ア　既存の市街化区域又は市街地形成誘導型地区計画により開発が行われた区域に50メートル以上隣接していること。

イ　市街化区域に編入可能な区域であること。

ウ　開発区域の面積が1ヘクタール以上であること。

ア　既存の市街化区域との境界から1キロメートル以内の区域であること。

イ　開発区域の面積が1ヘクタール以上であること。

ア　既存の市街化区域との境界から1キロメートルを超える区域であること。

イ　開発区域の面積が0.5ヘクタール以上であること。

ア　別表に定める区域であること。

イ　開発区域の面積が0.5ヘクタール以上であること。

ア　既に開発された団地又は法第34条第10号に規定する要件以外の要件で開発許可等を受けて開発される団地の区域であること。

イ　開発区域の面積が0.5ヘクタール以上であること。

ア　市街化調整区域における自然環境、歴史、文化等の地域資源を活用し、地域におけるまちづくりを推進する団体等との連携により、観光及びレクリエーションを主体とする開発が行われること。

イ　原則として非住居系の計画開発地であり、必要な公共施設等の整備を行いつつ、周辺の環境及び景観との調和が図られる良好な開発が行われること。

ウ　次のいずれかの道路(次号において「幹線道路等」という。)に面している区域であること。

(ア)　車線の数が2以上である一般国道、主要地方道又は都市計画道路(沿道利用のできない自動車専用道路、区画街路及び特殊街路を除く。)

(イ)　(ア)に掲げる道路との接続部から、車線の数が2以上、かつ、幅員が9メートル以上で整備されている一般県道又は一級市道

エ　開発区域の面積が0.5ヘクタール以上であること。

ア　市街化調整区域における地域の振興又は発展を目的とした非住居系の計画開発地であって、市街化の状況からみて、本市の都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないこと。

イ　工場等(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として総務大臣が告示した日本標準産業分類に掲げる製造業に係る工場及び当該工場に関係する研究施設、従業員のための寮等の施設をいう。以下同じ。)又は物流施設の立地を目的としていること。

ウ　高速自動車国道等と一般道路の交差点からおおむね1キロメートル以内の区域(以下「インターチェンジ周辺の区域」という。)又は幹線道路等からおおむね500メートル以内の区域であること。ただし、工場等と密接な関連がない物流施設の立地を目的としている場合にあっては、インターチェンジ周辺の区域に限る。

エ　開発に係る予定建築物等の敷地から250メートル以内に幅員が9メートル(開発区域の面積が20ヘクタール以上である場合は、12メートル)以上の道路(ウにおいてインターチェンジ周辺の区域を適用する場合はインターチェンジまで、幹線道路等からおおむね500メートル以内の区域を適用する場合は幹線道路等まで)が設けられていること。

オ　地区計画の区域に接続する道路は、エの道路に接続していること。

カ　予定建築物等の敷地から100メートル以内に、住宅、学校、病院等の敷地を含まないこと。ただし、住宅について、住民等の同意を得ている場合にあっては、この限りでない。

キ　開発区域の面積が5ヘクタール(インターチェンジ周辺の区域である場合又は工場の立地を目的として適法に開発された1ヘクタール以上の既存の宅地を含める場合にあっては、2ヘクタール)以上であること。ただし、開発区域の面積が20ヘクタール以上となる場合にあっては、東広島市の都市計画に関する基本的な方針において位置付けられている区域に限る。

ア　目標とする地区の将来像

イ　計画的に土地利用を誘導する必要性

ウ　周辺の土地利用や自然環境への配慮等

ア　土地利用の方針

(ア)　周辺の土地利用や自然環境と調和する土地利用のあり方

(イ)　必要となる調整池や緑地等の整備方針

(ウ)　地区計画策定後の個別敷地での開発を規制誘導する方策等

イ　地区施設の整備の方針

(ア)　地区施設の整備の基本的な考え方

(イ)　地区施設の整備手法や予定される整備時期

(ウ)　その他公共空地等地区に必要な施設等

ウ　建築物等の整備の方針

エ　その他当該地区の整備、開発及び保全の方針

ア　地区施設の配置及び規模

(ア)　道路、公園、緑地及び広場の配置及び規模

(イ)　その他公共空地の配置及び規模

イ　建築物等に関する事項((オ)から(ケ)までについては、当該地区の特性に応じて必要な事項を定めるものとする。)

(ア)　建築物等の用途の制限

(イ)　建築物の容積率の最高限度

(ウ)　建築物の建ぺい率の最高限度

(エ)　建築物の敷地面積の最低限度

(オ)　壁面の位置の制限

(カ)　建築物等の高さの最高限度

(キ)　壁面後退区域における工作物の設置の制限

(ク)　建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限

(ケ)　垣又は柵の構造の制限

ア　建築物等の用途制限については、原則として隣接する市街化区域の用途又はそれより厳しい用途制限とする。なお、第2種住居地域又は近隣商業地域に相当する用途の制限については、東広島市の都市計画に関する基本的な方針に定める計画的市街地誘導地区でなければ設定することができないものとする。

