(趣旨)

第1条　この要領は、東広島市国民健康保険税条例(昭和49年東広島市条例第34号。以下「条例」という。)第27条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準等)

第2条　保険税の減免に係る事由、対象、割合その他の基準は、別表の国民健康保険税の減免基準表(以下「減免基準表」という。)のとおりとし、その適用に当たっては、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(申請)

第3条　保険税の減免は、納税義務者の申請により、賦課年度ごとに行うものとする。ただし、条例第27条第1項第3号及び第4号に該当する場合は、この限りでない。

(申請書の交付)

第4条　納税義務者から減免を受けたい旨の申出があったときは、あらかじめその事情を聴取し、関係法令、条例及び減免基準表に照らして減免の対象となり得るものと判断した場合は、国民健康保険税減免申請書を交付する。

(申請書に添付する書類等)

第5条　前条の申請書を提出しようとする納税義務者は、次の各号に掲げる減免の事由の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長において当該事由を公簿又は実態調査等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(申請書の受理及び調査)

第6条　納税義務者から申請書の提出を受けたときは、申請書の記載内容及び添付書類の有無等を確認の上受理し、減免事由の妥当性及び事実関係を適正に調査して、減免調書に調査の結果を記載する。

(措置の決定)

第7条　前条の調査を完了したときは、減免基準表に基づき減免額を算出し、東広島市職務権限規程(平成29年東広島市訓令第4号)の定めるところにより所定の決裁を経て、当該減免の措置を決定するものとする。

(決定の通知)

第8条　前条の規定により減免の措置を決定したときは、当該減免の申請をした納税義務者に対し措置の内容を国民健康保険税減免承認(不承認)通知書又は国民健康保険税納税通知書により通知する。

(措置の取消)

第9条　減免の措置を受けていた者が、減免基準に該当しなくなったとき又は虚偽の申請によって保険税の納付を不当に免れようとする行為があったと認められるときは、その措置を変更し、又は取り消すとともに当該納税義務者にその旨を通知するものとする。

(雑則)

第10条　条例第27条第1項第4号の規定により減免の対象となっていた者が、本市の区域内から転出し、国民健康保険の被保険者の資格を喪失したときは、その減免の内容等を記載した異動連絡票を、当該被保険者に交付するものとする。

(委任)

第11条　この要領に定めるもののほか、保険税の減免に関し必要な事項は、健康福祉部長が別に定める。