(趣旨)

第1条　市は、特定住宅団地の区域内の道路及び水路(道路の側溝及びこれと公共用水域とを接続する排水路に限る。以下同じ。)の用に供する土地に係る市への寄附に際して必要な測量に要する費用について、当該測量を行う者の経済的負担を軽減するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東広島市補助金等交付規則(平成24年東広島市規則第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「特定住宅団地」とは、市内に所在する住宅の用に供する一団の土地(以下この条において「住宅団地」という。)であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となるものは、特定住宅団地の区域をその区域とする認可地縁団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体をいう。以下同じ。)、自治会その他市長が適当と認める団体とする。

(補助金の交付の対象となる土地)

第4条　補助金の交付の対象となる土地は、特定住宅団地の区域内の道路(幅員が2メートルに満たないものその他市道として認定をすることが不適当と認められるものを除く。)であり、かつ、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路以外の道路又は水路の用に供する土地のうち、当該土地の市への寄附に関して当該土地の所有者及び当該特定住宅団地に居住する者が同意し、かつ、当該道路又は水路に係る構造等が別に市長が定める基準に適合することにより、当該土地を市に寄附することとなることが確実と見込まれるもの(次の各号のいずれかに該当するものを除く。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(次条において「補助対象経費」という。)は、前条に規定する土地に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額(当該額が500万円を超えるときは、500万円)とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、東広島市特定住宅団地内道路用地等測量費補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(道路又は水路の用に供する土地の寄附)

第8条　補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業団体」という。)は、第4条に規定する道路及び水路のうちその機能を果たすための必要最小限の部分の土地(私人が所有する土地の地下に水路が設置されている場合にあっては、当該設置されている部分の土地を含む。)を、市に寄附するものとする。

(交付の請求等)

第9条　補助事業団体は、補助金の交付を請求しようとするときは、東広島市特定住宅団地内道路用地等測量費補助金交付請求書に寄附申込書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求書の提出があったときは、第8条第1項の規定により寄附を受ける土地の市への所有権移転登記が完了した後、当該請求をした補助事業団体に対し、補助金を交付するものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の規定による書類の様式その他補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。