広島市私立保育園(所)運営費定員払い要綱(平成9年東広島市告示第172号)は、廃止する。

(令和5年度分から令和7年度分までの補助金の額に関する特例)

3　令和5年度分から令和7年度分までの補助金の額は、第2条第1項に規定する補助金の額に、保育所等の長、保育士、保育教諭、調理員その他の保育所等に現に勤務している職員のうち、当該保育所等に雇用されている者であって、当該年度の各月において勤務する時間(当該保育所等において行う地域子育て支援拠点事業の業務に従事した時間を除く。)が45時間以上であるもの(保育所等の長、保育士、保育教諭、調理員その他の保育所等に現に勤務している職員のうち当該保育所等に雇用されている者であって、当該年度の各月において勤務する日数及び時間がそれぞれ15日以上かつ90時間以上であるものを除く。)に5,000円を乗じて得た額を加えた額とする。

1　この告示は、平成20年8月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年10月29日から施行する。

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2　改正前の東広島市私立保育園運営助成費補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)別表定員払い事務費の項に定める補助金に係る旧要綱第7条の規定は、この告示に施行の日以後も、なおその効力を有する。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市私立保育園職務奨励費交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後に行う保育事業に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた保育事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成29年7月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市私立保育所職務奨励費交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う保育事業に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた保育事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の東広島市私立保育所職務奨励費交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う保育事業に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた保育事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2　改正後の東広島市私立保育所職務奨励費交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に行う保育事業に係る補助金の交付について適用し、同日前に行われた保育事業に係る補助金の交付については、なお従前の例による。