2　港湾施設用地の使用(工作物の設置に係るものに限る。)の許可を申請しようとする者は、前項第5号に掲げる申請書に、次に掲げる図面を添付しなければならない。

3　条例第4条第1項の許可を受けようとする者は、東広島市安芸津港港湾施設目的外使用許可(変更)申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

4　前項の許可を受けた者が、使用期間が終了した後も引き続き当該許可を受けようとするときは、当該使用期間が満了する日までに、東広島市安芸津港港湾施設目的外使用期間更新許可申請書(別記様式第7号)を市長に提出しなければならない。

5　条例第4条第3項の規定による届出は、東広島市安芸津港港湾施設工事着手中止完了届出書(別記様式第8号)によりするものとする。

2　前項の規定にかかわらず、港湾施設の使用期間が市の2会計年度以上にわたるときは、同項の使用料は、市の会計年度によって区分した期間ごとの使用料の額を当該年度の末日(使用期間の末日の属する期間分の使用料にあっては、当該日以後の市長が定める日)までに徴収する。

3　前2項の規定は、港湾施設の管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次条第3項及び第4項において同じ。)に行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　条例第9条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、別に市長が定める様式による申請書を市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定は、港湾施設の管理を指定管理者に行わせる場合について準用する。この場合において、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　前項に規定する場合において、指定管理者が第1項第3号の規定により使用料の減免をしようとするときは、当該指定管理者は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

2　条例第7条第13号及び第11条第4号に規定する港湾施設の管理運営上支障があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に広島県港湾施設管理規則(昭和28年広島県規則第74号)の規定に基づいて提出されている申請書、届出書その他の書類は、この規則の相当規定により提出されたものとみなす。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。