(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)並びに東広島市火災予防条例(平成16年東広島市条例第35号。以下「条例」という。)並びに広島県の事務を市町が処理する特例を定める条例(平成11年広島県条例第34号)第2条の規定に基づき東広島市消防局が処理することとされる火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「火取法」という。)、高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号。以下「保安法」という。)及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)の規定に基づき、火災予防のために行う査察に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

(査察の執行)

第3条　所属長等は、この規程の定めるところにより、管轄区域内の査察対象物について、査察を行わなければならない。

(査察の区分)

第4条　査察の区分は、次のとおりとする。

(査察の種類)

第5条　査察は、前条に規定する区分で、次の種類によって行うものとする。

(査察の基本)

第6条　査察は、消防対象物の用途、規模、収容人員等の要素から客観的に判断し、出火危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険を排除することを主眼として行うものとする。

(査察業務の管理)

第7条　所属長等は、査察行政と行政責任との関わり合いを十分認識するとともに、世論の動向等を洞察し、常に社会情勢に対応するように努めなければならない。

(査察員の責務)

第8条　査察員は、査察を行うために必要な知識及び技術を習得し、適正な査察業務の推進を図るとともに、査察行政に対する信頼を高めるよう努めなければならない。

(予防事業方針)

第9条　局長は、査察対象物の現状等を踏まえた重点施策、査察統計、火災傾向等に基づき、季節的条件等も総合的に判断して、年度予防事業方針を樹立するものとする。

(査察計画)

第10条　所属長等は、前条の年度予防事業方針及び別表に定める区分に応じ、毎年度、管内情勢に応じた年間査察計画を樹立するとともに、毎月末までに翌月の月間査察計画を立てて、計画的に査察を実施するものとする。

(査察計画事項)

第11条　前条の査察計画は、次に掲げる事項について樹立するものとする。

(査察員の指定)

第12条　査察は、別表区分欄に定める査察対象物の区分に応じ、原則として同表実施者欄に掲げる実施者により行うものとする。

(特別査察)

第13条　特別査察は、局長又は署長が、次に掲げる緊急事案が発生し、機動的かつ画一的な査察を行う必要があると認めたときに行うものとする。

(事前準備)

第14条　査察執行に当たっては、当該査察対象物の実態について事前に検討を行い、査察の効率的執行を図るものとする。

(査察執行)

第15条　査察執行に当たっては、防火管理維持台帳その他関係者が行った自主管理状況の記録簿等を検閲及び質問により確認し、その結果に基づき必要と認める事項について検査を行うものとする。

(査察員の心得)

第16条　査察員は、査察執行に当たっては、関係法令のほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(資料の任意提出)

第17条　火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。以下同じ。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第18条　前条の規定による任意の提出により難い場合において、局長又は署長(法第4条第1項の規定による場合に限る。)は、なお火災予防、危険物の流出事故等の原因調査又は危険物の貯蔵若しくは取扱いに伴う火災の防止のために必要があると認めるときは、法第4条第1項、第16条の3の2第2項又は第16条の5第1項の規定に基づき、資料提出命令書により、関係者に対して資料の提出を命ずるものとする。

(資料の受領及び保管)

第19条　前2条の規定により資料を受領したときは、資料提出書により所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(任意の報告)

第20条　資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し、任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収命令)

第21条　前条の規定による任意の報告により難い場合において、局長又は署長(法第4条第1項の規定による場合に限る。)は、なお火災予防等のために必要があると認めるときは、法第4条第1項、第16条の3の2第2項若しくは第16条の5第1項、火取法第42条若しくは第46条第2項又は保安法第61条第1項若しくは第63条第2項の規定に基づき、報告徴収書により、関係者に対して必要事項を報告するよう命ずるものとする。

(任意の立入検査等)

第22条　火災予防のために必要と認められる立入検査は、原則として、当該関係者の承諾に基づき行うものとする。

(立入検査権等の行使)

第23条　前条第1項の規定による立入検査により難い場合において、局長又は所属長等は、なお火災予防のために必要があると認めるときは、法第4条第1項、第16条の3の2第2項若しくは第16条の5第1項、火取法第43条第1項、保安法第62条第1項又は液化石油ガス法第83条第3項の規定により、所属職員に立入検査をさせるものとする。

(危険物、火薬類又は高圧ガスの収去)

第24条　局長は、法第16条の5第1項の規定による危険物又は危険物であることの疑いのある物の収去をしようとするときは、東広島市危険物規制規則(平成17年東広島市規則第58号)第30条に定めるところにより、収去証を交付して行うものとする。

(防火対象物台帳の整理等)

第25条　査察員は、防火対象物の査察を行ったときは、速やかに所定の防火対象物台帳を整理し、常に最新の査察状況を記録しておかなければならない。

(査察結果の通知)

第26条　査察員は、査察を行った結果、不備欠陥事項等を発見したときは、査察対象物の関係者に対して、立入検査結果通知書(以下「通知書」という。)を交付するものとする。ただし、記録を要しない程度の軽易な事項については口頭によることができる。

(査察結果の報告)

第27条　査察員は、査察終了の都度、報告書により、その結果を所属長等に報告するものとする。ただし、通知書を交付した場合は、当該通知書により報告を行うことができるものとする。

(査察状況報告)

第28条　所属長等は、火災が発生した当該り災建築物又は物件が次の要件に該当するときは、局長に報告しなければならない。

(違反処理)

第29条　署長又は課長は、査察の結果、関係法令違反の事実があると認める場合は、東広島市火災予防違反処理規程(平成27年東広島市消防局訓令第7号)その他局長が別に定めるところにより処理するものとする。

(予防統計システム)

第30条　査察員は、第27条の規定により報告した結果を、速やかに、予防統計システム(市における防火対象物の情報に関するデータベースをいう。以下同じ。)に入力するものとする。

(実施細目)

第31条　この規程の運用について必要な事項は、別に定めるものとする。