2　市長は、養育医療の給付を決定したときは、養育医療券(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定養育医療機関にその旨を通知する。

3　市長は、前項の規定により医療券を申請者に交付するときは、医療券の取扱い、費用の負担等について十分指導するものとする。

4　市長は、養育医療の給付をしないことを決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書により申請者に通知する。

5　養育医療の給付の申請の際、未熟児が既に指定養育医療機関に入院して医療を受けている場合は、当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　医療券の有効期間の始期は、養育医療意見書における診療予定期間の始期とする。

3　養育医療の給付を受けている未熟児について、医療券の有効期間が過ぎて医療を継続する必要がある場合は、指定養育医療機関は、事前に養育医療継続協議書を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の協議書の提出を受けたときは、審査の上、承認の可否を決定し、その旨を指定養育医療機関及び申請者に通知する。

5　指定養育医療機関は、医療券及び前項の承認の可否に関する書類を整理して保管しなければならない。

6　医療券を紛失し、又は損傷した者は、医療券再交付申請書を市長に提出し、医療券の再交付を求める。

7　市長は、医療券を発行した養育医療給付申請に係る書類を交付番号順に整理し、養育医療券交付(給付)台帳に記入するものとする。

8　申請者は、未熟児をやむを得ない理由により転院させる場合は、転院を必要とする理由を記載した意見書を添えて、新たに第5条の申請書を提出するものとする。

9　前項の規定により申請書を受理したときの養育医療意見書の審査及び養育医療の給付の可否の決定については、第6条第1項の規定を適用し、養育医療の給付を決定したときは、市長は、新たに医療券を申請者に交付するものとする。

2　看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視して適切な処置を必要とする場合に限り、承認する。ただし、承認期間は、症状に応じ必要最小限の期間とする。

3　看護者の資格要件は、健康保険法(大正11年法律第70号)が適用される場合と同様とし、かつ、未熟児の看護に相当の経験を有する者とする。

4　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要最小限の実費とする。この場合において、移送に際し介護の必要があると認められるときは、付添人の移送費についても支給する。

5　看護料又は移送費の支給を受けようとする未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する者をいう。次項において「支給申請者」という。)は、事前に又はやむを得ないと認められるときは事後速やかに、看護(移送)承認申請書を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請を承認したときは、看護(移送)承認書を支給申請者(次項において「承認決定者」という。)に交付する。

7　承認決定者による看護料又は移送費の請求は、請求書に看護(移送)承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、市長に提出するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、その給付の対象となる者が、入院を要する程度の未熟児であるときは、生活保護法による医療扶助に優先して行うものとし、その他の未熟児であって医療を必要とするものであるときは、生活保護法による医療扶助を受けるものとする。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月12日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。