2　報償金の交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　資源物の引取りに当たって資源回収業者に対しての処分料を支払った場合における報償金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額に当該処分料の額に相当する額を加えた額とする。

2　前項の登録を受けた対象団体(以下「資源回収推進団体」という。)は、当該届出をした事項に変更が生じたとき、又は資源回収の実施を廃止したときは、東広島市資源回収推進団体届出事項変更(廃止)届出書により、その旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の規定による廃止の届出があったときは、当該資源回収推進団体に係る第1項の登録を抹消するものとする。

2　瓶類の資源回収に係る前項の規定による申請については、同項の規定にかかわらず、計量伝票の添付を要しないものとする。

2　資源回収業者として登録を受けることができる者は、市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体とする。

2　前項(次条第3項において準用する場合を含む。)の規定による登録は、当該登録をした日の属する年度の末日までにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

3　第1項の規定による登録を1月31日から3月31日までの間にした場合における前項の規定の適用については、同項中「年度」とあるのは、「年度の翌年度」とする。

2　前項の規定による申請があった場合において、当該登録資源回収業者に市税の滞納があるときは、市長は、前条第2項の規定による登録の更新を行わないものとする。

3　前条第1項の規定は、第1項の規定による登録の更新の申請があった場合について準用する。

2　第5条第3項の規定は、前項の規定による廃止の届出があった場合について準用する。

1　この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

2　平成17年2月7日前に、安芸津町資源ごみ回収推進団体報償金交付要綱(平成8年安芸津町告示第6号)又は賀茂広域行政組合資源回収推進団体補助金交付要綱(平成4年賀茂広域行政組合告示第7号)(以下これらを「旧町等の規程」という。)の規定により申請を行った者に係る補助金については、それぞれ旧町等の規程の例による。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の東広島市資源回収推進団体補助金交付要綱第10条の規定により資源回収業者届出書を提出している資源回収業者は、改正後の東広島市資源回収推進団体補助金交付要綱第11条の規定による登録した旨の通知を受けたものとみなす。

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の東広島市資源回収推進団体補助金交付要綱第11条の規定により登録を受けている資源回収業者は、改正後の東広島市資源回収推進団体報償金交付要綱第10条の規定による登録を受けたものとみなす。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現に改正前の東広島市資源回収推進団体報償金交付要綱第9条の規定により登録の申請を行っている資源回収業者は、改正後の東広島市資源回収推進団体報償金交付要綱第9条第1項の規定による登録の申請を行っている者とみなす。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正前の東広島市資源回収推進団体報償金交付要綱の規定による様式により作成された用紙で現に残存するものは、この告示の施行の日から1年間は、所要の修正を加え、使用することができる。

この告示は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。