2　条例第8条第1項の市長が定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項の再開発住宅使用請書を提出するときは、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当し、かつ、同居しようとすることにやむを得ない理由があると認めたときは、同居の承認をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請書の提出があった場合において、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により特に必要があると市長が認めたときは、市長は、同居の承認をすることができる。

4　市長は、第2項又は前項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、再開発住宅同居承認通知書を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号に掲げる条件のいずれにも該当すると認めたときは、入居の権利の承継の承認をすることができる。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の申請書の提出があった場合において、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により特に必要があると市長が認めたときは、市長は、入居の権利の承継の承認をすることができる。

4　市長は、前2項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、再開発住宅入居等承継承認通知書を交付するものとする。

5　入居の権利の承継の承認を受けた者は、再開発住宅使用請書を、市長が指示する期間内に、市長に提出しなければならない。

6　入居の権利の承継の承認を受けた者がやむを得ない事情により前項の請書を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に、当該請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第5条第1項に規定する特例入居者が居住者用住宅へ入居した場合は、入居年度にかかわらず、別表第1に掲げる平成24年度以降の家賃を適用する。

3　条例第4条第1号又は条例第5条第1項に規定する入居者が条例第13条の入居の権利の承継をした場合は、前2項の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、家賃の減免又は徴収の猶予を決定したときは、所定の通知書を交付するものとする。

2　前条の規定は、条例第19条第2項に規定する敷金の減免又は徴収の猶予について準用する。この場合において、前条第1項中「条例第17条第1項」とあるのは、「条例第19条第2項」と、「家賃」とあるのは「敷金」と、同条第2項及び第3項中「家賃」とあるのは「敷金」と読み替えるものとする。

2　条例第23条第2項の規定による原状回復又は損害の賠償は、市長の指示によって行うものとする。

2　条例第25条第2項第1号に規定する届出は、再開発住宅長期不在届を市長に提出して行わなければならない。

3　条例第25条第2項第2号に規定する届出は、届出の事由が発生してから14日以内に再開発住宅入居世帯員等異動届に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

4　条例第25条第2項第3号に規定する届出は、届出の事由が発生してから14日以内に再開発住宅入居世帯員等氏名変更届に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出して行わなければならない。

2　入居者は、条例第27条第1項第2号又は第3号の規定により居住者用住宅を模様替えし、改築し、若しくは増築し、又は再開発住宅等の敷地内に工作物を設置しようとするときは、再開発住宅模様替等承認申請書により市長に申請し、市長はこれを承認したときは、再開発住宅模様替等承認通知書により通知するものとする。

2　条例第32条第1項の市長が定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の権利の承継の承認をすることができる。ただし、使用の権利を承継しようとする者が暴力団員又は暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。)であるときは、第2号に該当する場合を除き、使用の権利の承継の承認をしないものとする。

3　市長は、前項の承認をしたときは、当該申請書を提出した者に対し、再開発住宅入居等承継承認通知書を交付するものとする。

4　使用の権利の承継の承認を受けた者は、再開発住宅使用請書を、市長が指示する期間内に市長に提出しなければならない。

5　使用の権利の承継の承認を受けた者がやむを得ない事情により前項の請書を提出できないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に、当該請書を市長に提出しなければならない。

2　条例第30条第2号又は条例第31条第1項に規定する使用者が営業者用店舗を使用した場合、使用年度にかかわらず、別表第2に掲げる平成24年度以降の家賃を適用する。

3　条例第30条又は条例第31条第1項に規定する使用者が条例第33条の使用の権利の承継をした場合、前2項の規定を準用する。

2　条例第35条の3第1項の市長が定める書類は、自動車検査証とする。

2　第12条及び第13条の規定は、前項の駐車場の使用料について準用する。この場合において、第12条中「条例第15条第4項」とあるのは「条例第35条の8の規定により準用する条例第15条第4項」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、第13条中「入居者」とあるのは「駐車場の使用者」と、「条例第17条第1項」とあるのは「条例第35条の4第3項」と、「家賃の」とあるのは「駐車場の使用料の」と読み替えるものとする。

2　管理人の委嘱の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、再度の委嘱を妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、第2条の規定による東広島市身分証明事務取扱規則の改正規定を除き、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第3条第2項第1号、第10条第1項第1号、第20条第2項第1号及び第22条第1項第1号並びに別記様式第1号注3及び別記様式第8号注3第1号の改正規定は、同年7月9日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、同表に掲げる年度の家賃について適用し、平成19年度以前の家賃については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の別表第3の規定は、この規則の施行の日以後の駐車場の使用料について適用し、同日前の駐車場の使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に東広島市営住宅設置及び管理条例及び東広島市西条駅前地区再開発住宅条例の一部を改正する条例(令和2年東広島市条例第15号)による改正前の東広島市西条駅前地区再開発住宅条例(平成11年東広島市条例第45号)第11条第1項第1号の規定により請書を提出した入居者に係るこの規則による改正前の東広島市西条駅前地区再開発住宅管理規則第7条第2項の規定による連帯保証人の変更及び同条第3項の規定による届出については、なお従前の例による。