(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。第23条及び第36条第3項において「法」という。)その他関係法令に基づき、火災、水災、地震その他の災害(東広島市救急業務規程(平成17年東広島市消防局訓令第21号。第6条第2号及び第43条第1項第3号において「救急業務規程」という。)第2条第2号に規定する救急事故を含む。以下「災害」という。)の警戒、防御その他の災害活動及び警防業務を円滑に遂行するために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、災害活動及び警防業務において、別に定めるもののほか、次に定めるところにより、業務の遂行に万全を期さなければならない。

(警防本部)

第4条　局長は、第11条第3号に規定する第3出動が行われた場合その他発生した災害の規模を勘案し必要と認める場合は、災害活動を実施するため、局に警防本部を設置する。

(現場指揮本部)

第5条　局長は、第11条第3号に規定する第3出動が行われた場合その他災害現場において指揮体制の明確化等災害活動の実効を上げる必要があると認める場合は、現場指揮本部を設置する。

(消防部隊の編成)

第6条　消防部隊の編成は、東広島市消防署の組織に関する規程(平成17年東広島市消防局訓令第7号)に定めるもののほか、次のとおりとする。

(残留警備員)

第7条　署長は、消防部隊が災害現場に出動したときは、後発の災害に備え、通信連絡、庁舎警備その他の業務に支障が生じないよう署所に残留する消防部隊(第11条第4号及び第20条において「残留消防部隊」という。)のうちから、これらの業務に当たる職員(以下この条において「残留警備員」という。)を置かなければならない。ただし、署所に勤務する人員により、残留警備員を置かないことができる。

(移動待機)

第8条　局長又は署長は、災害が発生した地域及びその周辺地域の消防力が低下したとき、又は災害の発生が予測される地域の消防力を増強する必要があると認めるときは、消防部隊に移動待機を命じるものとする。

(消防部隊の確保等)

第9条　副署長等は、隊別の出動人員を当務(消防職員の勤務時間等に関する訓令(平成17年東広島市消防局訓令第3号)第4条第1項に規定する1当務をいう。)ごとに確保するよう勤務の調整を行わなければならない。

(出動種別)

第10条　災害出動の出動種別は、次のとおりとする。

(出動区分)

第11条　消防部隊の出動区分は、次のとおりとする。

(直近隊出動の原則)

第12条　消防部隊の出動は、出動計画に基づき、災害発生時において、災害現場の直近の消防部隊への出動命令によりこれを行うものとする。ただし、署所に直接通報があった場合その他緊急又は特別の措置を必要とする場合は、この限りでない。

(出動時の留意事項)

第13条　隊員は、出動に際し、危害防止及び交通事故防止に細心の注意を払い、法令の定めるところに従い、安全かつ迅速を期さなければならない。

(応援出動)

第14条　消防組織法(昭和22年法律第226号)第39条及び第42条の規定に基づく、相互応援協定が締結されているものについては、当該協定に基づき出動する。

(局長の出動)

第15条　局長は、特に指揮を執り、災害の状況等の確認が必要と認める場合に出動するものとする。

(署長等の出動)

第16条　署長及び副署長等は、災害の状況に応じて、自らの判断で繰り上げて出動することができるものとする。

(現場指揮者等の指定)

第17条　現場指揮者、補佐者(現場指揮者を補佐する者をいう。以下この項において同じ。)及び代行者(現場指揮者に該当する者が不在(欠けた場合を含む。)の場合に現場指揮者の任務を代行する者をいう。以下この条において同じ。)の指定は、次の表のとおりとする。

(指揮宣言及び指揮権の移行)

第18条　現場指揮者は、指揮権の所在を明らかにするため、指揮宣言(自己の所属、階級及び氏名を表明し、以後の指揮を執る旨の宣言を行うことをいう。次項及び第4項において同じ。)を行い、消防部隊及び指令課に周知しなければならない。

(現場指揮者の任務)

第19条　現場指揮者の主な任務は、次に掲げるものとする。

(残留消防部隊の指揮)

第20条　残留消防部隊の指揮は、当該残留消防部隊の隊員のうち最も上位にある者がこれに当たるものとする。

(現場即報等)

第21条　現場指揮者は、災害現場全般の状況を速やかに把握し、その情勢に適用するよう消防部隊を配備しなければならない。

(機器の増強要請)

