(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように支援の促進を図ることを目的として、技能修得訓練、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センター作業所型事業(以下「事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施者)

第2条　この事業の実施者は、次の各号のいずれにも該当する者で市長が適当と認めたもの(以下「事業実施者」という。)とする。

(事業実施者の認定)

第3条　事業実施者の認定を受けようとする者(第3項において「認定申請者」という。)は、毎年度、東広島市地域活動支援センター作業所型事業実施者認定申請書(以下「認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定内容の変更)

第4条　事業実施者の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、認定申請書の記載事項を変更しようとするときは、理由書を添えて、事前に市長の承認を受けなければならない。

(事業の対象者)

第5条　この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、原則として、一般企業等において就労することが困難な市内に居住する在宅の15歳以上の障害者等とする。

(補助金の交付対象事業)

第6条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助基準額等)

第7条　補助金の交付の対象となる事業形態、基準額、対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金交付の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする認定事業者は、東広島市地域活動支援センター作業所型事業費補助金交付申請書に東広島市地域活動支援センター作業所型事業費補助金所要額調書を添えて、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定を受けた認定事業者(次項及び次条において「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過する日又は当該補助金の交付の決定があった日の属する市の会計年度の末日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに、東広島市地域活動支援センター作業所型事業費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、事業を廃止した場合は、市長が指定する期日までに提出するものとする。

(関係機関との連携)

第10条　補助事業者は、この事業の実施に当たり、福祉事務所その他の関係機関、民生委員等との連携を密にし、対象者に対する指導等が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(帳簿等の整備)

第11条　補助事業者は、事業に関する帳簿及び書類を備え、この補助事業の完了の日から起算して5年を経過した日の属する市の会計年度の末日まで保存しなければならない。

(負担金等)

第12条　市長は、市外に居住する障害者等がこの事業を利用する場合には、利用者の居住する市町村と協議し、必要に応じて当該利用者に係る補助金額を当該市町村に対し負担金として請求することができるものとする。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、この告示の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。