2　申請者は、前項の申請をするときは、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)若しくは社会保険各法の規定による被保険者又は被扶養者であることを証する被保険者証又は組合員証を提示しなければならない。

3　第1項各号に掲げる書類及び前項に規定する被保険者証又は組合員証により証明すべき事実関係を公簿等によって確認することができるときは、前2項の規定にかかわらず、当該書類の添付及び被保険者証又は組合員証の提示を省略することができる。

2　受給者は、引き続き受給資格の認定を受けようとするときは、毎年6月1日から同月30日までの間に、ひとり親家庭等医療費(受給者資格認定・受給者証更新)申請書兼所得・世帯状況確認承諾書に、第3条第1項第1号に規定する書類及び受給者証を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が受給資格を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。

3　前項の申請については、第3条第2項及び第3項の規定を準用する。

4　条例第3条第2項第2号ただし書の規定の適用を受けている場合における受給者証の有効期限その他の前3項の規定の適用に関し必要な事項は、別に定める。

2　受給者証を損傷した場合の前項の申請には、当該損傷した受給者証を添えなければならない。

2　条例第7条第2項の規定により、保険医療機関等が市長にひとり親家庭等医療費の請求をするときは、別に定める書類によるものとする。

この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の(中略)東広島市母子家庭医療費支給条例施行規則の規定は、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年7月1日から適用する。

2　改正前のこの規則による一部改正に係る関係規則(以下「関係規則」という。)による様式により作成された用紙で、この規則施行の際現に使用中及び保管中のものは、改正後の関係規則による様式により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の(中略)東広島市母子家庭医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の(中略)東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成された様式とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成15年6月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則及び東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の様式の規定により作成された用紙は、改正後の東広島市乳幼児等医療費支給条例施行規則及び東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に第4条の規定により交付した改正前の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則別記様式第2号の様式は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定による様式により作成された用紙は、改正後の東広島市ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則の規定により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。