イ　車線の数が2以上で整備され、又は事業認可がされていること等により整備されることが確実な一般国道、主要地方道又は都市計画道路(沿道利用のできない自動車専用道路、区画街路及び特殊街路を除く。)の沿道においては、アに規定する建築物等の用途制限を路線的(当該道路の境界線から2車線道路にあっては30メートル、4車線道路にあっては50メートルの幅)に定めることができる。ただし、地区計画の区域面積が2ヘクタール以上である場合は、一体の計画として面的に用途制限を定めることができる。

ウ　容積率の最高限度は、原則として隣接する市街化区域の容積率以内とする。

エ　建ぺい率の最高限度は、隣接する市街化区域の建ぺい率(当該建ぺい率が70パーセントを超える場合は、70パーセント)以内とする。ただし、建築基準法第53条第3項第2号の規定に該当する場合の建ぺい率の最高限度は、当該建ぺい率に10パーセントを加えた率以内とする。

オ　敷地面積の最低限度は、165平方メートル以上とする。

カ　アからエまでの規定により用途制限並びに容積率及び建ぺい率の最高限度(以下カにおいて「用途制限等」という。)を定めようとする場合において、当該用途制限等が市が定める用途地域等の指定に関する方針及び基準(以下カにおいて「指定方針等」という。)に適合しないときは、指定方針等によりこれを定めるものとする。

キ　田口地区研究団地地区、吉川地区工業団地地区、志和流通団地地区、志和東流通団地地区又は黒瀬工業団地地区に隣接した地区計画については、アからエまでの規定に定めるもののほか、当該地区の用途地域及び地区計画と整合していなければならない。

ク　東広島中核工業団地又は高屋東地区工業団地に隣接した地区計画については、アからエまでの規定に定めるもののほか、当該地区の用途地域と整合していなければならない。

ア　建築物等の用途の制限については、第1種低層住居専用地域の範囲内とする。

イ　容積率の最高限度は、100パーセント以内とする。

ウ　建ぺい率の最高限度は、50パーセント以内とする。

エ　敷地面積の最低限度は、165平方メートル以上とする。

オ　壁面の位置は、道路及び敷地境界から1メートル以上の後退で定めるものとする。

カ　建築物等の高さの最高限度は、10メートル以内とする。

キ　垣又は柵の構造の制限については、周辺の環境及び景観との調和が図られるように定めるものとする。

ア　建築物等の用途の制限については、第1種低層住居専用地域の範囲内とする。

イ　容積率の最高限度は、80パーセント以内とする。

ウ　建ぺい率の最高限度は、40パーセント以内とする。

エ　敷地面積の最低限度は、250平方メートル以上とする。

オ　壁面の位置は、道路及び敷地境界から1メートル以上の後退で定めるものとする。

カ　建築物等の高さの最高限度は、10メートル以内とする。

キ　垣又は柵の構造の制限については、周辺の環境及び景観との調和が図られるように定めるものとする。

ア　建築物等の用途の制限については、地区計画の区域面積の2分の1以上を第1種低層住居専用地域の範囲内とし、残りの区域については、第1種中高層住居専用地域の範囲内とすることができる。

イ　容積率の最高限度は、150パーセントとする。

ウ　建ぺい率の最高限度は、60パーセントとする。

エ　敷地面積の最低限度は、165平方メートル以上とする。

オ　壁面の位置は、道路及び敷地境界から1メートル以上の後退で定めるものとする。

カ　建築物等の高さの最高限度は、10メートルとする。

キ　垣又は柵の構造の制限については、周辺の環境及び景観との調和が図られるように定めるものとする。

ア　建築物等の用途の制限については、第1種低層住居専用地域の範囲内とする。

イ　容積率の最高限度は、100パーセント以内とする。

ウ　建ぺい率の最高限度は、50パーセント以内とする。

エ　敷地面積の最低限度は、165平方メートル以上とする。

オ　壁面の位置は、道路及び敷地境界から1メートル以上の後退で定めるものとする。

カ　建築物等の高さの最高限度は、10メートル以内とする。

キ　垣又は柵の構造の制限については、周辺の環境及び景観との調和が図られるように定めるものとする。

ア　建築物等の用途の制限については、第1種住居地域の範囲内とする。ただし、自動車交通と居住環境の調和を図るため、住宅(共同住宅、寄宿舎及び下宿を含む。)については、できる限り排除するものとする。

イ　容積率の最高限度は、200パーセントとする。

ウ　建ぺい率の最高限度は、60パーセントとする。

エ　敷地面積の最低限度は、165平方メートル以上とする。

オ　壁面の位置は、道路及び敷地境界から1メートル以上の後退で定めるものとする。

カ　垣又は柵の構造の制限については、周辺の環境及び景観との調和が図られるように定めるものとする。

ア　建築物等の用途の制限については、第7条第7号イの規定に即して定めるものとする。

イ　容積率の最高限度は、200パーセントとする。

ウ　建ぺい率の最高限度は、60パーセントとする。

エ　敷地面積の最低限度は、500平方メートル以上とする。

オ　壁面の位置は、道路及び敷地境界から3メートル以上の後退で定めるものとする。