2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係機関に意見を求めることができる。

4　条例第6条第1項第2号アに規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

5　条例第6条第1項第2号ア及びウに規定する市長が定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額とする。

6　条例第6条第2項第2号に規定する規則で定める基準は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条に規定する基準とする。ただし、自ら居住するため住宅を必要とする者のうち同居親族があるものであって、次に掲げる者については、この限りでない。

7　条例第6条第4項に規定するみなし公営住宅の入居者資格のうち令収入に係る事項については、その者の令収入が次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる金額を超えないものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請書の提出があった場合において、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により特に必要があると認めたときは、市長は、同居の承認をすることができる。

4　市長は、第2項又は前項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当すると認めたときは、入居の権利の承継の承認をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請書の提出があった場合において、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により特に必要がある認めたときは、市長は、入居の権利の承継の承認をすることができる。

4　市長は、第2項又は前項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、所定の承認書を交付するものとする。

5　入居の権利の承継の承認を受けた者は、条例第12条第1項第1号に規定する請書を、市長が指示する期間内に、市長に提出しなければならない。

6　入居の権利の承継の承認を受けた者がやむを得ない事情により前項の請書を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に、当該請書を市長に提出しなければならない。

2　入居者は、条例第5条第5号の規定による令第5条第4号に規定する事由により、他の公営住宅へ相互に入れ替わることを希望するときは、所定の住宅交換承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

3　市長は、前2項の承認をしたときは、所定の住宅変更(交換)承認通知書により通知するものとする。

2　条例第16条第3項の収入の額の通知は、所定の収入額認定通知書によるものとする。

3　条例第16条第4項の意見の申立ては、所定の収入額認定異議申立書によるものとし、当該認定を更正するときは、収入額認定更正書により入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、家賃の減免を決定したときは所定の市営住宅家賃減免決定通知書を、家賃の徴収の猶予を決定したときは所定の市営住宅家賃徴収猶予決定通知書を交付するものとする。

2　条例第17条の2第2項に規定する規則で定める場合は、第3条第4項各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市長は、家賃の減額を決定したときは、所定の家賃減額決定通知書により通知するものとする。

2　市長は、特定公共賃貸住宅の入居者の所得に変動があった場合は、当該入居者からの申請に基づき前項の規定に準じて入居者負担額を再度決定することができる。

3　市長は、条例第13条の規定により特定公共賃貸住宅での同居を承認したときは、入居者負担額を再度決定するものとする。

4　入居者負担額の決定日は、次のとおりとする。

2　前条の規定は、条例第20条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予について準用する。この場合において、第15条第1項中「条例第17条の規定(条例第31条第3項及び第33条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「条例第20条第2項の規定」と、「家賃」とあるのは「敷金」と、「市営住宅家賃減免申請書」とあるのは「市営住宅敷金減免申請書」と、「市営住宅家賃徴収猶予申請書」とあるのは「市営住宅敷金徴収猶予申請書」と、同条第2項中「家賃」とあるのは「敷金」と、「市営住宅家賃減免決定通知書」とあるのは「市営住宅敷金減免決定通知書」と、「市営住宅家賃徴収猶予決定通知書」とあるのは「市営住宅敷金徴収猶予決定通知書」と読み替えるものとする。

2　条例第24条第2項の規定による原状回復又は損害の賠償は、市長の指示によって行うものとする。

2　市営住宅の入居者が条例第28条第1項第2号又は第3号の規定により市営住宅を模様替えし、増築し、又は市営住宅の敷地内に工作物を設置しようとするとき若しくは特定公共賃貸住宅の入居者が条例第28条第1項第2号の規定により特定公共賃貸住宅を模様替えしようとするときは、所定の市営住宅模様替等承認申請書により市長に申請し、市長はこれを承認したときは、所定の市営住宅模様替等承認通知書により通知するものとする。

2　市長は、公営住宅等の入居者を条例第29条第2項の規定により高額所得者と認定したときは、所定の高額所得者認定通知書により通知するものとする。

3　条例第29条第3項の意見の申立ては、所定の収入超過者等認定異議申立書によるものとし、市長は、当該認定を更正したときは、収入超過者等認定更正書により通知するものとする。

2　条例第38条の規定により入居の申出をした者に対しては、所定の公営住宅建替事業入居許可通知書により通知するものとする。

2　市長は、条例第43条第1項の規定による使用の許可又は不許可の決定をしたときは、社会福祉法人等に対し、所定の社会福祉法人等による公営住宅使用許可(不許可)通知書を交付するものとする。

2　管理人の委嘱の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再度の委嘱を妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(旧規則の効力に関する経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則による改正後の東広島市営住宅管理規則(以下「新規則」という。)第10条から第16条及び第18条から第26条までの規定は適用せず、この規則による改正前の東広島市営住宅管理規則(以下「旧規則」という。)第8条から第15条までの規定は、なおその効力を有する。

(家賃の決定に関する経過措置)

3　新規則第13条の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新規則の例によりすることができる。

(旧規則の規定による手続等に関する経過措置)

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

(東広島市営住宅入居者選考委員会規則の一部改正)

5　東広島市営住宅入居者選考委員会規則(昭和49年東広島市規則第56号)の一部を次のように改正する。

(賀茂郡黒瀬町、同郡福富町、同郡豊栄町、同郡河内町及び豊田郡安芸津町の編入に伴う経過措置)

6　平成17年2月7日前に、黒瀬町営住宅管理規則(平成10年黒瀬町規則第1号)、福富町営住宅管理規則(平成10年福富町規則第3号)、福富町特定公共賃貸住宅管理規則(平成8年福富町規則第1号)、豊栄町営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年豊栄町規則第6号)、豊栄町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年豊栄町規則第7号)、河内町営住宅管理規則(平成10年河内町規則第3号)、河内町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成7年河内町規則第16号)、安芸津町営住宅管理規則(平成9年安芸津町規則第19号)又は安芸津町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例施行規則(平成11年安芸津町規則第14号)の規定によりされた請求、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、第2条の規定による東広島市身分証明事務取扱規則の改正規定を除き、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2恵下山住宅の項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第9条第1号、第10条第1項第1号及び第11条第1項第1号の改正規定は、同年7月9日から施行する。

2　昭和31年4月1日以前に生まれた者については、60歳以上の者に該当するものとみなして、この規則による改正後の東広島市営住宅管理規則第3条第1項第1号及び同条第4項第2号(第15条の2第2項において引用する場合を除く。)の規定を適用する。

この規則は、平成24年11月1日から施行する。

この規則は、平成25年11月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前の入居者負担額については、改正後の別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に東広島市営住宅設置及び管理条例及び東広島市西条駅前地区再開発住宅条例の一部を改正する条例(令和2年東広島市条例第15号)による改正前の東広島市営住宅設置及び管理条例(平成9年東広島市条例第23号)第12条第1項第1号の規定により請書を提出した入居者に係るこの規則による改正前の東広島市営住宅管理規則第8条第3項の規定による連帯保証人の変更及び同条第4項の規定による届出については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項第8号の規定は、この規則の施行の日以後にされる公営住宅等への入居の申込みについて適用し、同日前にされた公営住宅等への入居の申込みについては、なお従前の例による。