第22条　現場指揮者は、災害活動に際し、消火薬剤その他機械器具(以下「機器」という。)を増強する必要があると認めるときは、機を失せず指令課に要請するものとする。

(警戒区域の設定)

第23条　法第23条の2、第28条及び第36条の規定による火災警戒区域及び消防警戒区域(以下「警戒区域」という。)の設定は、次に定めるところによる。

(消防警戒区域立入許可証の交付)

第24条　局長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第48条第1項第7号に規定する消防警戒区域立入許可の証票の交付申請があったときは、これを審査して立入許可証(別記様式第1号)を交付する。

(立入許可証の受給資格者)

第25条　立入許可証の受給資格を有する者は局長が別に定める。

(特命警戒)

第26条　局長は、特別の警戒が必要と認めるときは、その実施について署長に指示するものとする。

(危害防止)

第27条　災害活動時における隊員の危害防止については、次に定めるところによる。

(現場引揚げ)

第28条　消防部隊の現場引揚げは、現場指揮者の命令による。

(引揚げ後の措置)

第29条　隊長は、帰隊したときは、直ちに人員及び機器の再点検を実施し、事故の有無を確かめるとともに出動態勢を確立しなければならない。

(消防部隊配置の原則)

第30条　消防部隊の配置は、次に定めるところによる。

(水利選定及び水利部署)

第31条　消防部隊は、前条の規定に基づいて、先着隊から順次、火点直近で有効放水のできる水利を選定し、部署するものとする。

(状況判断)

第32条　現場指揮者は、各級指揮者からの報告その他の各種情報等に基づき、現場の状況を正確に把握し、適確な判断を下して消防部隊を運用しなければならない。

(注水部署及び注水要領)

第33条　注水部署は、安全を確保した上で、火勢鎮圧又は延焼阻止上効果的な場所を選定し、注水要領は、次に定めるところによる。

(水損防止)

第34条　現場指揮者は、注水による水損の発生が予想され、水損防止の措置が必要と認めるときは、消防部隊のうちから水損防止隊を指定して水損の防止に当たらなければならない。

(移動)

第35条　火勢の推移に伴い、注水部署が危険となり、又は効果的でない部署となった場合は、できるだけ注水を断絶することなく、速やかに安全で、かつ、防御効果の大きい場所へ移動しなければならない。

(飛火警戒)

第36条　現場指揮者は、飛火警戒が必要と認めるときは、消防部隊のうちから飛火警戒隊を指定して、飛火危険方面に配置しなければならない。

(特殊車の運用)

第37条　特殊車の消防部隊は、その特殊機能を十分に発揮する防御活動をしなければならない。

(残火処理及び鎮火)

第38条　火勢鎮圧及び鎮火は、現場指揮者がこれを決定し、指令課へ通報するものとする。

(現場待機及び引揚げ)

第39条　現場指揮者は、火勢鎮圧、鎮火等の状況の変化等により必要のなくなった消防部隊については、速やかに帰隊させる等の措置をとらなければならない。

(警防計画の樹立)

第40条　警防課長は、各種災害発生時において、消防部隊の防災活動を円滑に実施し、当該災害に係る被害を最小限に止めるため、消防部隊の運用、任務、活動要領等を定める警防計画を策定し、局長の承認を得なければならない。

(事前調査及び協議)

第41条　局長は、警防計画に必要な諸般の事項について調査研究するとともに、これを円滑に推進するため、おおむね次に掲げる事項について関係機関と事前協議をするものとする。

(災害検討会)

第42条　大規模な災害活動等を検討することにより、隊長の指揮能力の向上及び隊員の技術の向上を図り、併せて将来の施策の参考とするため、別に定めるところにより災害検討会を開くものとする。

(活動報告)

第43条　署の係長は、災害活動を行った場合、次の各号に掲げる出動種別に応じ、当該各号に定めるところにより署長に報告しなければならない。この場合必要に応じて別記様式第3号の2を添付するものとする。

(電磁的記録による作成)

第44条　この規程により作成することとされている書類については、当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成をもって、当該書類の作成に代えることができる。この場合において、当該電磁的記録は、当該書類とみなす。

(その他)

第45条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は局長が定める。