(1)　採石法(昭和25年法律第291号。以下「法」という。)第33条の規定による認可(以下「認可」という。)を受けようとする期間内に当該認可の申請に係る同条の岩石採取場(以下「岩石採取場」という。)の採取跡の整備に係る費用として積み立てる額

(2)　前号の期間内の各年度(認可を受けた日を起算日として1年ごとの期間をいい、1年未満の端数があるときは、その端数を1年とする。第7条において同じ。)に積み立てる額

(3)　積立てに係る金融機関の名称

(1)　保証人が条例第6条第1号に規定する者である場合　1人

(2)　保証人が条例第6条第2号又は第3号に規定する者である場合　2人

(1)　広島県内に所在する岩石採取場において、継続して2年以上岩石の採取を行った実績を有すること。

(2)　他の採石業者の保証人となっていないこと。

(3)　法又は条例の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者でないこと。

(1)　広島県内に営業所を有すること。

(2)　土木一式工事、建築一式工事、石工事又は造園工事のいずれかの建設工事に係る建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を継続して5年以上受け、かつ、保証人となる契約を締結した日前5年間に当該許可を受けた建設工事の施工実績を有すること。

(3)　建設業法第3条第1項第2号に係る許可を受けた者でない場合にあっては、他の採石業者の保証人となっていないこと。

(1)　保証契約書の写し

(2)　保証人が条例第6条第2号又は第3号に規定する者である場合にあっては、当該保証人の印鑑証明書並びに当該保証人が同条第2号の採石業者であること及び前条第1項の要件を満たしていること又は条例第6条第3号の建設業者であること及び前条第2項の要件を満たしていることを証する書面

(1)　第3条第1項第1号に規定する積立額の基準額は、認可の申請に係る岩石採取場ごとに、別表に定める区分に従い、当該区域の面積に同表に定める1平方メートル当たりの額及び係数をそれぞれ乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)の合計額とする。ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円とする。

(2)　第3条第1項第2号に規定する積立額の基準額は、前号の規定により算出した額を、認可を受けようとする期間(当該期間に1年未満の端数があるときは、その端数を1年とする。)の年数で除して得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この号において「最低積立額」という。)とする。ただし、各年度の積立額が、最低積立額に当該各年度までの年数を乗じて得た額から当該各年度の前年度までの積立額の合計額を減じて得た額以上の額である場合は、この限りでない。

(1)　認可を受けようとする採石業者が、申請日前2年間に、申請に係る岩石採取場の区域において岩石の採取を行った実績がある場合　認可の日から起算して4年間

(2)　前号に規定する以外の場合　認可の日から起算して2年間

(1)　積立計画の変更の内容を記載した書類

(2)　積立計画に従って積み立てていることを証する書類

(1)　第3条第1項第1号及び第2号に規定する積立額の増額

(2)　積立てに係る金融機関の変更