(1)　使用料の額が平方メートルを単位として定められている場合において、使用する面積が1平方メートル未満のとき又は使用する面積に1平方メートル未満の端数があるときは、当該1平方メートル未満は、1平方メートルとして計算する。

(2)　使用料の額が日を単位として定められている場合は、1日未満の端数は、1日として計算する。

(3)　計算して得た使用料の額に10円未満の端数がある場合は、10円に切り上げる。

(1)　公の団体が公益上の目的で、制限行為をするとき。

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する市内の幼稚園、小学校又は中学校の幼児、児童又は生徒がその施設の職員等に引率され、教育上の目的で制限行為をするとき。

(3)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する市内の保育所の児童がその施設の職員等に引率され、保育上の目的で制限行為をするとき。

(4)　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する市内の幼保連携型認定こども園の乳幼児がその施設の職員等に引率され教育上及び保育上の目的で制限行為をするとき。

(5)　その他市長において減免を必要と認めるとき。

(1)　条例第5条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)の責めに帰することのできない理由により、許可期間中に当該許可に係る制限行為をすることができなくなった場合　当該制限行為をすることができない期間に係る使用料の額

(2)　前条第1号から第4号までに該当する場合　使用料の全額

(3)　前条第5号に該当する場合　市長が必要と認める額

(1)　使用者が、制限行為の開始の7日前までに当該許可の取消しを申し出た場合。

(2)　使用者の責めに帰すことのできない理由により、制限行為の開始前に当該制限行為をすることができなくなった場合。

(3)　その他市長が必要と認める場合。