(趣旨)

第1条　この規則は、漁港漁場整備法(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)及び東広島市漁港管理条例(平成16年東広島市条例第68号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入り等の許可の申請)

第2条　法第24条第1項後段に規定する立入り又は使用(以下「立入り等」という。)の許可を受けようとする者は、土地(水面)の立入り等許可申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(漁港施設の処分の許可の申請)

第3条　法第37条第1項に規定する漁港施設の処分の許可を受けようとする者は、漁港施設処分許可申請書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(漁港施設利用方法等の認可の申請)

第4条　法第38条に規定する他人の利用又は漁港施設の使用料の徴収の認可を受けようとする者は、漁港施設利用方法等(変更)認可申請書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。認可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(漁港区域内における行為の許可の申請)

第5条　法第39条第1項に規定する行為(以下「漁港区域内における行為」という。)の許可を受けようとする者は、漁港区域内における行為許可申請書(別記様式第7号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(危険物等の荷役の許可申請)

第6条　条例第5条第2項の規定による危険物等の荷役の許可を受けようとする者は、危険物等荷役許可申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(危険物等の種類)

第7条　条例第5条第3項に規定する危険物等の種類は、次のとおりとする。

(陸揚輸送等の区域における利用の許可申請)

第8条　条例第8条第3項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、陸揚輸送等指定区域利用許可申請書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(利用の届出)

第9条　条例第9条の規定による届出は、管理漁港施設利用届出書(別記様式第13号)によるものとする。

(指定施設の使用及び目的外使用の許可の申請)

第10条　条例第10条第1項第1号の規定による市長が公示した施設を使用しようとする者又は同項第2号の規定により管理漁港施設をその目的以外に使用しようとする者は、指定施設(目的外)使用許可申請書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(占用等の許可の申請)

第11条　条例第11条第1項の規定による許可を受けようとする者は、占用等(変更)許可申請書(別記様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料等の減免)

第12条　条例第13条に規定する特別の理由があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とし、使用料等の納付を免除するものとする。

(使用料の還付)

第13条　条例第14条ただし書に規定する特別の理由があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(地位の承継)

第14条　許認可を受けた者の死亡、合併又はこれらに類する理由により、許認可を受けた者が有していた許認可に基づく地位を承継した者は、その承継の日から起算して30日以内に、地位承継届出書(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(工事等の届出)

第15条　処分若しくは占用等の許可又は利用方法等の認可を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、行為着手等届出書(別記様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第16条　許認可(法第24条第1項後段の許可を除く。)を受けた者は、当該許認可に係る行為に着手したときは、当該行為の場所の見えやすい位置に、次に掲げる事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(準用)

第17条　第4条から第7条まで及び前条の規定は、法第39条第4項の規定による占用等に係る協議の手続に準用する。

(雑則)

第18条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。