2　市長は、前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、東広島市集落法人設立支援推進事業補助金交付取消通知書により補助事業者に通知するものとする。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成13年12月27日から施行する。

この告示は、平成16年7月13日から施行し、改正後の東広島市農業法人設立支援推進事業補助金交付要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この告示は、平成17年10月5日から施行し、改正後の東広島市農業法人設立支援推進事業補助金交付要綱の規定は、平成17年度分の補助金から適用する。

1　この告示は、平成18年12月18日から施行し、改正後の東広島市農業法人設立支援推進事業補助金交付要綱の規定は、平成18年度分の補助金から適用する。

2　この告示の施行の日前に、改正前の東広島市農業法人設立支援推進事業補助金交付要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年1月1日から施行し、改正後の東広島市集落法人設立支援推進事業補助金交付要綱の規定は、平成24年度分の補助金から適用する。

この告示は、平成26年1月1日から施行し、改正後の東広島市集落法人設立支援推進事業補助金交付要綱の規定は、平成25年度分の補助金から適用する。

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

4　改正前の告示の規定による申請、届出その他の手続は、当分の間、旧様式に所要の調整をしたものを使用してすることができる。