2　前項の規定により配水管整備の承認の適否を決定する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、配水管の整備に応じないものとする。

3　前2項の規定により配水管整備の承認の適否を決定したときは、当該適否について、文書により配水管整備申請者に回答するものとする。

2　配水管整備申請者は、前項の請書を提出したときは、速やかに次に掲げる事項を記載した配水管整備等に関する契約書により、市長と契約を締結しなければならない。ただし、配水管整備の延長が50メートル以下のときは、契約書を省略することができるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、配水管整備申請者が官公署又は東広島市土地開発公社の場合にあっては覚書の締結をもって、市長の場合にあっては工事の施行を依頼する書面の受領をもって、契約の締結に代えることができる。

2　工事の施行は、配水管整備申請者が工事負担金を納入した後に着手するものとする。

この規程は、平成4年12月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成10年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に行う契約の締結等に係る工事負担金から適用し、施行日前に行う契約の締結等に係る工事負担金については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に行う契約の締結等に係る工事負担金から適用し、施行日前に行う契約の締結等に係る工事負担金については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、施行日以後に締結する契約に係る工事負担金について適用し、施行日前に締結している契約に係る工事負担金については、なお従前の例による。

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の給水管の布設に伴う配水管の整備に関する事務取扱規程別表の規定は、施行日以後に締結する契約に係る工事負担金について適用し、施行日前に締結している契約に係る工事負担金については、なお従前の例による。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約に係る工事負担金について適用し施行日前に適用している契約に係る工事負担金については、なお、従前の例による。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、別表備考の改正規定は、平成31年10月1日から施行する。

2　この規程による改正後の別表の規定は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に締結する配水管整備等に関する契約(以下「契約」という。)に係る工事負担金について適用し、施行日前に締結した契約に係る工事負担金については、なお従前の例による。

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規程による改正前の東広島市水道局職員被服貸与規程、東広島市水道局公印規程、東広島市水道局建設工事検査規程、東広島市開発地給水事務取扱規程、給水管の布設に伴う配水管の整備に関する事務取扱規程、東広島市水道事業の用に供する行政財産の目的外使用に関する規程及び東広島市水道局文書事務取扱規程(以下「旧規程」と総称する。)による様式により作成された用紙で、この規程の施行の際現に使用中及び保管中のものは、この規程による改正後の旧規程により作成された用紙とみなし、当分の間、引き続き使用することができる。

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、この規程の施行の日以後に締結する配水管整備等に関する契約(以下「契約」という。)に係る工事負担金について適用し、同日前に締結した契約に係る工事負担金については、なお従前の例による。