(趣旨)

第1条　本市が行う介護保険は、法令及び東広島市介護保険条例(平成12年東広島市条例第7号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(特例居宅介護サービス費の額)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項の規定により支給する特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第3条　法第42条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第4条　法第47条第1項の規定により支給する特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援に要した費用の額とする。)とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第5条　法第49条第1項の規定により支給する特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該施設サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に施設サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第6条　法第51条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第7条　法第54条第1項の規定により支給する特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第8条　法第54条の3第1項の規定により支給する特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該地域密着型サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に地域密着型サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第9条　法第59条第1項の規定により支給する特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。

(一定以上の所得を有する要介護被保険者等に係る特例居宅介護サービス費等の額)

第10条　法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者又は法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者が受ける次の各号に掲げる介護給付又は予防給付について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

(居宅介護サービス費等及び介護予防サービス費等の額の特例)

第11条　法第50条の規定による居宅介護サービス費等の額の特例及び法第60条の規定による介護予防サービス費等の額の特例(次項において「特例」という。)を受けようとする者は、所定の申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第12条　法第61条の4第1項の規定により支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用について食費の基準費用額から食費の負担限度額を控除した額及び当該居住等に要した費用について居住費の基準費用額から居住費の負担限度額を控除した額の合計額とする。

(給付事由が第三者の行為によって生じた場合の届出)

第13条　給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付を受けた被保険者は、速やかにその旨を、所定の様式により市長に届け出なければならない。

(保険料の額の通知)

第14条　条例第5条の規定による保険料の額の通知は、所定の様式による納入通知書によるものとする。

(保険料の徴収)

第15条　普通徴収の方法によって徴収する保険料は、所定の納付書により徴収する。

(普通徴収における保険料の過誤納金に係る取扱い)

第16条　普通徴収の方法によって徴収する保険料の納付義務者(以下「納付義務者」という。)に過納又は誤納に係る保険料額(以下「過誤納金」という。)がある場合は、当該納付義務者にこれを還付する。

(過誤納金の還付又は充当加算)

第17条　法第139条第2項若しくは第3項又は前条第1項若しくは第2項の規定により過誤納金を還付し、又は未納保険料等に充当するときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4の規定並びに同法第20条の4の2第7項において読み替えて準用する同条第2項及び第5項の規定の例による。

(賦課漏れ等に係る保険料)

第18条　賦課漏れに係る保険料又は偽りその他不正の行為により徴収を免れた保険料は、賦課すべき年度の保険料率によりその全額を直ちに賦課徴収する。

(保険料徴収事務)

第19条　保険料の賦課徴収及び滞納処分に係る事務は、市長が任命した職員(以下「介護保険料徴収員」という。)が行う。

(過料)

第20条　条例第14条から第18条までの規定により過料を科するときは、介護保険過料決定通知書(別記様式第2号)に納額告知書を添えて通知する。